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更新日:2014年1月9日

知事定例記者会見(2014年1月7日(火曜日))

【発表項目】

1 政策会議議題
(1)ひょうごみどり白書2013の発行
(2)東日本大震災に係る支援
(3)起業支援型地域雇用創造事業の一括企画提案公募の実施
(4)淡路農林水産祭の開催

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約30分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「ひょうごみどり白書2013の発行」です。

 「ひょうご農林水産ビジョン」の実現に向けた施策の推進状況を公表することを目的に、この白書を発行しています。平成25年度の主な施策・事業の取組状況や、平成24年度施策の点検・評価結果をとりまとめています。

 白書の内容ですが、トピックスとして最近の「農」をめぐる19の話題を紹介しています。

 1番は、TPP交渉の最終局面についての状況報告です。重要5項目は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖ですが、この重要5項目の586品目の内、すでに低関税になっているものや、輸入実績がほとんどないもの等があります。そういう意味で、重要5項目の取り扱いが最後のポイントになっていますが、その実態を理解していただくために取りまとめました。

 2番は、神戸ビーフやいちじく、葉物野菜等の輸出について紹介しています。

 3番は、首都圏プロモーション等、兵庫の「農」の販路拡大です。

 4番は、特産品創出に向けた仕組みづくりです。たつの市では、バジルの生産体制を強化して、バジルソースを製品化して発売しようとしています。また、丹波栗の産地も復活してきました。

 5番は、若手農業者の活動の活発化です。若手女性農業者グループの「ひょうごアグリプリンセスの会」等、若手の活発な活動が目立ってきています。

 6番は、営農活動の支援です。特に、遊休農地への企業進出による野菜の生産拡大が大変目立ってきています。平成24年度は、イオンアグリ創造(株)や白鶴酒造(株)等、21企業が参入し、平成25年度も11月末時点で9企業が参入し、78企業、経営面積224.9ヘクタールにまで拡大しています。

 7番ですが、日本酒ブームを機に積極的に兵庫県産山田錦の生産拡大を推進しています。平成24年度は、山田錦に対する申し込みが非常に多く、供給したのが87%という水準になってしまいました。山田錦の生産には高度な栽培技術を要することや、酒米が米の生産調整の対象になっていることから、すぐに生産拡大することが難しく、需要を充足できない状況にありますが、農林水産省が平成26年産米から、清酒の生産増に対応した酒米の増産分は生産調整の対象から外すという枠外を認める方針を決めましたので、これを受けて、本県としても増産計画を策定し体制の構築を進めてきました。増産基本計画では、平成26年産は、25年産の約1割増にあたる14,400トンの生産をすることを目標に掲げています。1割増で1500トンほど増やすということです。産地としての責任をこのような形で果たしていこうとするものです。

 8番ですが、都市近郊農業のいちごやトマトのハウス栽培が盛んに行われつつあります。

 9番は、ICTを活用した高品質生産の実現の取り組みです。

 10番は、ウメ輪紋病対策ですが、国の補正予算でウメ輪紋病対策が計上される予定になっていますので、それを活用し対策をすることにしています。

 11番は、但馬牛の増体性向上へのチャレンジです。2万頭作戦を行っていますが、あわせて、系統的に増量をしていくための後代検定を実施しています。

 12番は、姫路家畜保健衛生所と淡路家畜保健衛生所の整備です。

 13番ですが、林業の振興には、基盤としての林道網整備にあわせて、作業道の整備が行われないと、結果として山から運び出せないということになりますので、作業道整備を計画的に進めています。平成22年度に1000キロ整備プランを策定し、スギ・ヒノキ人工林を団地化した「低コスト原木供給団地」を進めています。団地内では、このような作業道を整備し、高性能林業機械による搬出作業等を行うことにしています。平成25年度末までに、平成18年度からの累計で作業道902キロが整備でき、森林基幹道と合わせて1000キロを達成する見込みとなりました。

 14番は、未利用間伐材のエネルギー利用の推進です。バイオマス発電を計画しています。すでに公表されているのは、赤穂のバイオマス発電ですが、年末に生野の工業団地内でのバイオマス発電施設が整備されることが決まりましたので、発表しました。

 15番ですが、花粉量が通常の1%以下の少花粉品種苗木を養成し、供給を開始しました。

 16番ですが、「新瀬戸内海再生法」の制定を目指して、国会にも議員連盟を作っていただき、私どもも「瀬戸内海環境保全特別措置法制定40周年記念式典」で「瀬戸内海里海宣言」を宣言しました。これに基づいて、瀬戸内海の豊かな海、美しい海を取り戻そうと運動を進めています。

 17番は、地震や台風等による被災施設の早期復旧です。ため池については、淡路島を震源とする地震により、15カ所で堤体のひび割れ等が発生したことから、順次復旧工事を進めています。また、現在、ボーリング調査による耐震調査も実施しています。台風被害等についても迅速に対応していきます。

 18番は、シカの生息頭数についてです。総量的には、平成22年11月時点の15万3000頭をピークに減少に転じているのではないかと推計しています。森林動物研究センターで、シカの糞の密度調査、狩猟者からの捕獲報告、目撃情報を整理し推計しています。但馬地域を中心にまだ増えていますが、全体としては、減少に転じたのではないかと思われます。平成27年には目撃効率を1.0頭にすることを目標に捕獲作戦を展開していますが、現在の目撃効率は1.7頭程度になっています。さらに努力をしていく必要があります。

 19番は、表彰の事例です。兵庫県内の農業活動が、このようにいろいろな形で表彰されていることを紹介させていただきます。

 

 2番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の登録状況や職員等派遣状況に大きな変化はありません。

 資料2ですが、宮城県の地域コミュニティ施設の整備についてご報告します。 

 兵庫県からの義援金が23億95百万円ありましたが、これを被災3県に配分させていただきました。宮城県へは15億65百万円を配分しました。私どもの阪神・淡路大震災からの復旧・復興の経験から、地域コミュニティの再生や地域の防災力を高めるための拠点施設の整備に活用するのが望ましいのではないかと提案していました。この度、宮城県では、亘理町に公会堂2施設が整備され、この義援金を活用した初めての施設として竣工されたということです。

 地域コミュニティ施設の整備の状況を整理していますが、この義援金を活用して、ハード事業として5年間で65カ所程度を整備しようとしています。平成25年度は、9施設の整備を行う予定になっています。

 

 3番目は「起業支援型地域雇用創造事業の一括企画提案公募の実施」です。

 緊急雇用就業機会創出基金を活用した事業で失業対策事業を行っていますが、今回は、成長が期待されている分野において、民間事業者の活力を活用して、自由な発想とアイデアで失業者の多様な雇用機会の創出を図るための公募型の企画提案事業を実施し、受託事業者を募集します。

 応募資格は、起業後10年以内の企業です。新規の成長産業の育成も図ろうとしていますので、10年以内の若々しい企業を前提にしています。ただ、従来の事業ではなくて、テーマに関する新分野進出の事業であれば、対象にしています。それから兵庫県内に本社、または、事業所が所在するということ、審査をさせていただきますので受託適性を持っていることが要件です。事業内容は、介護・福祉、農林、観光、環境・エネルギー、教育・研究、情報・IT、産業活性化、安全・安心、地域再生、生活の10分野で整理をしている43テーマに沿って応募者に企画していただき、地域の失業者を新たに雇い入れて実施する委託事業としています。委託事業者数は160社、雇用創出者数は500人、総事業費15億円程度です。委託対象となる事業期間は1年以内で、新たに雇い入れる失業者の雇用期間も1年以内です。しかし、1年契約ではなくて、正規雇用で最初から雇ったり、例えば、半年後に正規雇用化されても、一時金30万円を支給することになっています。事業限度額は1人当たり450万円ですが、全額が賃金になるわけではありません。ただし、新規雇用に係る人件費割合を2分の1以上としていただく必要があります。公募期間は1月10日から今月末までです。要件として厳しいのは、26年3月末までに契約締結し、失業者の雇い入れが必要ということです。ショートノーティスで、しかも検討期間があまりありませんが、ぜひ応募していただきたいと思います。

 それぞれ事業の内容と担当課を整理していますので、お問い合わせ等はそちらにお願いします。

 

 4番目は「淡路農林水産祭の開催」です。

 前年同様に1月15日に、伊弉諾神宮境内で実施されます。淡路島にとっては大きな農業祭ですので、ご注目ください。

 

 私からは以上です。 

質疑応答

記者:

 大河ドラマ「軍師官兵衛」が始まりましたが、知事の感想をお聞かせください。

 

知事:

 今回は、NHKさんが、事前のPRを徹底しておられますし、今朝も主人公の岡田准一さんへのインタビューを放映されていましたので、事前PRが行き届きつつあると思います。

 昨日、ビデオで初回を見ましたが、兵庫県としてうれしいのは、竹田城や砥峰高原が撮影現場として使われていることです。兵庫にとってゆかりの地が一場面として活用されていますので、ドラマの展開によっては、兵庫ゆかりの地がさらに広く放送されるのではないかと期待を持ちました。

 まだ初回ですので、ある意味でいろんな布石を打たなければいけないでしょうから、いろんなエピソードを初回から入れられていたと思います。龍野に赤松氏の城があって、毛利方の最前線だったというようなお話がありましたので、これは私もあまり承知していなかったのでびっくりしました。主人公の父親が自分の生きざまを毅然とした態度で、子供の前でも、そうでなくても、示されていました。ドラマの基軸になるようなテーマを示されたと受けとめました。これから官兵衛の成長とともに、活躍が展開されていくのでしょうから、期待したいと思います。画面は別段問題ありませんでした。

 

記者:

 今年4月に消費増税が予定されている中で、個人への対応が不十分ではないかという話を重ねてされています。改めて今年、政府に望むことをお聞かせください。

 

知事:

 決めてしまったから、これだけで臨むということではなくて、経済情勢に応じて、機動的、弾力的な対応を検討していただきたいと思います。平成25年の景気回復基調を支えてきたのは何かというと、個人消費と公共支出です。設備投資はそう出ていませんし、海外貿易は貿易赤字が続いていますので、そういう意味からすると、もし個人消費が少し伸び悩むことになると、それを補うように設備投資が引っ張っていくことが必要です。機動的で弾力的な対応を常に意識しながら、経済情勢を見て欲しいと思います。

 公共事業について補正予算と合わせてみると、去年は7.7兆円でしたが、今回は7兆円ですので、7千億円分、政府支出としては落ちています。きっと特区などの民間の設備投資を応援する施策をかなり打たれていますので、設備投資が今までの個人支出や公的支出と合わせて出てくることが期待されていますし、ぜひ民間設備投資が効果発揮して欲しいと思っています。

 それとあわせて何度も繰り返すようですが、個人消費を支える個人所得の伸びが確保できるように、企業経営者の皆さんにも協力をお願いしたいと思います。民間の給料が上がると、それに準拠して、公務員給与も人事院勧告で上がることに繋がりますから、非常に重要な春闘になるのではないかと期待しています。

 

記者:

 大河ドラマについて伺います。砥峰高原、書写山の圓教寺、姫路城など県内観光スポットが度々登場することになると思われます。今後、誘客に向けて、地元への支援や新たな事業を何かお考えでしょうか。

 

知事:

 すでに秋冬の「あいたい兵庫キャンペーン」では、官兵衛ゆかりの地を紹介していますが、県と姫路を中心とするゆかりの市町と協力しながら、春に向けては、さらなるキャンペーンを張っていきたいと思っています。

 平清盛の時もしましたが、例えば、まち歩き隊のようなボランティアガイドを活用していくということもありますし、ひょうごツーリズムバスの助成を「官兵衛分」として用意しています。姫路には、ドラマ館が近いうちにオープンする予定です。県内のかなりいろんな地域に足跡がありますから、それらのネットワーク化を図りながら、よく知っていただくことに努めていきたいと思っています。

 

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