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更新日:2014年2月3日

平成25年度2月補正予算(緊急経済対策)にかかる知事会見

【発表項目】

平成25年度2月補正予算(緊急経済対策)(案)

知事会見内容

知事:

 2月7日に臨時議会を開催して、国の補正予算に関連する県としての緊急経済対策を中心とする補正予算を提案してご審議いただく予定にしています。その提案する補正予算の概要についてご説明します。

 基本方針ですが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等が懸念されますので、こうした状況を踏まえて本格的な景気回復に繋げるために今通常国会で補正予算の審議が行われていますが、兵庫県としても、その国の対策を活用して、本県経済の本格的な回復に繋いでいこうとしています。また、国の財源措置として、緊急防災・減債事業債が措置されていますが、この地方債は充当率が100%、将来元利償還の70%が交付税措置されますので、この有利な緊急防災・減債事業債を活用して事業を推進しようということで、単独事業をあわせて相当程度を計上させていただきました。

 基本方針は4つの柱です。1番目は、国の補正予算を活用して、県内経済の活性化を促す。2番目として、防災・減災対策のための事業、社会基盤等の整備事業、農林水産業対策、経済対策関連基金の積み増し等の計上。3番目として、国庫支出金、補正予算債、減災・防災ための単独事業を対象とする地方債の活用。4番目として、出来るだけ早くその効果の発現を期待するということをうたっています。2月7日の議会で承認されますと、年度末までに2カ月弱ありますので、相当程度を準備ができることになると考えています。国でも今日から補正予算を対象とする予算委員会が始まりましたので、そのような国の動向も踏まえながら、適切な執行に努めていきたいと考えています。

 次に予算規模ですが、605億5000万円です。一般会計が590億1400万円、特別会計が15億3600万円です。財源内訳は、国庫が251億6200万円です。特定財源は市町村負担金等です。他は起債で、補正予算債と緊急防災・減災事業債です。

 事業区分は、4つに分けていますが、緊急防災・減災対策で140億円、地域を支える社会基盤等の整備で221億円、地域の安心安全対策で155億円、国で措置された経済対策関連の基金の積み増しが88億円という内訳になっています。

 次に事業概要です。まず緊急防災・減災対策ですが、地震・津波対策として、全部で65億円ほど計上しています。うち公共事業は、道路、河川、海岸、下水、農業施設、水産物流通基盤等の整備ですが、42億5900万円です。道路緊急整備事業では、たつの市の觜崎橋や養父市の伊佐橋の橋梁耐震化等に着手します。河川改修については、神崎川の河道掘削等を行います。また、水門の電動化、下水処理施設の耐震化、ため池の整備、ため池耐震調査、香住漁港の物揚場の耐震化等を行います。単独事業は22億円ですが、淡路市の上内膳塩尾線、南あわじ市の阿那賀市線三洋橋等の整備を行います。また、河川緊急整備事業として、尼崎の蓬川の矢板護岸の修繕、海岸緊急整備事業では、沈下対策等も行います。

 風水害・土砂災害対策として、公共・国直轄事業では、特に法華山谷川の河川緊急整備事業は、総合治水の第1号として取り組みの進捗を図ります。それから単独事業ですが、相生宍粟線の防災対策や山田川の護岸整備や樹木の伐採等を行います。

 2番目は社会基盤等の整備ですが、221億円を計上しています。まず、道路や河川等の老朽化対策で112億円ですが、そこに載っているような事業が主なものです。維持補修をしていかなければいけない事業を中心に計上しています。単独事業についても、トンネルの補修、水門の整備、衛星通信設備の更新等があげられています。

 都市基盤等の整備は、60億8500万円ですが、連続立体交差事業、公園整備事業、また、自然環境整備交付金事業として養父市の国定公園天滝園地の自然歩道整備を行います。道路については、徳久バイパスや、円山川の左岸線北側の道路の整備の進捗を図ります。また、通学路の安全対策や港湾の物揚場の改良等を行います。

 次に、県のひょうご海外ビジネスセンターですが、国、県、市の関係機関の連携強化をした方が良いということもあり、今は神戸商工会議所に入っていますが、これを貿易センタービルに移します。そうすると、ジェトロと県と市のビジネスセンター、投資サポートセンターが同じフロアに並ぶことになりますので、合同で協議をしたり、県の得意技でなければ市に相談していただくというように、ワンストップで相談ができることになりますので、この対応を図ろうと考えています。

 臨時福祉給付金等の円滑な事務執行体制の構築ですが、これは全額国庫です。

 それから、社会保障制度の改正に伴うシステム改修です。

 次に、住宅再建共済制度を、新たに一部損壊、つまり損壊割合が10%から20%未満についても、上乗せ契約をしていただいた場合には給付するということを制度化しますが、それに関連してシステムを改修する必要があります。そしてシステムを改修しないと営業を開始できませんので、今年の台風シーズンまでに何とか間に合わせたいという意味で、8月1日から上乗せ契約ができるように準備を進めようとするものです。

 農林水産業基盤の強化ですが、ほ場整備、用水路整備等の農業対策で20箇所、間伐等の林業対策で17箇所、増殖場の造成等の漁業対策で2カ所を整備します。

 競争力強化として、国の新しい助成制度で次世代施設園芸モデル団地を加西市鶉野町に整備します。整備内容は、温室を4棟建てて、大規模な野菜果物の供給基地を作ろうとするものです。農産物の共同利用施設については、JAたじまのカントリーエレベーターとJA兵庫六甲の果樹撰花施設の整備に補助します。神戸ビーフ等のイスラム圏の輸出対応施設として、ハラールと畜ができる食肉センターの機器整備に補助します。

 3番目は、地域の安心安全対策です。思い切って緊急防災・減災事業債を活用して、高等学校、県有施設、警察署の耐震化を推進します。高等学校では、体育館の天井が落下した事例が見られましたが、その天井等落下防止対策や県有施設の耐震化、警察署の耐震化を実施します。医療施設についても、二次救急医療機関が実施する耐震化に助成します。有床診療所のスプリンクラー等の整備に対して、国の制度を活用して助成します。

 ウメ輪紋病の緊急防除対策ですが、13億4千万円を計上しています。以前20億円くらいになるといっていましたが、桜の苗や木にはうつらないことが確認されましたので、その分を除いています。

 4番目は、債務負担行為の活用による平成26年度事業の早期着手です。ゼロ国債で約30億円。県単独事業で33億円、いずれも道路、河川等の整備ですが、早期に契約を結べるように措置しています。

 5番目は中小企業融資です。借り換え需要に対応するため要件緩和をすることにしました。企業再生貸付を2億円増やすことにしました。創業支援強化に伴う信用保証を制度は、新規開業貸付の対象要件について拡充しています。自己資金要件を撤廃したことが、効いてくるのではないかと期待しています。

 6番目は、経済対策関連基金の積み増しです。緊急雇用就業機会創出基金では、地域人づくり事業分が創設され、平成27年度までに利用可能な50億円が国から措置されました。セーフティネット分についても約7億円措置されました。この分を積み増します。自殺対策強化基金についても5400万円、内示増がありました。安心こども基金は約10億円の基金の積み増しです。主として耐震化促進等に充てようとするものです。また、これを財源として26年度に保育所の施設整備を行います。消費者行政活性化事業基金についても6千万円の上積みがありました。これは27年度までとされています。農業構造改革支援基金に8億6800万円を積み立てます。農地中間管理機構が創設されますが、業務執行経費の財源となる基金が新たに設けられ、国も補正予算と当初予算と二つに分けて措置することになっています。その補正予算分です。森林整備地域活動支援事業基金は、森林経営計画の作成等を応援する基金ですが、3500万円積み増しされます。基金の積み増しは、国の補正予算でそれぞれ措置された分を兵庫県の見込みで積んでいます。森林林業緊急整備基金についても、来年度対策分として国の補正予算で11億5千万円の積み増しが行われたということです。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 記者:

 フェニックス共済について伺います。昨年4月の淡路島地震で一部損壊の家屋が多数に上ったことを受けての措置ということでよろしいでしょうか。また、家具については、対象にならないのでしょうか。

 

知事:

 やはり昨年4月13日の淡路島地震の大きな被害が念頭にあります。大部分が一部損壊でした。その中で10%未満の一部損壊はそれほど心配ありませんが、ご承知のように、屋根瓦がズレ落ちたりしたときは10%を超えるというような状況です。フェニックス共済にせっかく入っていただいていることもあって、見舞金は出させていただきましたが、やはりきちんと制度化を図るべきではないかということで、専門家の皆さんと相談してきました。そこで制度化が望ましいという結論になりましたので、今回、準備経費を計上しました。具体の実施は、条例改正を行い、今年の8月から実施させていただくことになります。 

 家具については議論もありましたが、一部損壊ですので、家具の損壊そのものは、それほど大きくないという実態を勘案して、メインのところに対応することにしました。通常の共済掛け金が年間5千円ですが、500円の追加負担をしていただいた場合に、一部損壊も対象にします。表にあるような共済給付金を支給することにします。

 また、今回、緊急防災・減災事業債が設けられたことが、課題だった高等学校、県有施設、警察署などの耐震化のスピードアップに取り組めることになりました。平成27年度までの公共施設、学校の耐震化率の目標達成に目途がついたと考えています。平成26年度当初予算にも、この事業債が措置されますので、これを活用してさらにスピードアップを図っていきたいと考えています。 

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