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更新日:2014年2月4日

知事定例記者会見(2014年2月4日(火曜日))

【発表項目】

1 政策会議議題
(1)環境関連3計画の策定
 ・第4次兵庫県環境基本計画の策定
 ・第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画の策定
 ・生物多様性ひょうご戦略の改定
(2)東日本大震災に係る支援
(3)東播磨道の開通
(4)但馬お宝100選ガイドブックの完成

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(45分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「環境関連3計画の策定」です。

 まず、第4次兵庫県環境基本計画ですが、一昨年の8月に諮問お願いし、環境審議会、総合部会で議論いただき、パブリックコメントをした後の取りまとめをしたものです。計画の位置づけは、21世紀兵庫長期ビジョンを受けた環境部門の基本計画、環境の保全と創造に関する条例の基本計画、そして、平成20年の現行計画の後継計画であるということです。この2月議会に基本計画条例の規定に基づいて、議決をとることにしています。

 特色は、施策分野とフィールドをマトリクスで組み合わせて、対応しようとしているということです。「低炭素」、「自然共生」、「循環」、「安全・快適」というテーマがありますが、そのテーマに「くらし」、「しごと」、「まち」、「さと」というフィールドをマトリクスで組み合わせて計画を作ったというところが、今回の基本計画の特色だと言えると思います。

 基本理念としては、あらゆる主体がそれぞれの地域の魅力やふるさと意識を共有し、暮らしや事業活動、都市や農村といった活動の場において、よりよい環境づくりに向けてともに協働して動くという地域力を基盤として進めていくということをうたっています。そして、この地域力による環境の保全と創造の取り組みが社会のあり方や仕組みを先導して変えていく役割を担うという意味で、環境先導社会の構築を目指すのが、この第4次環境基本計画の目標です。これらを踏まえ、地域力で創る環境先導社会“豊かで美しいひょうご”の実現という基本理念を掲げています。

 重点目標ですが、低炭素については、2020年度の県内の温室効果ガスの総排出量を6%削減する、自然共生については、野生動物により深刻な農業被害を受けている集落割合をシカ3%以下、イノシシ4%以下、里山林整備面積を30%増やす、藻場等の面積を3%増やす、循環では、一般廃棄物の最終処分量を10%削減する、産業廃棄物の最終処分量を32%削減する、安全・快適では、河川・海域・湖沼における水のきれいさ100%環境基準を達成する、大気のきれいさも100%環境基準を達成する、こういった重点目標を掲げて推進しようとしているものです。環境指標のそれぞれの目標は、それぞれの個別計画になりますから、その個別計画の目標に準拠して掲げているということになります。

 4頁に分野別とフィールドで、それぞれの事業内容を整理しています。それを支えている地域力として、県民、地域団体、事業者、行政のそれぞれの役割や任務について整理をしています。この4頁の表が一番の基本になっているとご理解いただいたら良いと思います。

 次に、第3次兵庫県地球温暖化防止推進計画です。これはもっと早くに作りたかったのですが、ご承知のように東日本大震災の後、国のエネルギー基本計画がなかなか定まらず、国自身もこの地球温暖化対策計画がペンディングになっていましたので、我々も決めきれていませんでした。いつまでも国の状況を待てませんので、昨年の夏に基本方向を公表させていただいたところです。今回、COP19で国の方向づけが決まりましたので、それに準じて策定しようとするものです。これは環境基本計画を受けた個別計画になります。また、個別計画の1つとして、生物多様性ひょうご戦略についても、現行計画を改定すべく議論を重ねてきましたので、これを改定しようとするものです。

 まず、地球温暖化防止推進計画です。現状を見ていただきますと、1990年をベースにして2010年で基準年度比6.3%削減を目標にしていましたが、基準年度1990年度に対して8.2%減少させることができました。これは、2011年に東日本大震災がある前は、電力の排出係数が徐々に改善されて、その効果もありましたが、一方で、産業界を中心に地球温暖化ガスの削減が進んでこのような結果がもたらされたということの両面でこのような結果になりました。

 今回、2020年の温室効果ガスの削減目標ですが、政府がCOP19において、原子力による削減効果を含めない現時点での目標であるとの前提で、2005年度比3.8%削減、基準年度1990年度比約3%増加するという目標を表明しています。それを前提にして、兵庫県としては、2020年度に温室効果ガス排出量を2005年度比では6%削減する、1990年度比では3%削減するという計画にしたいと考えています。この数値は電力の排出係数を直近の2012年の値に設定させていただいています。目標設定の考え方としては、国自身が削減計画を持っていますが、それに県独自の対策による削減量を上乗せして達成しようとしているものです。

 2020年における部門別の主な削減対策と削減量という表ですが、産業では、排出抑制計画や報告制度を少し強化していきたいと考えています。すう勢値では5万1167キロトン排出されることになりますが、2767キロトン削減して、4万8400キロトンにしていきます。括弧書きは内数ですが、県独自の対策による削減量です。このように、それぞれ県独自の対策を含めた削減量を設定して、2020年度の排出量を定めたというものです。

 重点的な取り組みとして、再生可能エネルギーの導入目標の設定を、2020年度末までに県内の再生可能エネルギーを新たに100万キロワット導入する努力をしていこうとしています。

 6頁ですが、「方針1 再生可能エネルギーの導入拡大」に関する取組、「方針2 日常生活や経済活動からの温室効果ガス排出削減」に関する取組、「方針3 低炭素型まちづくりの推進」に関する取組、「方針4 CO2吸収源としての森林の機能強化」に関する取組、「方針5 次世代の担い手づくり」に関する取組、「方針6 地球温暖化による影響への適応」に関する取組と、それぞれの取組についての施策体系を掲げています。

 次に、生物多様性ひょうご戦略の改定ですが、平成21年に生物多様性ひょうご戦略を策定しました。これまでの5年間の実績を踏まえながら改定しようとするものです。平成22年に愛知県で開催されたCOP10を踏まえて、自然共生の具体化を図る戦略を策定します。また、生物多様性ひょうご戦略の新たな行動計画や数値目標を設定しようとするものです。

 改定戦略の特徴ですが、理念は継承します。そして、「生物多様性のめぐみ」の再認識を強調しています。また、「自然共生」の取組強化、それから自然保護団体等との連携、愛知目標に向けた取組の明確化等です。

 生物多様性の保全の具体的な中身ですが、愛知目標は20ありますが、そのうち、中央政府が独自で行わなくてはならない5項目以外の項目について、愛知目標を踏まえながら、平成25年度以降の主な取り組みとして整理をしています。一番右側の主な取組方向、そして下側の行動計画を支える基盤整備というこの両者が相まって、目標を達成しようとしています。

 

 2番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者については、4世帯減り微減傾向は続いていますが、ほぼ横ばいです。兵庫県の派遣職員、関西広域連合の派遣職員についても、ほぼ同様ということです。

 3月になりますと東日本大震災から3年になりますが、被災地での復旧復興の努力に敬意を表するとともに、私どもも支援としてできることをし続けていくそのような決意でいます。

 

 3番目は「東播磨道の開通」です。

 3月23日に15時から開通をさせていただきます。加古川の野口町から八幡町の6キロです。開通式は、11時から行います。その前の9時からは開通記念ウォーキングとして東播磨道を歩いていただきます。また、ご当地グルメの模擬店、特産品等のPRブース、平岡中によるマーチング、踊っこ等による演舞等のイベントをする予定になっています。

 かなり大きな事業でしたが、ようやく一部完成しました。八幡から国道175号までの区間については、第二期事業区間として26年度以降に整備を進めていくことになります。

 

 4番目は「但馬お宝100選ガイドブックの完成」です。

 但馬お宝100選ガイドブックとして、自然、人工景観、文化、人物等の但馬の良さを承知していただこうということでまとめたものです。この候補は公募させていただきました。応募総数は1万624件でした。また、人気投票も行ったところ、投票数が8万6509票もありました。スマートフォン向けのアプリも提供しています。

 平成26年度は夢但馬2014年という大掛かりな地域イベントの年ですので、夢但馬2014と相まって、このような但馬の魅力が溢れている地域、施設、歴史、文化にぜひ接していただきたいという思いを込めて作らせていただいたものです。ぜひお訪ねいただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 大阪市の橋下市長が大阪都構想の停滞打開のために、市長を辞職して出直し選挙に出ると発表されましたが、どうお考えですか。

 

知事:

 大阪都構想は、大阪府と大阪市との二重行政の解消等を図ろうとする大都市における制度選択の一つだと思います。特に大阪府と大阪市は、従来、ライバルとして、いろんな意味で行政が二重になっているのではないかと指摘をされてきました。大阪都構想は一つの解決策と私自身も評価をしています。

 ただ進め方として区割りを先行しないと大阪都構想が進まないのかどうかは、十分に議論していただく必要があると思っていました。しかし、橋下市長は、区割り先行型でないとスケジュール的に対応できないという思いから、法定協議会で区割りについて確定しようと諮られ、合意に至りませんでした。この段階で合意が得られないことと、大阪都構想について合意をしていないこととは別問題であって、大阪都構想を推進していく選択もあり得たと思いますが、橋下市長としてはそういう選択はないと、否定されたと受けとめられて、次なる打開策を考えられたと思います。そういう意味からすると、ご自身で考えられたその打開策が、辞職再選挙という選択だったわけです。ご自身が再度当選されることによって、大阪都構想の是非が問われて、大阪都構想の推進が認められたことにつながるのかどうか、ご自身は繋がるとおっしゃっておられるようですが、この点は大阪市民が冷静に判断すべき課題ではないかと思います。

 いずれにしても、こういう地方自治体の制度のあり方、大阪都制を採用するのかしないのかというのは、現行の手続きとしては、首長のイニシアティブに対して議会の議決を経て、住民投票を行うこととなっています。その手続は手続きとして、どうしても踏まなければならない課題ですから、その点は、推進しようとすれば避けて通れないだけに、信をこれでだけで問うことが本当の意味での大阪都構想の解決策に繋がるのかどうか、私は何とも言えないと思います。法定協議会や議会の理解をきちんと得る努力をしていく必要があるのではないかと思います。これが地方自治体における二元代表制の意思決定のあり方になっていますので、そのことを踏まえた上での対応が必要だと考えています。

 

記者:

 橋下市長とともに大阪都構想を掲げて当選した松井知事も辞職して、ダブル選にすべきという声もありましたが。

 

知事:

 東京都制のときもそうですが、東京府と東京市の関係が中心でした。他の市町村と東京府との関係は変わっていません。そういうふうに考えたら、大阪市のためだけに大阪府があるわけではありませんので、松井知事の気持ちはともかくとして、そのような行動に出られないのは、一つ筋が通っていると思います。

 

記者:

 大阪都構想に関連して伺います。仮に再選されたとしても、議会の構成は変わりません。無投票の可能性もある中で、選挙をやることに意味があるのかないのか、どうお考えですか。

 

知事:

 橋下市長は意味があると、つまり、自分の意思を市民の皆さんにきちんと説明をする機会になり、それを受けて市民がどのように評価されるかという、一つの手続きなりうるとお考えだと思います。ご指摘のような、現状解決力になるのかという点で、疑問がないわけではありませんから、選挙する意義があると一般的に評価を受けるかどうか、これはなかなか難しいのではないかと思います。

 

記者:

 理化学研究所でSTAP細胞というiPS細胞に続く大きな発見がありました。iPS細胞も含めて新しい研究に対して、今後、県として考えられる支援策はどういうものがあるでしょうか。

 

知事:

 支援策が具体的にどんなことがあるのかは、今の時点ではわかりません。高橋先生のiPS細胞を使った網膜再生の臨床実験も始まりましたし、そういう最中で、どこまで可能性があるのか、これからだと小保方さん自身もおっしゃっていました。細胞に刺激を与えることによって、万能細胞化するSTAP細胞の発見というのは、すばらしいことですので、次なる段階に進んでいただいて、最終的にはiPS細胞のように臨床実験ができるような、行程をたどっていってもらいと期待しています。

 もともと発生・再生科学総合研究センターは、まさしく医療産業都市構想を推進するための基幹施設として、先端医療センター、発生・再生科学総合研究センター、分子イメージング科学研究センターの三つが、基礎的研究施設の3本柱だったわけです。そういう三本柱の機能が、10年近いうちに大変な成果を見せていることに、さらなる期待を膨らましています。

 県と地元市で何ができるのかは、理研に尋ねてみたいと思います。我々としてもこれまで以上に協力できることは協力していきたいと考えています。

 今回も国家戦略特区に医療を中心に特区申請をしていますが、その中核プロジェクトにぜひ位置づけることができればと願っています。昨日も西村副大臣にお会いして、神戸、兵庫の医療プロジェクトの概要、特に再生医療の目覚ましい発展ぶりなどについても説明をしてきたところです。

 

記者:

 先程、災害対策センターで、政府と関西広域連合の災害対策訓練が行われました。課題や改善点で思い当たることがあれば教えていただけますか。

 

知事:

 この試みは今回初めてでしたので、少し形式すぎた点がないわけではないと思っています。災害の実情報告等を省略して、できるだけ政府に対する要望なりを中心にしてやりとりをしようとしましたが、その要望の内容が少し抽象的でした。支援をしてもらいたいとか、何をどこにどうして欲しいのかがないと、受けた方も頑張りますとしか言えなくなってしまうので、そういうやりとりは、本番の場合にはきっとないだろうと思います。本番だと、どこに何々を何とかしてくださいというような具体的なお願いをしていくことになると思います。そういう意味でもっとシナリオ化して、いざというときに具体的な協議ができるような対応を事前によく検討しておく必要があると実感しました。

 

記者:

 東京都知事選では元首相など複数の候補者がいる中で、脱原発が一つの争点になっています。被災自治体から脱原発が争点なることを評価する声がある一方で、脱原発という言葉だけが先行してしまって、内情が議論されていないという批判もありますが、知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 昨日、自治体トップフォーラムで地方分権20年というテーマで、私と早稲田大学の北川先生と山中松阪市長と3者でシンポジウムを行いました。北川先生は、東京都は他の自治体とは別格かもしれませんが、少なくとも地方自治体である東京都に元首相が立候補される状況になったということは、この20年間、地方分権がそれなりに国民の間に根づいてきていることの象徴だと述べられていました。まさしくそういう面があるのではないかと思います。分権のあり方が、ある意味で問われていると思います。

 原発の問題は、非常に短期間の選挙の争点で判断する様なテーマなのかというと、きっと難しいテーマすぎるというところがあると思います。しかし、原子力発電に対する課題や今後のありようについて、国民的論議には、東京都知事選挙ですから当然なっていませんが、最大の地方自治体おける選挙で、原子力発電をめぐる論議のきっかけを提供されているという点で評価をしていけばいいのではないかと思います。立場はそれそれぞれあろうかと思いますから、コメントは差し控えさせてください。

 

記者:

 環境基本計画の中で、シカやイノシシの捕獲の話がありました。和歌山県ではジビエの認定制度を始めていますが、処分殺数の多い兵庫県もそのようなことを考えられていますか。

 

知事:

 ジビエの活用はすでに、シカの食肉センターの整備など兵庫県内でも具体に動いています。これからも整備を図らせていただきますが、そういう状況から一歩進めて、ジビエ料理の認定制度もつくるかどうかは、これからの課題だと思っています。まずは、シカ肉が活用されるような、ルートをきちんと整備していくことが必要だと思います。シカを捕獲してから食肉センターで処理され、ジビエをされるレストランにいく。革が皮革として活用されるように加工所にいく。そういうきちっとしたルートを作り上げていくことが、有効活用にも繋がっていくと思います。今はそれに重点を置いていくというのが実情ですし、そういうルートを整備しないで、末端のことだけやってみてもなかなか難しいと思っています。

 

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