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更新日:2014年2月21日

平成25年度2月補正予算(案)にかかる知事会見

【発表項目】

平成25年度2月補正予算(案)
社会基盤整備関係(分野別計画の概要)

知事会見内容

 知事:

 今日の午前中に県議会に提案しました2月補正予算の概要をご説明します。

 これは最終補正ですので、年度を通じた事業の確定や、どうしても措置をしなくてはならない補正予算を編成していますので、基本的には精算的な性格の補正予算になります。

 規模としては、一般会計では758億円減になっています。特別会計では、1222億円増になっていますが、これは県有環境林特別会計の資金で、公共事業用地先行取得事業特会で抱えている土地を取得し、公共事業用地先行取得事業特会の資金を公債費特別会計に繰り出し、公債費特別会計から県債管理基金に充当するという形になっていますので、同じ数字が3回、つまり400億円が3回出てきます。そのため3倍して1200億円になっていますので、最初の県有環境林特別会計の買い入れ予算の数字が基になっているということでご理解いただきたいと思います。公営企業会計も病院事業会計の整理の予算です。

 次に歳入の概要です。県税が305億円の増になっていますが、実質的には市町への交付金の増がありますので、200億円ほどの増になっています。この理由は、県民税株式等譲渡所得割が120億円増えたということで、これは昨年の当初予算レベルでは見込めなかった数字です。株価がこの1年で倍近くになっていますから、その譲渡益がフロック的に発生したということです。それから、地方法人特別譲与税と法人事業税の増については、法人の収益環境が改善したという証左です。

 地方交付税の増は、すでに8月に決定しているものなどです。

 それから、減収補塡債は、対象税目の法人事業税、県民税利子割及び法人税割について、32億円の発行が認められますので、これを発行します。

 一方で、182億円の県債管理基金への積み立てをしているわけですが、その対象となっている一つが地方法人特別譲与税の89億円、これが見込みよりも上回ったため、その分交付税が過大になっています。そのためその分だけ精算減が将来3年間についてあります。それを積み立てたということです。

 次に、特定財源です。国庫支出金の整理、県債については、通常債で10億円増になりますが、地域の元気臨時交付金を活用して県債の発行額を130億円減らし、120億円の減です。それから諸収入等は、中小企業制度資金貸付金の実績見込み減です。

 続いて歳出です。人件費は、退職手当の調整率の引き下げ時期を、12月31日から3カ月延ばして実態に即した退職期日に変えた分の増です。

 それから行政経費は、中小企業制度資金貸付金の実績減と県債管理基金の182億円の追加積み立てです。県債管理基金の積み立てですが、地方法人特別譲与税分の89億円のほかに、24年度に発行した減収補塡債の分の20億円で、交付税でみられない、自前分の4分の1を措置しました。それから、今回活用した緊急防災・減災事業債分の73億円は、起債充当率100%ですが、交付税措置率が70%で30%は税等で充てないといけませんので、その30%分を事前に積み立てたということです。

 投資的経費については、ほとんど整理的なものです。

 次に、財源不足額ですが、126億円ほど縮減しました。収支不足が609億円なっていますが、退職手当債は当初予算どおり、行革推進債は30億円減らし、県債管理基金を約100億円減らして財源対策を講じています。

 それから、特別会計ですが、県有環境林の取得で412億67百万円の増、これは公共事業用地先行取得事業特別会計で持っていましたが公共用地先行取得等事業債の償還期限が来ましたので、県有環境林特別会計で買い戻したということです。その分が公債費特別会計にも出てきますので、その結果として3倍の1222億円という数字になっているということです。

 次に、補正予算で緊急措置をする事業です。一つは小規模保育施設の設置です。これは、小規模保育施設はできるだけ年度当初から対応する必要がありますので、6人から19人の3歳未満児を預かる小規模保育施設の整備を促進しようということで計上しています。それから、県立こどもの館の補修については、新年度から青少年本部に指定管理委託をしますので、その前に必要な補修を行うものです。県有環境林特別会計は、10年前に先行取得した用地の活用を検討してきたわけですが、10年経過しても活用ができそうにありませんので、県有環境林として取得するものです。

 

 続いて、社会基盤整備関係(分野別計画)について、説明します。

 平成25年度2月補正予算(緊急経済対策)と平成26年度当初予算で相当の安全安心対策投資を行いますので、それがわかりにくいのではないかと思い、進捗状況を一覧にしました。

 津波防災インフラ整備5箇年計画(暫定版)は、基本的には沈下対策等の箇所や候補を検討して、平成26年度末に確定版を策定する予定です。現時点で想定している未整備延長が3.5キロメートル、老朽化対策が71キロメートル、越流対策・引波対策が34キロメートル、重点整備地区が7箇所あります。津波対策は基本的には10年間で概ね完了させようとしています。その中でも緊急事業は5年間で完了するよう進めています。補正予算と当初予算でどれだけの事業をやろうとしているかを表の一番右側に整理しています。ご覧いただくと、例えば、平成25年度当初で防潮堤等の整備が0.7キロメートル、補正で0.8キロメートルの計1.5キロメートルです。平成26年度でさらに1キロメートル整備を行い、平成29年度までに3.5キロメートルを整備します。その3.5キロメートルという事業量が表の真ん中の整備目標3.5キロメートルと一致しています。このようにご覧ください。一番下に事業費の年次割りを記載しています。平成26年度48億円、平成27年度からは、52億円、50億円、30億円、29億円ですので、全体の事業費によっては、平準化することも考えています。

 第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画です。現計画では、平成25年度までに1,169箇所の対策を行うことになっています。これから第2期の対策を講じますが、未対策箇所は大体1万1千箇所あり、事業量の課題もあり、当面、対象にしているのは、保全対象人家10戸以上のところが5千箇所、流木・土砂流出防止対策などとして1千箇所、災害に強い森づくりとして545箇所を対象としています。整備目標として、この5カ年で対応するのが、人家等の保全対策で550箇所、流木・土砂流出防止対策で130箇所、災害に強い森づくりで88箇所です。右側の表をご覧いただくと、平成26年度の新規計画で176箇所を挙げています。平成30年度までの5カ年で768箇所を対象として整備を進めます。

 地域総合治水推進計画です。総合治水については、平成25年度末までに、武庫川、市川、千種川、竹田川、三原川等の流域圏の推進計画で定めています。それに基づいて、河川対策として、再度災害防止対策や予防的な河川対策、ダム事業を実施しています。西紀ダムは平成25年度に湛水試験に着手しており、目途がついたら供用開始することから、対策箇所に挙げていません。流域での雨水貯留浸透施設の整備についても進めます。整備目標は、全11地域で推進計画を策定し、それに基づいて、再度災害防止対策3河川の完了、予防的な河川対策、計画中の二つのダムの完了、流域対策では44箇所の雨水貯留浸透施設を整備します。補正予算と当初予算で、年次計画に挙げているように、計画策定、ダム、雨水貯留施設、再度災害防止対策について、対応を図ります。

 ため池整備5箇年計画です。まず、定期点検を行い、目視で漏水等の調査を実施します。0.5ヘクタール以上のため池は1万835箇所ありますので、これを対象に定期点検します。あわせて貯水量10万t以上、又は堤高10m以上の大規模で万が一のときの影響も大きいため池608箇所を対象に、ボーリング調査をしています。耐震調査と定期点検は、以下のスケジュールで行いますが、平成26年1月までの点検結果から、点検総数の約1割が災害対策を行わないといけない実績になっています。ボーリング調査をした結果は、概ね8割が、耐震性不備と判断されていますので、今回の対策を行わなくてはならないのは、水害対策が1,080箇所、地震対策が490箇所、うち重複箇所が270箇所ありまして、合計で約1,300箇所になると見込んでいます。これらを順次整備していきますが、整備目標に挙げているように特に緊急性の高い380箇所について平成27年度から5カ年で整備しようとするものです。したがって、補正予算等で計上している約10億円は、点検費用を挙げています。

 新渋滞交差点解消プログラムと踏切すっきり安心プログラムについては、従前に説明をしましたので、説明を省略します。

 ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画です。主な社会基盤施設のうち、平成24年度までに総点検を完了して、平成25年11月に社会基盤施設総合管理システムの運用を開始しました。対象施設を全て織り込んでいます。総点検の結果で老朽化対策を、要対策A、要観察B、対策不要Cの3段階で評価しています。老朽化対策がいる橋梁、舗装、トンネル、樋門等が要対策Aですが、下に括弧書きで書いていますが、例えば橋梁136橋、舗装420キロメートル、トンネル39箇所、樋門185基は、特Aと称しており、早期対策が特に必要な箇所です。重要度の高い要対策Aは10年以内に対策を終えたいと考えています。損傷等が大きく早期対策が必要な特Aは、概ね3年以内に完了させようとしています。特にトンネルなどで事故に直結するような箇所は1年で完了させる予定にしています。平成25年度補正予算と平成26年度当初予算で、大変大きな金額を投じてインフラ・メンテナンス10箇年計画のスタートを切らせていただきました。10箇年計画ですので、平成31年度から35年度までについても、概ね200億円前後を投じて対策を行います。

 県有施設等耐震化関係です。県立学校の耐震化については、平成27年度で9 5%の耐震化を目指すことになっています。学校数では95.5%、棟数では96.9%は達成できます。予算も、平成25年度当初予算で54億円、補正予算で43億円、平成26年度当初で31億円を計上しています。

 天井等落下防止対策については、平成25、 26年度の2カ年で整備必要箇所すべてを整備します。138校378箇所です。

 庁舎や警察署等の県有施設の耐震化です。警察については、1.をご覧いただくと、耐震化は、平成25、26年度で、全施設終わりますが、建て替えの施設が平成30年度1施設、平成31年度以降1施設残ります。警察についても、対策はほとんど完了することになります。

 その他の庁舎は、対象は189施設あります。平成26年度の当初予算も入れると92.1%の耐震化率になります。少しずつ耐震化を増やし、平成30年度には97.9%までなるよう計画しています。耐震化目標は3階建以上、かつ1,000平米以上の県有施設を想定していましたが、それより規模の小さい施設についても、今年度と平成26年度当初で275施設を耐震化する予定ですので、96.1%の耐震化率になります。

 各種計画等に基づく整備の進捗動向を整理しましたのでご参照いただきたいと思います。

 

質疑応答

 なし

 

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