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更新日:2014年3月3日

知事定例記者会見(2014年3月3日(月曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目
(1)ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画の策定
(2)県民モニター「第4回アンケート調査」結果概要
(3)障害者雇用・就労対策の推進
(4)総合治水条例に基づく「ためる」「そなえる」取組
(5)東日本大震災に係る支援
(6)あいたい兵庫ガイドブック2014春夏版
(7)「阪神なぎさ回廊写真コンテスト」入賞作品の決定
(8)「銀の馬車道ロード」案内標識の完成
(9)宮排水機場改築事業の完了
 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画の策定」です。

 対象施設は、県管理施設のうち、主要な18種類、橋梁、トンネル、排水機場等です。メタル、コンクリート構造物、機械・電機設備が対象になっていて、道路法面や砂防関連施設、堤防等の土ものが入っていません。将来的には、メンテナンス技法等が確立してくると、対象にしていくことになろうと思います。老朽という概念はなかなか土ものにはなじみにくく、例えば、堤防に穴が空いたというような老朽で説明するには質的な差があるということで、この18種類にしています。

 施設の点検ですが、橋梁やトンネル等の構造物は5年ごとにチェックをします。排水機場や水門・堰等のような機械・電気設備は毎年チェックをします。損傷に応じてチェック期間を短縮するようにします。

 点検の評価ですが、4段階で評価しています。要対策(A)の施設は、概ね10年以内に対策を完了します。特Aの施設については、概ね3年以内に対策を完了するということにしています。今回の補正と当初予算を合わせて、特Aは3年間で全部の対策が行われることになりました。

 点検結果ですが、橋梁で要対策(A)が31%、そのうち特Aが3%、122橋ありました。トンネルは、要対策(A)が9%、4.1キロ、そのうち特Aが3%、1.5キロになっています。それから、排水機場は、要対策(A)が5設備、樋門・陸閘は、要対策(A)が12%、特Aが10%です。そういう意味からすると、要対策は橋梁がかなり多いということがうかがえると思います。

 老朽化対策の事業費ですが、この10カ年で約2300億円を見込んでいます。平成26年度当初予算で約200億円、平成25年2月補正予算で約100億円計上し、スタートダッシュをきったということです。

 それから、長寿命化による全施設の維持管理費の削減効果ですが、今後50年間の維持管理・更新費で8000億円、あるいは、平成60年頃のピーク事業費で見ると、単年度で約4割削減されると見込んでいます。

 そして、メンテナンスサイクルを実施し、あわせて、社会基盤施設総合管理システムで一元管理をします。また、職員の養成や新工法についても配慮をします。さらに、市町施設の老朽化対策についても相談から技術支援まで行っていこうとしています。

 次に、2頁の資料をご覧下さい。老朽化施設の割合ですが、50年経過する橋梁が老朽化施設と定義すると、平成35年には半分を超え、平成45年には72%になってしまいます。排水機場や水門は、30年経過したものを老朽化施設と定義すると、すでに排水機場では45%、水門では39%、放置すると平成45年には、それぞれ92%、89%になってしまいます。こういう状況を踏まえて、10カ年計画で整備をしていこうとするものです。

 次に、点検・評価の4段階の指標ですが、損傷が無く対策が不要なもの、軽微な損傷はあるが対策はすぐにはいらないもの、それから、損傷等があり計画的な対策が必要なもの、あるいは、特に必要なものです。これを橋桁の事例で損傷状況と対策について比較表をつけていますのでご参照ください。

 対策方法の基本的な考え方ですが、これ以上傷まないように予防保全をするというもの、劣化予測等が難しいので機能不全に陥る前に修繕をするというもの、それから、機械や電気は、定期的に点検をしながら修繕や更新等を行っていくということです。

 右側の表ですが、放置すると50年間で2.6兆円かかるという維持管理費が、このような適切な対応することによって、1.8兆円と8000億円少なくて済みます。また、ピーク時は平成60年頃が見込まれていますが、そのピーク時で維持管理費が610億円かかるものが、370億円程度で済むというように予測をしています。

 また、修繕や更新の事例を挙げていますのでご参照ください。

 次に3頁ですが、メンテナンスサイクルについて説明しています。

 それから、新技術・新工法の活用として、超音波による探査や光波測量器を用いたひび割れ計測、ゴム系塗料による塩害抑制、保護カバーによる腐食対策というような例を挙げています。

 市町村の老朽化対策支援ですが、ワンストップの相談窓口をまちづくり技術センターにおきます。そして、その状況に応じた対応をしようとするものです。市町の管理施設数は、道路は2万5000キロ弱、橋梁は約2万橋、トンネルは25カ所ありますので、相談体制もきちんと整えておかないと、県だけの施設で、あとは市町にお任せということでは対応できませんので、市町と協議をしながら進めていこうと考えています。

 4頁には、10カ年の主な対策箇所を各県民局ごとに整理しています。ここには、箇所だけしか挙がっていませんが、内容はホームページに挙がっていますのでご覧下さい

 

 2番目は「県民モニター『第4回アンケート調査』結果概要」です。

 今回は、「県民の防災意識及び取組状況」について調査しています。回答率は60.8%で、ちょっと低めかなという印象です。

 災害に対する安全性の認識は、非常に高いです。安全認識が増え、危険認識が若干減っています。これは東日本大震災後の傾向ですが、皆さんが注意をするようになった結果だと思います。

 大きな被害が想定される地震の認知度は、南海トラフ地震は非常に高いです。山崎断層帯地震、有馬高槻から六甲・淡路島断層帯地震までが高いですが、あとは認識度が低いです。しかし、いずれも大変注目度が高く、特に南海トラフ地震については上がっていると思います。

 防災に関する情報の入手先は、テレビ、ラジオ、新聞、ホームページなどの広報媒体、ひょうご防災ネットが中心になっています。

 災害に備えた家族での話し合いは、若干、高くなっていますが、まだまだこれからだと思います。

 避難場所の認知度は、8割を超える方が知っていますが、まだ2割近い人が知りませんので、周知の必要があると思います。

 垂直避難の認知度は、これは高いところに逃げるという高所への避難のことですが、垂直避難と言われてもなかなかピンときませんから、わかりやすい言葉に変えた方がいいと考えています。私の提案は、高い所に逃げるという意味で、「高所避難」ですが、これは検討してもらいます。

 避難に関する情報の提供手段は、テレビやラジオがやはり大きいです。防災無線、サイレン、広報車についても、かなり期待があります。エリアメール、インターネット、ひょうご防災ネットなどは、情報提供手段として大きくない印象ですが、これはもう少し分析してみる必要があると思います。特にラジオ、エリアメール、インターネット、ひょうご防災ネットは、もう少し活用し得る余地があると思います。

 家具の固定は、非常に理解が進んでいますが、「固定している」は、少ないです。

 飲料水・食料品の備蓄は、「備蓄している」か「していないが、できればしたい」が85%以上になり、皆さん備蓄の重要性を認めています。

 携帯トイレについては、非常に関心が高いというのはわかりますが、現実はそう進んでいません。

 地域の防災訓練への参加は、「機会があれば参加したい」という人が3分の2弱ありますので、情報周知等を進める必要があると思います。

 兵庫県住宅再建共済制度の認知度は、かなり高いですが、県政モニターでも加入済は18.3%ですから、入っていただく努力をする必要があります。

 安全な避難のための地域での取組は、「していない」が57%もあります。地域での取り組みの周知徹底を図って、参加を呼びかけないといけません。

 要援護者の避難支援に要する個人情報の提供は、エリアプランとマイプランをどう作っていくかということです。8割に近い人が事前にきちっと作っておくべきで、情報提供に協力すると回答しています。

 「総合治水」の認知度についても尋ねましたが、「知らない」が3分の2ですから、もう少し認知度を上げる必要があります。行政に望む取組としては、半分ぐらいの方々が提案してくれていますので、これらを参考にしながら、さらに努力をしていきます。

 

 3番目は「障害者雇用・就労対策の推進」です。

 資料1をご覧下さい。民間企業における障害者の法定雇用率が平成25年度から1.8%から2.0%に改正されました。本県の実績は1.84%で、全国が1.76%です。前年までの目標には達していましたが、上がった目標には達成しきれていません。規模の小さい企業がなかなか達成していませんので、強化していく必要があります。100人から300人規模の中小企業が積極的に対応していただいています。

 公的機関ですが、法定雇用率が民間同様に上がっています。教育委員会で2.2%、それ以外が2.3%です。小さな小学校では、体育や音楽の教科も受け持つので、確保に苦心をしている状況です。

 右側に主な障害者雇用・就労関連事業の取組状況を整理しています。障害者雇用支援月間にあわせて、各種事業を展開します。特例子会社や事業組合を活用した障害者雇用の場の拡張を図ります。特に事業組合は、中小企業が協同でつくれますので、これの普及を図っていきたいと思います。障害者向けの職業訓練、しごと体験、授産商品のインターネット販売強化、特別支援学校高等部の就職支援等も行います。以下、資料3に個別事業の概要紹介をしていますので、ご参照ください。

 

 4番目は「総合治水条例に基づく『ためる』『そなえる』取組」です。

 「ながす」対策は、河川の堤防や河川の河道掘削等を行っていくということですが、「ためる」対策としては、一つは校庭貯留、それから雨水貯留タンクの促進等を進めていきます。例として阪神昆陽高等学校の校庭貯留の写真を載せています。トピックスですが、総合治水の出前講座ということで、小学校にジオラマを持って行って、校庭貯留がされていないケースとされているケースで、河川に出る水量がどれだけ違うかという実験をしています。

 それから、水田貯留やため池貯留についても推進を図っています。また民間事業者には調整池等で協力をしていただいています。

 次に「そなえる」ですが、耐水機能の強化を図ったり、二線堤・輪中堤の整備を行ったり、あるいは、民間事業者による取り組みを支援しています。

 このような総合治水計画ですが、平成26年度は、残りの6地域で策定しようとしています。

 

 参考ですが、東日本大震災に係る支援、あいたい兵庫ガイドブック2014春夏版、阪神なぎさ回廊写真コンテスト入賞作品の決定、銀の馬車道ロード案内標識の完成、宮排水機場改築事業の完了について配付しています。

 

 私からは以上です。 

質疑応答

記者:

 ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画についてです。18項目の中に法面や堤防等の土ものの部分が入っていないということですが、これは手法が確立した段階で対象に含めていくということでしょうか。

 

知事:

 例えば、堤防は点検していかないといけませんが、道路の法面や砂防の関連施設だと施設自体と直接関連していますので、施設自体のメンテナンスとあわせて整備をしていくということが基本になると思います。そういう意味で、関連手法等が確立すれば対象にしていくという方向ではないかと思っています。

 問題は堤防です。堤防をどう取り扱うかですが、これは今、研究中です。将来的には、堤防もメンテナンスという意味で、維持なのか管理なのかはともかく、長寿命化をさせようという意味では一緒ですので、研究していきたいと考えています。

 

記者:

 インフラの多くが更新時期を迎えるということで、時代の変化によってメンテナンスをしない方がいいのではないかというケースが出てくる可能性があると思いますが、整理をしていくというようなことに、県としてどこまで踏み込むのか、踏み込まないのか、お考えをお聞かせ下さい。

 

知事:

 長寿命化は、修理をすることを前提にしているわけですが、歩道橋そのものについて地元でもいらない、撤去してもらった方がいいというような事例も出てくると思います。この計画の中では維持管理を必要とするものを挙げていますが、維持管理を必要としないものも出てくる可能性はかなりあると思っています。これは、地元の皆さんと十分相談をさせていただこうと考えています。

 

記者:

 計画の中で位置づけるのではなくて、計画外で何かしら地元との調整を図っていくケースが、歩道橋以外でもあり得るという理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 歩道橋以外ではあまり考えられないと思います。計画には、更新や修理をしていくものが挙がっているというようにご理解いただいた方がいいと思いますが、更新しようと計画に挙げているものでも、いらないということになる可能性はゼロではないと思っています。それから、例えば、排水機場等もこうした更新を予定していますが、統合して廃止をするというケースが今後出てくる可能性もあると思います。これも一種のメンテナンス対策の一つではないかと思っています。

 

記者:

 県民モニターのアンケート調査結果について2点伺います。飲料水・食料品の備蓄について、「備蓄している」は、前回、前々回と比べて増えてきていますが、内訳を見ると、1日から3日程度が大半で、政府が呼び掛ける一週間程度の備蓄は、1割前後という状況です。この結果についてどう受けとめますか。 

 また、フェニックス共済の今後のさらなる啓発について具体的にどう取り組みますか。

 

知事:

 飲料水・食料品を備蓄しているのは、70%から80%の人が3日以内です。1週間程度の備蓄が必要なことを周知徹底することが、この結果からも伺えます。7割から8割の人が備蓄してもらっているからいいという結果を示していると思います。ご指摘の通りです。

 フェニックス共済のPRは、本当に難しいです。有効な手だてがあまりないですが、今回、新しく10%から20%未満の一部損壊についても、追加契約できるようにしますので、この新規事業展開とあわせての加入の呼びかけを今年は重点的に行おうと考えています。

 

記者:

 ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画について、お伺いします。先週、国交省の諮問機関が橋とトンネルについての点検基準を国交省に提出しました。5年で1回必ず点検することと、それから、兵庫県がもうすでにやっているように4段階の基準を定めて、それに基づいて対策を強化するようにという案が今のところ出ていて、7月頃にそれをまとめて、各都道府県に実施を要請するということになっているかと思います。それに先駆けて10箇年計画をすでに作られたということ、それから10カ年で2300億円という決して安くない金額を投資していくということで、全国でも早い段階での取り組みかと思いますが、その点について知事の評価をお聞かせください。

 

知事:

 点検の手法等については、そんなに誰が考えても大きな差が出てくるはずがありません。つまり、構造物については、そんなに急に劣化するわけでありませんので、一定期間で点検を繰り返せばいいということですし、それから機器設備については、毎年動かしているわけですので、1年に1回というよりは、常時監視をしているということではないかと思います。そのような意味で、点検の手法等について大きな差が生じることはないとの思いもあって、かなり早くから、5年前から、特にトンネルや橋梁等の構造物のチェックを始めてきていました。それを今回、10箇年計画に取りまとめて、計画的に進めるということを打ち出したということだと思っています。

 概ね国交省の勉強状況と軌を一にしていたんじゃないかと思います。我々の方が取り組みは早かったのではないか、そんなふうに思います。いずれにしても早い方の県の一つではないかと思います。

 

記者:

 来週で東日本大震災から3年になります。被災地への継続的な支援について県として今後のあり方をどのようにお考えですか。

 

知事:

 平成26年度予算でも、130人を超える専門家集団を各被災地の市町村に送ることにしていますし、各種のボランティアやNPOの皆さんに、その分野ごとにチームを作って、応援に行っていただくことにしています。

 来年度は、阪神・淡路大震災から20年ということもあり、東日本に20年のメッセージをきちっと送らねばなりません。来年3月に国連世界防災会議が仙台で開催されます。今までの10年間、世界の防災は、9年前に神戸で開催した国連世界防災会議で取り決めた兵庫行動枠組に沿った形で、各国が取り組んできました。それについては国連がきちっと分析すると思いますが、例えば、国内における状況等について情報を整理して、我々が提言できることはしていきたいと考えています。

 ようやく復旧復興事業がスタートし始めたというのが現地の状況です。まだスタートも切れてない入り江の集落も残っています。一つ二つ三つと動き始めてはいますが、まだまだ動きかねているところの支援に対して、目を向けていきたいと考えています。 

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