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更新日:2014年3月10日

知事定例記者会見(2014年3月10日(月曜日))

【発表項目】

1 知事コメント「東日本大震災から3年を迎えて」
2 平成26年度 電気料金約1億2千万円を節減
3 住民参加型くにうみ太陽光発電所の完成
4 兵庫県立芸術文化センター LINE UP 2014
5 兵庫県立歴史博物館 2014年NHK大河ドラマ特別展「軍師官兵衛」

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約40分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「知事コメント『東日本大震災から3年を迎えて』」です。

 明日で東日本大震災から3年を迎えることになります。3年を迎えるにあたって、私どもは阪神・淡路大震災の被災地でもありますので、東日本大震災の被災地に対して思いを込めてメッセージを作らせていただきました。

 東日本大震災から3年を迎えます。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、これまでがんばってこられた被災者の皆様に敬意を表します。

 被災地では、高台移転をはじめとするまちづくり等本格的な復興が進んできていますが、一方でまだ多くの方々が仮設住宅や県外避難をされています。そういう状況であるだけに、私たちは被災地だからこその支援が求められているのではないかと思います。来年度も任期付職員をはじめとする県職員はもとより市町の職員等を派遣しますが、あわせて、まちづくりやコミュニティ再生の経験を持つ専門家やボランティアの派遣事業等を続けさせていただきます。

 また、来年の1月17日は、阪神・淡路大震災から20年となります。そのような意味で、この4月から1年間、「伝える」「備える」「活かす」を基本コンセプトに、県民総参加による「震災20年事業」を実施することにしています。

 阪神・淡路大震災で内外からいただいた多くのご支援に感謝いたします。これが支えになりました。これからも東日本大震災被災地の一日も早い復興を願い、そして、私たちの経験や教訓をつないでいきたいと考えています。

 明日、政府主催の「東日本大震災三周年追悼式」が開催されます。本県でもこれに合わせて、黙祷と弔旗の掲揚をすることにしています。県民の皆様にも、午後2時46分にご協力をお願いしたいと思います。

 以上、私からのメッセージとさせていただきます。

 

 2番目は「平成26年度 電気料金約1億2千万円を節減」です。

 電力の調達先について、県施設の電力は、従来、主に関西電力一本でしたが、入札を行った結果、平成26年度から239の県施設で一番低料金で供給可能な新電力から調達することにしました。入札方法の工夫として、施設ごとに単独で行っていたのを、単独だと規模が小さくなるので、小規模施設はグループ化して入札の実施回数を減らし、一回の契約規模を拡大しました。事務手続きの改善を行うとともに、複数年契約が多かったのですが、今のエネルギー事情だと逆に複数年契約は調達コストがどうなのか定かでなくなりますので、単年度契約に変えました。それにより、事業者の危険負担を軽減しました。結果、239施設が新電力で、関電が9施設という結果になりました。従前に比べて1億2,200万円節約することになりました。施設の割合でいうと、4分の3が新電力と契約することになります。これからも電力調達に創意工夫を重ねます。

 

3番目は「住民参加型くにうみ太陽光発電所の完成」です。

 県立淡路島公園の駐車場の一部を活用して、淡路島くにうみ協会が、県民債を財源として整備しました。それほど大きなものではありませんが、出力は950キロワット、年間で100万キロワットの発電量になります。3月26日に完成記念式典を行う予定です。なお、県民債はすべて淡路島の方々に購入していただきました。

 

4番目は「兵庫県立芸術文化センター LINEUP 2014」です。

 今年の目玉は、開館10周年の幕開けと阪神・淡路大震災20年です。10周年を迎えるというのは、開館10年の歴史を経たということですし、阪神・淡路大震災20年ということは、そもそも芸術文化センターが阪神・淡路大震災からの復旧復興のシンボルとして、整備されたということでもありますので、二重の意味で、節目となると考えています。

 今年の佐渡芸術監督プロデュースオペラは、モーツァルトのコジ・ファン・トゥッテです。大いに期待をしています。また、バイエルン放送交響楽団、ベルリン放送交響楽団、こまつ座の「兄おとうと」も公演ラインナッップの一つになっています。20年事業としては、第75回の兵庫芸術文化センター管弦楽団の定期演奏会が佐渡監督のもとで執り行われます。年末のジルヴェスター・ガラ・コンサートも20年にちなんだコンサートとして計画をされています。わくわくオーケストラ教室は、中学一年生約5万人を対象に、交響楽団の演奏に親しむ機会を設けて、子供たちに生の音楽を提供するものですが、40公演を予定しています。資料をご参照の上、お出かけください。

 

 5番目は「兵庫県立歴史博物館 2014年NHK大河ドラマ特別展『軍師官兵衛』」です。

 3月21日から5月6日までの42日間、歴史博物館の2階ギャラリーで開催されます。場面に応じて官兵衛の活躍ぶりを紹介します。信長から官兵衛が拝領した国宝の圧切長谷部、兜、晩年の肖像画など貴重な資料が展示されますので、お出掛けいただければ幸いです。

 

 私からは以上です。


 

質疑応答

記者:

 東日本大震災関連でお伺いします。1点目ですが、東北の復興の現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。2点目は、息の長い支援を展開していきたいということですが、具体的には、専門家や任期付職員の人的派遣のような支援を考えていますか。3点目は、明日の2時46分に知事はどちらで黙祷をされますか。

 

知事:

 昨年、2年半ぶりに被災地を訪ねました。一番最初は、震災の1週間後にボランティアバスの先遣隊と一緒に被災地へ入って、大変なショックを受けて帰ってきましたが、それから2年半後はどんな状況になっているかということで、石巻、南三陸、女川を中心に回ってきました。私の印象でも、全部の地域ではありませんが、中心街を中心に高台移転とそれに伴う土盛り工事等がようやく始まってきており、スケジュールがスタートしたという印象でした。それから6カ月ほど経過しているわけですが、復旧復興の本格的な実施は始まったばかりだということになろうと思います。スケジュールにのってきたという印象も持つことができましたので、これからぜひスピードアップしていっていただきたいと思っています。

 ただ、我々と違って、大変な津波被害で広大な面的被害になっています。したがって、避難をされている方々は、仮設住宅におられたり、民間仮設に入られていたり、県外に出ておられたりと、ある意味で分散避難をされているという状況ですので、避難をされている方々自身が現地の情報や現地の状況を踏まえながら、新しいまちづくりや生活再建のスタートを共通認識しにくい状況におられるということは否めない事実ですので、これからも、それらの意味での困難が伴うとは思いますが、ぜひ復旧復興を願っています。

 支援についてですが、我々はどんな形でも支援していきたいと思っていますが、今言いましたように、恒久住宅の整備やまちづくりがスタートを切ろうとしている、または、切ったばかりですので、やはりそれに関連するような支援が中心になっていくだろうと思います。したがって、生活再建とまちづくりの専門家やそれに関連する職員を中心とした派遣になるのではないか、また、それが必要とされているのではないかと思っています。

 また、ボランティアの皆さんは、阪神・淡路大震災の復旧復興の過程の中で、いろんなステージに応じた経験をお持ちですので、そのボランティアの皆さんの経験や教訓、専門性をぜひ生かしていただくべく応援していきたいと思っています。

 明日は、政府主催の三周年の式典がありますので、私はそちらに出席させていただきます。他のいろんな関係者の皆さんとともに、追悼と復興への思いを込めて出席させていただきたいと思っています。

 

記者:

 先日の閣議で、農地の維持活動に交付金を支給すること等の多面的機能発揮促進法案が閣議決定されました。環境保全や水害予防に役立つ農地の維持管理を支援する内容ですが、減反政策の見直し等の農地の改革に対してどのような影響が出ると考えていますか。また、国の国家戦略特区の農業特区に養父市が候補として挙げられていますが、この件をどう見ていますか。それから、実際に特区指定をされたときに、県として追加の施策を行う考えがありますか。

 

知事:

 米の生産調整を含めて、従来の対策は作物の価格維持対策が中心になっていたわけですが、これからは、農業の持っている多面的機能も評価し、米の価格維持に偏っていた施策をさらに広域的な対応に変えていこうということではないかと思っています。そのうちの一つが、この多面的機能支払交付金だと思っています。特に農地が維持されるということは、いろいろな試算もありますが、大きなダムをたくさん整備しているのと同じような効果があるということです。農地だけではなくて森林もそうですが、そのような多面的機能を維持するという意味での農地の機能維持というものに着目して、地域のそのような活動に助成をしようという試みだと思います。中山間地域に対する交付金制度もそういう認識はありましたが、それがある意味で一般化するということで評価をしたらいいのではないかと思っています。

 それから、養父市の農業特区ですが、有力な候補に挙げられていることは大変喜ばしいと思います。特に、農業委員会の機能と首長の権限とすり合わせをきちっとして、農地の積極的な活用を図ろうとする趣旨ですので、時宜を得ているのではないかと考えています。ただ、農業委員会の機能だけで、農地の積極的な活用が図られるわけではありませんので、平成26年度からは農地の中間管理機構もスタートさせますから、もしそのような特区に指定されたとすれば、養父市と県とでそれぞれ役割分担をしながら、農地の活用という見地で協力していきたいと思っています。

 

記者:

 特区ということで追加の支援策を行う可能性はありますか。

 

知事:

 国家戦略特区ですので、まずは国に考えてもらわないといけない課題ではないかと思っています。

 

記者:

 南三陸町への新たな施策について、狙いを詳しく教えてください。

 

知事:

 今はチームで人を派遣していません。つまり、一つのプロジェクトにかかわって人を派遣しているというよりは、まちづくりで1人派遣して欲しい、産業振興で派遣して欲しい、企画部門で派遣して欲しいというような形で、人的応援をしています。先ほど言いましたように、被災地に参りましたときに、個別の役割を果たすために派遣する人員というのも不足しているわけですが、特定のプロジェクトを動かしていくという意味で、チームで派遣をして、その特定のプロジェクトを取り扱うということが必要ではないかということで、まずは南三陸町と相談してきましたところ、漁業集落の防災機能強化事業や漁港の災害復旧事業に、特定のプロジェクトにタッチするチームを派遣してみたらどうかということで、特定目的応援チームを派遣するというように相談をまとめたところです。

 体制としては、マネジメントリーダー1人と、県と市の職員2人をつけて、3人の派遣をしてみようというものです。もちろん町の組織の一員として活動するわけですが、最初からチームワークを期待するチームを派遣するということになりますので、現地の事情は教えていただきながら、効率的で合理的に推進力を発揮してくれるのではないかと期待しています。

 

記者:

 南三陸以外の市町であるとか、例えば南三陸の漁業以外の分野で現地から支援要請があった場合にはどのように対応されますか。

 

知事:

 それは積極的に検討します。ただ問題は、どれだけチームを作れる余裕があるかということになりますし、そういう専門家がうまい具合に集まれるかどうかということもかかわりますが、基本的には、積極的に対応する方向で検討したいと思います。

 今回は南三陸ですが、例えば、石巻は、三陸海岸沿いに集落が点在していまして、まだそれぞれの十分な復興計画ができて、それをどう推進するかということが課題になっているようなところが多いと聞いていますので、そういう地域も対象になりうるのではないかと思っています。これから相談していきたいと思っています。

 

記者:

 ボランティアの件で伺います。ひょうごボランタリープラザがボランティア割引の署名を始めています。県としてボランティアへの支援があれば、お聞かせください。また、県内避難者への支援について、今後のあり方についてお聞かせください。

 

知事:

 ボランティアの皆さんの対象業務は多岐に渡ります。現地の要請に応えて、きめの細かい対応が必要な場合には適切なボランティアに協力をいただいて派遣をしていきたいと思っています。生活復興とか生活再建については、すでにいろんなグループが避難所運営などで協力していただいていますので、これらはそのまま継続をしていくことになると思っています。ようやく復興住宅の整備が行われ、完成すると復興住宅の支援等に携わったボランティアの皆さん方の協力が必要になってくる場面が多くなると思います。早く生活復興段階に移行して欲しいと願っています。

 

記者:

 ひょうごボランタリープラザがボランティアの交通費等の割引制度をつくって欲しいという活動を今年1月から始めていますが、今後、ボランティアへの支援についてお聞かせください。

 

知事:

 既にボランタリープラザがボランティアバスを派遣する経費等については、平成26年度予算にも計上しています。ボランタリープラザを中心にボランティアの皆さんが、自分たちが個別に被災地に応援に行くようなときでも、交通費の軽減や向こうでの宿泊費が軽減されるような制度は作れないかという働きかけですので、我々も一緒に応援させていただいています。まだ見通しがよくわらず、政府が動いてくれるのが一番良いとは思いますが、例えば、各県や市町村でボランティア支援の仕組みをお持ちですので、その支援の仕組みをうまく活用して助成制度を作っていただくことも、検討していただければありがたいと思っています。

 

記者:

 県内に避難されている方がまだ随分いらっしゃいます。以前、知事は、将来的には、兵庫に住んでいただくことも考えるような話もされていたと思いますが、避難生活が3年を越すにあたって、そういった方々への具体的な支援策をお聞かせください。

 

知事:

 現地の復旧復興のスピードが遅れていることから、県外生活が長くなっていますので、まずは現地のスピードアップを期待したいと思います。避難されている方が、まだどうしようかと決断をするのには早い時期だと思います。今の時点で決断をするのは、現地の状況から見ても、もう少し待とうという気持ちの方が多いと思われます。そういう意味で、避難生活の不具合をできるだけ支援していくことが中心になると思います。一方、住み続けたいとか、子供の学校の関係で、なかなか戻れないという事情も出てくるかもしれませんので、それは十分個別の相談に乗っていこうと思っています。

 

記者:

 先行取得用地の件で伺います。平成20年度から先行取得用地を環境林として取得し、既に666億円をつぎこんでいます。森林を保全するコストとしてこの金額を妥当なものとお考えでしょうか。

 

知事:

 どういう意図なのかわかりませんが、先行取得用地というのは既に県が買っている土地です。その有効利用を図るために、例えば先行取得特会で検討していましたが、こういう時代の状況ですから、別に公共用地、公共的用地として活用できるような状況ではありませんので、しばらくの間は、環境林として取得をし、活用するものです。

 

記者:

 知事は、今、利活用ができないとおっしゃいましたが。

 

知事:

 環境林としての利用になります。

 

記者:

 環境林としての利用ということは、塩漬けとなっている先行取得用地の救済という意味があるのではないでしょうか。

 

知事:

 使えない土地をそのまま使えないまま持っておくよりは、環境林に替えて、森林として適正管理をして活用することは、一つの土地利用の在り方だと思います。

 

記者:

 今まで山林だったものを環境林という名前に変えているだけのように思えますが。

 

知事:

 先行取得をした時点で、既に県の土地になってしまっているのを、他の用途に活用できないか検討してきました。今の状況だとしばらくの間は森林としての有効利活用を図るのが適当ではないかと考え、環境林特会に移し替えました。

 

記者:

 そもそも先行取得を県がするのは目的があってのことと思いますが、森林として置いとかざるを得ないのは、その事業が失敗をしたということでしょうか。

 

知事:

 世の中の状況の変化に伴って、活用しきれなかったということに結果的にはなります。しかし、もともと先行取得をした経緯は、バブルの頃の乱開発を防止するためです。県が取得しなかったら山の土をはがして、放置されるようなリスクをもった開発を抑制したいという意図で、県として公有地化を図りました。私は、先行取得をしたことで一つの大きな目的を達成したと考えています。あとの利用を、例えば、宝塚でいうとインターチェンジが出来て物と人の動きが活発化すれば土地に対する需要もでてくることに期待しました。しかし、ご承知のような状況ですので、しばらくは難しいなという状況を見定めて、きちんと森林として適正管理をしていくために公共事業用地先行取得特会から環境林特会に移し替えをしました。

 

記者:

 財源に地域活性化事業債を充てていますが、もともと山林であって、それの整備ということと、地域を活性化するという目的の起債に結びつくのかとおもうのですが。

 

知事:

 先ほどの農地の多面的機能を発揮させるための交付金制度も設けられようとしている時代でもありますが、森林の管理を徹底して、安全な機能を果たさせようというのは地域対策の一つだと理解できると思います。

 

記者:

 最後に、県が環境林に替えた地域を実際に取材してみると、特に県有環境林になったからといって、何か整備が進んだということも特にないという地元の声もありました。それは長いスパンで、今後、整備を進めていくというお考えでしょうか。

 

知事:

 環境林としての適正管理をしていくということで、公園化するとか他の利用転換を図るということではありません。目立たない下草刈や枝打ちを含めて、森林として適正管理を進めていきます。それが環境林の活用だと思っています。 

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