ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成26年) > 知事定例記者会見(2014年3月17日(月曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2014年3月17日

知事定例記者会見(2014年3月17日(月曜日))

【発表項目】

1 「兵庫県動物愛護管理推進計画」の改定
2 兵庫県いじめ防止基本方針の策定
3 「ストップ・ザ・交通事故」県民運動の推進状況
4 阪神南リーディングテクノロジー実用化支援事業の検証報告書
5 ~出会い・感動~ 夢但馬2014 事業概要
6 恐竜・哺乳類化石等を活かしたまちづくりの推進
7 「淡路ふるさと学習副読本」及び「あわじ環境未来島副読本」の発行 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約35分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「『兵庫県動物愛護管理推進計画』の改定」です。

 動物愛護管理推進計画は、平成20年度に策定していましたが、昨年8月に環境大臣が定める基本指針が改定されました。その基本指針の改定を受けて、県としても推進計画の改定作業をしてきたところです。

 計画の位置づけですが、動物の愛護及び管理に関する法律第6条の規定に基づいて策定するもので、人と動物が調和し共生する社会づくりを目指すものです。

 計画期間は10年間ということにしています。現行の推進計画の期間も10年間で、平成20年度から平成29年度まででしたが、概ね5年ごとに見直すことにしていますので、10年計画ではありますが、5年ごとの見直しを前提にして定めています。

 計画の内容ですが、7項目について整理をしています。

 パブリックコメントもいただいて、対応をさせていただきました。

 次に、動物を取り巻く現状と課題です。動物飼養に関連した問題発生の課題は、犬・ねこの相談体制の強化、動物による生活環境汚染の発生とその未然防止、それから、人と動物との共通感染症対策の充実です。動物愛護意識から発生した課題としては、飼養者の意識向上を図る必要がある、学校飼養動物の適正な取扱を指導する必要がある、動物の役割に対する県民の理解を深める必要がある、という3つの課題が出てきています。危機管理の面としては、狂犬病予防対策の推進や災害時の動物救護のあり方についての対応が必要という課題でした。

 このような3つの分野における課題を前提にして、施策展開として動物管理対策の強化、動物愛護対策の推進、危機管理という形で取りまとめています。下線部が今回の追加分で、飼い主のいない猫への対策として、『猫の適正管理普及推進のためのガイドライン』の策定が追加になっています。動物取扱施設対策としては、動物取扱責任者を中心に災害時に対応するための計画の策定を指導していくことになります。つまり、飼養者や販売者等にそのような危機管理をしてもらおうということです。いざという時にはどこへ避難するかも決めておいてもらうということです。それから、「警察との連携」という項目を増やしました。これは県警がアニマルポリスの窓口を1月から設置していますが、それとの連携をきちっと図っていこうとするものです。

 また、動物愛護対策の関係では、犬、猫の譲渡(適正飼養者の育成)という項目において、適正飼養者育成に寄与する団体等を通じての譲渡の推進を図る、つまり団体を通じた譲渡を図ることによって、例えば愛護センターだけで譲渡するよりも、もっとチャンネルを増やそうという対応です。それから、処分動物の削減のために、返還率を高めていくためのPRを徹底していくということに触れています。人材の育成ということでは、動物愛護推進員の新たな確保や研修等による資質の向上にも触れました。

 危機管理では、災害時における動物救護に関する協定を結ばせていただいて、その協定に基づいて動物救援本部を作るというようなことや、動物と一緒に避難することができるような対応、広域での協力体制等についても項目を増やしています。

 数値目標は右下に整理をしています。

 

 2番目は「兵庫県いじめ防止基本方針の策定」です。

 昨年いじめ防止等の対策に関する法律ができ、その法律の中で県としてのいじめ防止の基本方針を定めるよう努めるものとするという規定が設けられたこともあり、いじめの問題も生じましたので、兵庫県としても、いじめ防止基本方針を策定することにしたものです。

 いじめ防止対策の理念については、いじめとは、すべての学校で起こり得るということを十分認識した上で取り組まなければいけない。そのために、学校の内外を問わず、いじめがないことを目指さないといけないということがまず1番目です。2番目は、人権侵害であるということで、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為だということを理解した上で、すべての児童生徒がいじめを行わず、学校としてもいじめを認識しながら放置することがないようにしなくてはいけない。それから、3番目は、県、市町、学校、家庭、地域その他の関係者の連携の下に、いじめの問題の克服を目指そうということを理念としています。

 次に、いじめの定義としては、いじめとは心理的または物理的な影響を与える行為であり、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの、これは法律の定義をそのまま定義としています。7つの理解が必要で、どこでも起こる、人権侵害である、気づきにくい所で行われ発見しにくい、加害者になったり被害者になったりすることを子供たちは経験する、暴力が伴わなくても重大な危険がある、態様によっては刑罰法規に抵触する場合がある、傍観者から仲裁者への転換が重要である、このような基本姿勢を打ち出そうとしています。

 いじめ問題の克服に向けた基本的な方向として、まず自分できちんといじめをしてはいけないということを理解し行動できる人間に育てていく。そして、心の結びつきを深めて人間関係を豊かにすることによって、他者への思いやりや命の大切さを学ぶ。それから、組織的な取り組みとしては、学校、家庭、地域でそれぞれ未然防止や早期発見・対応ということを進めていく。そして、いじめ問題への理解を深めて普及啓発に努めていこうということを基本方向として挙げています。

 資料で教育委員会を中心とする兵庫県の施策と学校での取り組みを並行して整理をしていますが、未然防止、早期発見、早期対応、また、インターネットのいじめもありますので、それも項目を立てています。そして、家庭や地域との連携、関係機関との連携ということを強調しています。

 重大事態への対処については、まずは学校の設置者か学校による調査が行われるわけですが、これに対して再調査の必要があると認める場合には、兵庫県いじめ対策審議会、現在条例で設置をお諮りしているものですが、ここに特別委員会を設置していただいて、第三者機関として調査をしていただくことになっています。それから、毎年度、いじめ対策審議会に実施状況を報告していくことにしています。

 

 3番目は「『ストップ・ザ・交通事故』県民運動の推進状況」です。

 残念なことに平成25年は死者数が8人増えてしまい、全国でもワースト順位が2位ということになっています。人身事故件数と負傷者数、重傷者数は減っていますが、死者が8人増えてしまいました。年齢別では、高齢者が多いということが課題です。地域別でも神戸、北播磨、淡路が増えています。時間帯ではいつものように夕暮れ時が問題です。それから、シートベルトについては、シートベルトを着用していることが大変効果があるということが立証されています。それから、最近増えてきているのは自転車関係の事故です。自転車関係事故の件数は減っていますが、死者が23人出ています。そのうち高齢者が19人もいらっしゃるということが課題になってきています。

 県民運動として、高齢者対策、夕暮れ時対策、自転車対策、それから事故多発地域対策という形で展開をしています。

 5頁の自転車関係事故の内訳ですが、対車両で90%、対自転車で3%、単独で5%、対人で2%です。対人は2%ですが175件ですので、対人で大きな事故が自転車でも大変増えてきており、対応が必要な状況になってきているということです。

 平成26年度は、交通事故死者数の更なる減少、それから、交通事故総量の抑制を目指して、「ストップ・ザ・交通事故」県民運動を一層強力に推進します。最重点項目としては、子どもと高齢者の交通安全、重点項目として、自転車の交通安全、飲酒運転の根絶、夕暮れ時の交通安全、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底ということを推進します。

 

 参考資料ですが、1番目は、阪神南リーディングテクノロジー実用化支援事業についてです。支援企業は、いろんな技術開発や販売促進などで補助金を獲得している例が非常に多いということがいえると思います。また、認定・表彰を受けている企業も多いということです。支援対象企業を6社紹介させていただいていますのでご参照ください。

 それから2番目ですが、今年は、「~出会い・感動~夢但馬2014」が1年を通じて、この4月から但馬で行われます。「はばたく但馬 確かな未来へ」というテーマで実施します。特徴ですが、但馬を食べる、但馬でスポーツする、但馬のアートに親しむ、但馬のまつりを楽しむ、但馬を学ぶ、但馬を演出する、この6つのジャンルにより各地域で展開することにしています。例えば、開会式を4月26日に和田山ジュピターホールで行いますが、その際には、佐渡裕監督の指揮で兵庫芸術文化センター管弦楽団が演奏してくれます。また、9月6日には、豊岡市民会館で、安藤忠雄さん、佐渡裕さん、蓑豊館長、中田工芸の中田社長とでシンポジウムを行います。さらに、但馬はゆく!ということで、6月から11月にかけて、但馬の未来へのつながりづくりを目的とした交流型の勉強会を開催します。そして、来年の3月15日に閉会式を実施します。その他に、夢但馬周遊バス、JR西日本と連携したキャンペーン、ADトレイン京阪神を実施します。また、但馬おもてなしステーションという総合案内所を設けます。道の駅や郵便局も活用してPRをしようとしています。

 3番目ですが、丹波では、恐竜・哺乳類化石等を活かしたまちづくりを進めており、丹波竜の1/40のフィギュアを制作しました。また、丹波竜のビジュアル活用事業として、例えば、写真にあるような「ちーたんの館」の外壁にモニュメントを設置したり、映像として見ていただけるようにします。

 4番目ですが、「淡路ふるさと学習副読本-ふるさと淡路島-」と、今「あわじ環境未来島構想」を推進していますが、その内容を子どもたちに分かりやすく説明しようとする「みらい」という冊子を発行することにしました。子どもたちに夢を持って大きく成長してもらいたいという大人の願いを託したものです。家族にも活用していただくことを期待しています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 兵庫県いじめ防止基本方針について伺います。県内でも一昨年の9月にいじめを受けていた県立高校の生徒が自殺する事案もありましたが、それを踏まえて、ここにある取り組みの中で、より重点を置くべきものは何でしょうか。

 

知事:

 見逃さないという意味での早期発見です。未然防止ができれば、それに越したことはありませんが、いざというときの早期発見、早期対応が重要だと思います。このような事件は、少し深刻化してから発見され、深刻化しているためになかなか対応が難しくなってしまうのが現実です。未然防止に努めながら早期発見、早期対応が重要だと思っています。そのためにチャンネルをいろいろ用意しないといけません。相談窓口を用意するよう計画に盛り込んでいます

 

記者:

 三宮の再開発について伺います。JRが中期計画に三宮駅の再開発を盛り込んで、ほぼ1年になります。現時点で三宮駅周辺の再開発についてどのような方向性で進んだらよいとお考えでしょうか。あと、この1年間で神戸市とどのように話を進めてこられたか教えてください。

 

知事:

 三宮の再開発は、必須の課題と認識しています。なぜかというと、三宮駅から元町、神戸駅にかけた地域は、戦後復興でいうと優等生でした。つまり、非常に早く、区画整理、市街地再開発が行われ、今のような三宮を中心とした街ができあがりました。先発で優等生でした。ところが時間の経過とともに、梅田を中心とした新しい地域で、再開発が行われるようになりました。したがって先発が不利な状況に陥っており、後発の利というか、後での開発に越されている状況が出てきています。

 もう一度、三宮が後発の利を得るために、再開発していくのが大きな時代の流れとしての把握だと思います。阪急も再開発ビルを建てる構想が検討されています。JRの高層化と関連して、ぜひ両拠点施設の整備に期待したいと思います。

 それだけではなく、三宮の機能は多面的ですので、都市としての魅力を持っていますので、オフィスの再開発、商店街など商業地域の再開発も必要になってくると思います。

 神戸市の久元市長も、三宮の再開発について、トータルとしての再開発プランをまとめていく必要があると言われているのも理解しています。県としても、できるだけ補助制度や、税制度上の措置も含めて、再開発に対するインセンティブに工夫を加えていきたいと思います。それらについては、神戸市とも十分に話し合いをしながら検討をして、現行制度になっています。さらに必要ならば、話し合いを行います。また、JRや阪急の構想については、研究会をつくって、県も参加をして、意見交換をしていきます。これからもそのような立場で、県としての役割を果たしていきたいと考えています。

 

記者:

 先だって地元の経済団体が、三宮の再開発について、梅田とは違って、既存の商業や集客施設を活用したまちづくりが、三宮には望ましいと提言をしていますが、どうお考えでしょうか。

 

知事:

 梅田はもともとそういう集積がなかったところだと思います。デパートはありましたが、商店街やレストラン街が並んでいたわけではありません。ある意味で新規開発の地域ですから、JRの駅中商店街も、ある意味で一つの役割を果たしてきたのかもしれません。三宮は街として取り組んできていますので、調和をきちっと図る必要があることを商工会議所の研究会が報告したと思います。どのような形で受け入れていったらいいのか、これからの課題だと思います。

 

記者:

 理研の小保方さんを中心とするSTAP細胞の論文が発表されて以降、論文への疑義が寄せられて、論文を撤回するところまで議論が発展しています。論文が発表された地元の知事として、どうご覧になられますか。

 

知事:

 私も内容はよくわかりませんので、コメントをできる立場ではありません。いずれにしても非常に画期的な研究ですので、今の進捗状況がどこまでどうなっているかも含めて、きちんとした実相把握と今後の進め方等について、説明をされるのが望ましいと思います。特に理研の中間報告は、野依理事長が会見されましたが、研究者のチームはおられませんでした。どこまでがどうなっているのか、そういう意味での払拭が十分できているとは言えません。画期的な研究であるだけに、研究方法の成果を示していただくことが重要だと思っています。

 

記者:

 兵庫県も神戸市もポートアイランドを中心とした先端医療に関する政策を進めていこうという矢先でした。最終的な結果は今後ですが、今回の騒動が県の施策に与える影響はどうお考えですか。

 

知事:

 最先端の技術開発は、平たんな道をスムーズに進んでいくということはなくて、いろんな課題を抱えながらも切り開いていく道を歩むのが、最先端の研究分野だと思います。科学的論戦や問題指摘があるから、そのような研究は価値がないとか意味がないということにはならないと思います。きっとすばらしい研究のはずですので、いろんな課題を解決して、きちんと期待に応えていただけることを願っています。

 

記者:

 その分野に力をいれていくということでしょうか。

 

知事:

 成果がでる、でないの繰り返しがあるはずですので、そういう繰り返しの中からいい成果が出てくると思いますので、それを期待しています。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp