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更新日:2014年4月14日

知事定例記者会見(2014年4月14日(月曜日))

【発表項目】

1 熊本県における高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の発生
2 兵庫県特別支援教育第二次推進計画の策定
3 「防災訓練 はじめの一歩!~自主防災組織活動手引きと事例」の作成
4 平成26年度「ひょうご農商工連携ファント゛」助成事業の採択結果
5 「ひょうごの『農』2014」の発行
6 新規就農スタートアップ事業の推進
7 横尾忠則現代美術館 阪神・淡路大震災20年展 横尾探検隊 LOST IN YOKOO JUNGLE
8 兵庫県立考古博物館 風土記1,300年記念特別展 阪神・淡路大震災20年展「古代官道 山陽道と駅家(うまや)-律令国家を支えた道と駅-」

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(約30分)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

 知事:

 1番目は「熊本県における高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の発生」です。

 熊本県としては、今日の午前中を目標に殺処分を終了すべく、作業を進めていると聞いています。あわせて移動制限3キロ以内、搬出制限10キロ以内を設定し、消毒ポイントを設置、他の牧場の発生状況の確認をしているということで、万全を期されていると承知しています。

 本県では、連絡会議を早速に発足し、養鶏農場や関係者への注意喚起と疫学調査を実施しました。異常鶏の有無ですが、4月14日の12時現在では、異常はありません。

 また、熊本から食鳥が移入していると心配ですが、この1カ月以内の食鳥の移入実績はないという調査結果でした。

死亡野鳥等の検査ですが、1月以降のレベル2から変更はありません。 

 関西広域連合でも年度末に防災・減災プランの鳥インフルエンザ編をまとめたばかりですが情報共有をしています。

 油断できないので、今後も十分注意をしながら状況把握し、こちらへの影響がないように努めていきます。

 

 

2番目は「兵庫県特別支援教育第二次推進計画の策定」です。

 今年の2月に検討委員会の報告が取りまとめられ、その報告に基づいて、今回、第二次推進計画を策定しました。

 性格としては、議会で議決をいただいた改正兵庫教育創造プランに基づいた、特別支援教育の推進のための基本計画ということになります。

 計画期間は5カ年です。計画の内容ですが、4つに分けています。一人一人の多様な教育的ニーズに応じる、教職員の専門性の向上を図る、早期から支えつなぐ相談支援体制を作っていく、そして、教育環境の整備を推進する。

 そういう意味で、神戸市西区に高等部の知的障害特別支援学校を開校しますし、武庫荘総合高等学校内に分教室をつくります。香美町の射添(いそう)中学校跡施設を活用して、分校を設置することを考えています。また、神戸の東部、阪神間の対策としては、武庫荘総合高等学校に分教室を整備しますが、それと同様な整備を順次進めていくことにしています。

 パブリックコメントもいただき、パブリックコメントに対する対応も進めた上で計画を立てさせていただきました。

 

3番目は「『防災訓練 はじめの一歩!~自主防災組織活動 手引きと事例』の作成」です。

 自主防災組織の活動展開、自主的な防災訓練の対応事例を紹介したものです。「訓練を始める前に、これだけは知っておこう!」、「さあ、訓練をやってみよう!」、「こんな活動を参考にしよう!」、「よりよい訓練にするために」という形で分かりやすくまとめたつもりです。

 県下では約5700の自主防災組織があります。兵庫県は全国一の消防団員数を誇る消防団の活動が大変盛んなところでもあることから、消防団にも活用していただき、各種の防災訓練と実践的な防災活動に生かしていただこうとするものです。

 

4番目は「平成26年度『ひょうご農商工連携ファンド』助成事業の採択結果」です。

 これは中小企業者と農林漁業者が連携して、新製品や新しいサービスの開発を行う場合に、その開発費の一部を助成しようとするものです。昨年の10月15日から公募を行い、12件を採択することにしました。助成概要は、助成率3分の2、助成期間2年以内。2年間を通じた総額で50万円から500万円となっています。

 12件の採択概要は次ページをご覧ください。例えば、播磨産の桑とハーブを組み合わせた機能性パウダー・ドリンクの開発。これは、香寺ハーブ・ガーデンとささ営農とのタイアップ事業です。コウノトリ米の規格外のお米を活用した米粉カステラなどの開発。「どぶろく」とジャージー牛乳を活用したジェラート等の開発等、面白い企画が採択されています。その他に、地域とはぐくむ子供のための新漁業体験創造プロジェクト、干物づくり体験の開発。漁業協同組合と旅館が連携して悪天候でも体験できる漁業体験メニューの開発などもユニークではないかと思います。

 参考資料に、過去に採択された代表例を挙げています。

 

5番目は「ひょうごの『農』2014の発行」です。

 1ページに、兵庫県の農林水産物の状況をまとめています。

 全国上位を占める農林水産物の一覧表を挙げていますが、これだけの生産を兵庫の農業が果たしているということです。

 あわせて、食料自給率はカロリーベースでは兵庫の特色出てきませんが、生産額ベースで見ると、例えば野菜等がカウントされているので、ひょうご農業は、大都市近郊農業地帯だという特色が出てくると思います。

 それから県民局ごとの食料自給率で見ると、生産額ベースで但馬と丹波と淡路は100%を超えており、あとは100%を下回っています。そういう意味では、都市近郊農業の代表です。野菜生産等は、つくればつくるほどニーズが上がったと見えるのではないかと思っています。今年度事業で大規模施設園芸団地づくり、葉物野菜の集合団地の推進、都市近郊農業のモデル事業の実施などを進めています。

 また養父市が国家戦略特区の農業部門で指定を受けました。総理からも、農業を特区として期待を持たれている旨、伝えて頂きました。私としては、この国家戦略特区の指定を契機に、中山間地域の農業の振興、例えば、不耕作地を中間管理機構が集めて、市町に申請していただく。農家の皆さんが少しずつ出資して作られた株式会社が、高原野菜を生産するなど、養父でしか出来ないような、中山間地域の農業の振興に繋がるプロジェクトを推進する契機に使っていただきたいと期待しています。本県としても、プロジェクトチームを作って支援を行いたいと思っています。

 

6番目は「新規就農スタートアップ事業の推進」です。

 新規就農者については、300人を確保することを目標にしており、新規参入等の就農者が早期に経営が安定することができるように、栽培技術とか経営ノウハウ、或いは、販路の確保の拡大指導などを地域のベテラン農家等に親方農家として、指導をお願いするものです。親方農家と新規就農者との組み合わせ、マッチングを行っています。指導していこうとする親方農家と指導を受けたい新規就農者の募集を始めました。

  

7番目は「横尾忠則現代美術館 阪神・淡路大震災20年展 横尾探検隊 LOST IN YOKOO JUNGLE」です。

 ポスターですが、横尾さんが企画展ごとにオリジナルで作っているポスターです。横尾さんの夢みたいな思いが、中にも盛り込まれていると理解いただけたらと思います。

 今回は、図録ではなくて、ぬりえが刊行されましたので子供たちに、ぜひぬりえを勧めていただくとありがたいと思います。

 

8番目は「兵庫県立考古博物館 風土記1,300年記念特別展 阪神・淡路大震災20年展「古代官道 山陽道と駅家(うまや)-律令国家を支えた道と駅-」です。

 播磨を中心とした「古代官道 山陽道と駅家」をテーマに考古学の成果を展示していますのでご参考にしてください。


 

質疑応答

記者:

 昨日で淡路島地震から1年が経ちました。フェニックス共済の支援のあり方等も含めてこの1年で見えてきた課題と今後の対応についてお聞かせください。

 

知事:

 一部損壊の被害が非常に多かったこともあり、屋根と一緒に耐震補強工事等をしてもらえるように、簡易なパッケージ型の耐震補強事業を始めました。従来の耐震化の制度と合わせて活用していただくように事業を用意しましたが、なかなか被害を受けた件数に対して利用度があまり上がっていません。

 一方で、一部損壊でも住宅再建共済制度の適用がないのはどうかということもあり、条例を改正して、この8月1日から正式に制度化することにしました。既存の被害には及びませんが、今後の対策としては有効な手段になると期待しています。

 高齢者が多いので、なかなか手つかずの住宅も多いし、修繕を見送る方も出てきていることもお聞きしています。現実に今まで必要な修繕については、それなりに手を打たれたとお聞きしていますので、さらに課題があるとすれば、県民局と被災3市とよく相談しながら、さらなる対策が必要かどうかを見極めて対応したいと思います。

 総じていえば、現時点で、新たな対応が必要な具体の復旧復興に当たっての課題が山積している状況ではないと認識しています。

 

記者:

 自主防災組織活動の手引きが策定されました。ノウハウとは別に、組織の高齢化が進んでいるとか、若い人や都市住民が加入しないなど、調査上は組織があると答えているところでも、実態は形骸化している例も指摘されています。それへの対策についてどうお考えでしょうか。

 

知事:

 地域の防災訓練の担い手として活動を積み重ねていく必要があると思います。防災士の皆さんともタイアップしながら、具体の地域に出かけていただいて、防災訓練を指導していただくような事業を強化していくべきだと思います。100%自主防災組織はできていると言っても、防災訓練を現実にしていない団体もありますので、それも含めて、この手引きを有効活用していただき、実践的な防災訓練に役立てて欲しいと思います。

 阪神・淡路大震災から20年ですから、その事業としても、このような自主防災組織の積極的な参加を募っていきたいと思います。20年間、自主防災組織としてやってこられたことを発信する事業をできるだけ掘り起こしていきたいと思っています。

 

記者:

 養父市の国家戦略特区について伺います。県としてプロジェクトチームを立ち上げて支援ということでしたが、時期と支援内容について、どうお考えでしょうか。

 

知事:

 プロジェクトチームは出来ているようなものですが、まだ正式に要綱などは整備していないと思います。農業経営課が中心になることになると思いますが、県として横断的な組織で推進を図っていくことにしています。

 内容は、我々から押し付けるわけにはいきませんが、養父市には大屋高原が野菜団地の先輩としてあります。中山間地で気象条件を生かしながら、小規模農地をできるだけ集約化し、新しい団地を推進していただきたいと思います。作目としては、高原野菜等は端境期に出荷することができますので、商品価値も高くなります。県の認証食品制度もありますので、その一環として推進作物になると思います。

 今までなかなか集団化が進みにくかったですが、せっかくの特区ですから、集団化という形で集落営農でも良いし、株式会社でも良いので、集団化をぜひ核にしてもらえば、モデルとしては力が発揮できると思っています。

 

記者:

 養父市の農業委員会は、権限移譲に関して同意しないようですが、これについてはどう考えですか。

 

知事:

 国家戦略特区のモデルになったわけですから、そのような動きの中で、協力できることはしてもらうということではないでしょうか。農業委員会制度はいらないと言っている話ではないと思っています。

 

記者:

 鳥インフルエンザの件について、不安に思っている県民の方もいらっしゃるかと思いますが、知事からのメッセージをお願いします。

 

知事:

 熊本県では大変迅速に対応されています。今回の2カ所だけの発生源対策で封じ込められることを心から期待しています。

 県内で鶏が食用として流通しているとさらに心配でしたが、現時点では、そのような状況になっていないということですし、主要な農家全部に確認をした限りでは、例えば、大量に鶏が死亡するような事態も全然出ていませんので、万全の監視体制を続けながら対策を進めていきます。ご心配をいただくことがないように全力を尽くします。現にご心配いただくような事態にはなっていないと思っています。

 

 

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