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更新日:2014年4月28日

知事定例記者会見(2014年4月28日(月曜日))

【発表項目】

1 放射性物質拡散シミュレーションにおける甲状腺等価線量について
2 平成26年度「夏のエコスタイル」の実施
3 兵庫県住宅再建共済制度『一部損壊特約』加入申込みの事前受付開始!!
4 明舞団地まちびらき50周年記念事業ロゴマークの決定及びオープニングイベント開催
5 グリーンピア三木企画提案の募集
6 健康づくりチャレンジ企業への支援メニューの拡充等 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「放射性物質拡散シミュレーションにおける甲状腺等価線量について」です。

 IAEAの基準を超過する地域が出てきたことを発表させていただきましたが、その発表にあたって、誤解等が生じてはいけませんので、資料を取りまとめました。

 厳密な影響推計をしたということはもうすでにおわかりいただいていると思いますが、そのIAEAの基準で1歳児での7日間の積算線量が判断基準とされていますのでこれを対象にしています。その前提がすごく長期間、最悪の事態を想定しています。放射性物質の放出量については、原発出力比を乗じています。例えば大飯原発の放出量は、福島第一原発の2.32倍ですが、それを乗じています。また、積算線量を7日間としていますが、危険な状態であったら7日間そこにとどまっているはずがありません。しかし、一応連続して同一条件で被ばくするということにしています。しかも、屋外滞在時間を7日間連続して、毎日8時間としています。そんなことは本来あり得ないことですが、最悪の場合を想定して積算をしたということです。従って、ある意味で非常に過大評価しているということになりうる余地があります。

 次に、放射性ヨウ素によるリスク及び防護対策です。放射線医学総合研究所によると、100ミリシーベルト以上の被ばくをしたときの子どもの甲状腺がんの発生確率は0.2%ぐらいと言われていますが、小児の甲状腺がんは治療ができますし、平均余命まで生存できると言われています。それから、安定ヨウ素剤が投与されると、その効果は、放射性ヨウ素の摂取前24時間以内または摂取直後の服用であれば、90%以上を抑制するという効果があります。摂取された後でも8時間以内の服用であれば、40%の抑制効果が期待できるとされています。また、放射性ヨウ素の吸収は、屋内退避で低減することができます。普通の建物で4分の1から10分の1に、気密性の高いコンクリート製等の建物では、20分の1から70分の1に低減されます。こういうことを十分に発表していませんでしたので、まとめさせていただきました。

 私どもとしては、今回、30キロ圏外の国の原子力災害対策指針が具体的な対応を示していただく必要があるということを、関西広域連合も含めて強く求めており、それに対する一つの推計シミュレーションではありますが、科学的基礎にしたいという意味で試算をしました。また、避難計画や対策についての一つの参考資料にしたいという意味で試算をしたものです。

 先日も関西広域連合でこの試算結果を発表したところ、委員会としては関西全体に試算を広げて欲しいということがありましたので、試算結果を見た上でどのように取り扱うかはともかく、2カ月ぐらいの猶予をいただいて関西全体の試算を同方法で行うということにさせていただきました。

 国に対して求めていることは、PPA(30キロ圏外)の屋内退避の発令基準やその伝達方法、それから、安定ヨウ素剤の備蓄やその方法、服用に当たっての基準や処方の実施方法、これらを実施するための財政措置や技術支援をお願いしたいということを、これから国に求めていきたいと思います。

 

 2番目は「平成26年度『夏のエコスタイル』の実施」です。

 先日、関西広域連合として、関電からこの夏の電力需給についてヒアリングしました。そして、関西広域連合としてのエコスタイルの実施についても決めさせていただきました。

 取組期間としては、国に準じて、5月1日から10月31日としています。本県においては、本格実施期間は2カ月間とし、これは必ず軽装にしなさいという期間です。それから、奨励期間が6月と9月ですが、ほとんど軽装にしている期間です。5月と10月は自主取組期間として、暑い時は軽装で、今日のように少し冷えている時は上着を着用するというように、自主的に判断してくださいという期間にしました。

 県内各市町や各種団体、事業者等へ協力を要請させていただいています。

 平成11年度から関西広域連携協議会と連携して、エコスタイルの名称で取り組みを開始しているものです。どうぞよろしくご協力をお願いします。

 

 3番目は「兵庫県住宅再建共済制度『一部損壊特約』加入申込みの事前受付開始!!」です。

 4月28日から事前受け付けを開始して8月1日から施行するものです。

 台風シーズンに間に合うように8月1日から施行しました。内容は25万円の一部損壊の特約給付金になります。年間500円を追加負担していただくことが基本です。ぜひ、この制度にも注目していただき本体、家財、一部損壊についても理解いただければ幸いです

 

 4番目は「明舞団地まちびらき50周年記念事業ロゴマークの決定及びオープニングイベント開催」です。

 明舞団地がまちびらきをして50周年を迎えました。50周年のシンボルマークの決定、それからオープニングイベントを5月24日に明舞センター地区がある松が丘ビル3階の大会議室で開催します。基調講演を小森先生にお願いして、パネルディスカッションを展開します。50周年記念事業をそれぞれの機関がリレー的に行うので参考として別紙1を付けています。

 明舞団地は、兵庫県と県の住宅供給公社が一体となって整備した大規模団地です。昭和39年のオープンなのでオールドニュータウンになってきており、この数年、地元の方々と一緒にリニューアルをどうしていくか議論してきています。特にセンター地区を順次リニューアルしながら古くなった県関係の公営住宅について立て替え集約化を図っています。ちょうど、それらの事業が進みつつあるので評価・検証をしてみるにはふさわしい時期ではないかと考えています。

 

 5番目は「グリーンピア三木企画提案の募集」です。

 グリーンピア三木は、現在、運営事業者と貸付契約を結んでおり、ホテル、レストラン、温泉施設、遊戯施設、プールなどを中心に運営していますが平成27年12月で契約満了を迎えます。

 非常に貴重なエリア・施設なので、高齢社会を見据えた地域振興の観点から集客や健康増進等の中核施設として生涯にわたって利用していただくため、提案を広く募集するものです。

 対象はグリーンピア三木の土地及び建物ですが、西側は施設用地で東側は森林となっており、全体としての利用をどうするかを前提にしています。利用条件に記載しているとおり活用範囲は提案者の選択制とする。しかし、選択制でも西側の土地は必ず利用頂くという条件です。

 それから、物件1に該当する土地建物に付随する構築物は現況有姿による一括売却という条件です。土地については、売却もあり得るし貸付もあり得ると考えています。貸付も定期借地権のような長期の貸し付けもあるし、10年程度の貸付もあるので提案者の提案内容によります。

 事業計画の条件は「集い」、「憩い」、「ふれあい」、「元気」という四つの言葉で象徴されるような、高齢社会を見据えた賑わいを生み出す施設となるような提案を期待しています。必須事業としては、ホテルと温泉機能の維持を条件としています。

 スケジュールは、現地見学会などを行って、提案申し込みは7月7日から11日までの間、提案書類の受け付けは8月1日から8月8日までの間、提案審査は9月以降に行います。いずれにしても今年中には相手方・内容を決定したいと考えています。振るって応募していただきたいと思います。

  

 6番目は「健康づくりチャレンジ企業への支援メニューの拡充等」です。

 登録については、従業員や家族の健康づくりに積極的に取り組む企業ならば厳しい要件はありません。しかし、登録企業になると以下のような支援措置の対象になり得るという意味でまとめました。

 情報提供、専門スタッフの派遣、例えば健康教室等への補助金制度もあります。運動施設整備とか運動機器等の助成措置、女性特有のがん検診受診費用の一部助成、メンタルヘルス対策でメンタルヘルスチェックや健康増進プログラム、専門研修、個別相談、仕事とこころの相談事業等があります。

 これらの事業を活用していただくためにも健康づくりチャレンジ企業に登録いただいたら幸いかと思います。

 別添冊子に25年度の取り組み事例等を整理させていただいております。

 

 私からは以上です。

質疑応答

 記者:

 先ほどの放射性物質拡散シミュレーションについて伺います。こういう結果が出たことについて、県民がどう構えればよいか、どう県民に呼びかけるかお聞かせください。

 

知事:

 いざというときの備えをどのようにしていくかということを前提にシミュレーションしています。IAEAの避難を要する基準をオーバーするところがあると大変でしたが、全地域で超えるところはありませんでした。今回シミュレーションした甲状腺等価線量は、いささか数字が過大になっています。前提条件にも配慮しながら、対策をきちんと進めていく必要があります。すでに篠山市は、安定ヨウ素剤の備蓄に踏み切っていますが、そのような対応も考えられるかもしれません。その辺の検討を各市町でもしていただくことを期待をしています。

 国に対しても要請していますが、全体像が基準化されていません。県が直ちにこういう対応して欲しいという指導基準をつくるほどの自信がまだありません。そのような意味では、市町には、よくよく相談に乗らせていただきたいと思います。過大反応するようなシミュレーション結果ではないという意味で、このような説明資料つくらせていただきました。

 

記者:

 関連して質問します。関西広域連合の他の構成団体への配慮なのか、昨年は、兵庫県以外のところは白塗りで発表されました。今回、他の団体の反応としては、むしろ積極的にどんどん発表して欲しいというニュアンスだったのでしょうか。

 

知事:

 滋賀県にしても京都府にしても、これだけ精緻な試算はしていません。兵庫県としてシミュレーションしましたので、本県の分をまずまとめて発表することで相談しました。今後、関西広域連合の防災部局として、シミュレーションをきちっと試算し、その結果を見て取り扱い等につい再度相談することになっています。

 何が異なっているかというと、シミュレーションの精度が違うということと、避難計画の基本がすでにまとまっているということです。甲状腺等価線量以外は、オーバーすることはないとすると、その試算結果そのものは、関西広域連合としても重要な参考資料にもなりますので、その思いが共有されたと思います。

 ただ滋賀県の場合は、既に自分の試算で地域防災計画を策定されているので、この結果に基づいて直ちに変更するのは難しいとおっしゃいました。

 

記者:

 「取り扱いについてまた話をしましょう。」というのは、公表すべきかどうかという趣旨の話でしょうか。

 

知事:

 公表については、公表しては困るという意見では無かったと思います。しかし、関西広域連合として試算をしようということですので、広域連合として取り扱いを決めることになります。以前は、各県単位で取り扱いを決めましたが、それは各県の試算でした。今回は、関西広域連合の防災部局としてのものですので、関西広域連合として取り扱いを決めることになります。関西広域連合で試算した結果を兵庫県だけ公表するわけにはいきにくいと思います。

 

記者:

 昨年、シミュレーションを公表したときから、国へPPAの対策を国に求められています。いつ頃国の対策ができるかわからない中で、各市町が地域防災計画を策定するにあたって、県の地域防災計画、国の防災指針ができないと対策がしにくいと思われます。県もしくは関西広域連合として国より先にシミュレーション結果を受けて防災計画を改定することはあるのでしょうか。

 

知事:

 どうしましょうか。国はなかなか動いてくれません。

 きっと30キロ圏内をどうするかというのも重要な問題なので、そこをきちっと押さえておきたいということかもしれません。国は、モニタリングポイントを沢山置くことによって、いざとなると線量変化に基づいて対策をとっていけばよいという感がないわけではありません。一方で、予定のシナリオを作っておく必要がありますので、そのような意味では参考にする必要があると思います。これは結果が出てからの相談ですが、そういうシナリオづくりを先行させるとことは有り得るかもしれません。ただ大したシナリオにはなりにくいと思います。例えば、備蓄をした方が望ましいとか、情報があれば直ちに家に閉じこもるとか、逃げた方がいいとか、そういうことを事前に検討しなさいということになります。地域防災計画の中にそういう項目は入っていませんので、これを入れるかどうかも見極めることになると思います。

 

記者:

 県の原子力災害に関しての地域防災計画よりも、関西広域連合の原子力災害対策の方が進んでいると思いますが、もし検討されるとすると関西広域連合レベルで先にされるのでしょうか。

 

知事:

 そうなると思います。今回のシミュレーションは、関西広域連合の防災部局としてやることにしていますので、それに基づいてどういう対応をするか委員会で相談することになると思います。

 

記者:

 県主催の総合防災訓練に在日米軍の参加を要請されましたが、そのねらいとこれまでの交渉経過についてお聞かせください。

 

知事:

 広域的な防災訓練には、既に自衛隊も一員として参加をしていただき連携していますが、東日本大震災での米軍の活躍を踏まえたとき、いざというときには活動していただかないといけません。あわせて関西全体の防災訓練にも協力してもらうことになっていますので、県の防災訓練にも協力を依頼しました。自衛隊を通じて依頼しました。米軍もできるだけこのような地域の防災訓練にも協力したいという姿勢であり、今回も参加の意向を受けました。

 

記者:

 オスプレイについても参加を打診されたようですが、どのようなねらいだったのでしょうか。

 

知事:

 オスプレイは、垂直に飛び立って、大量の物資や人員を輸送することができる最新鋭の輸送機です。県の防災訓練で最新鋭の機器を活用する機会を持ってもらったらとの思いからです。

 

記者:

 オスプレイの参加については、現在のところはどのような見通しでしょうか。

 

知事:

 機材繰りがつかないので難しいと言われています。県の訓練には参加しませんが、関西広域連合の広域防災訓練には、出動していただけると聞いています。

 

 

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