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更新日:2014年5月12日

知事定例記者会見(2014年5月12日(月曜日))

【発表項目】

1 関西マスターズスポーツフェスティバル2014の開催
2 ネットの危険から子どもを守る「保護者のためのネット利用カ゛イト゛フ゛ック」の作成
3 日本劇作家大会2014豊岡大会の開催 ~演劇と温泉にどっぷりつかる!~
4 健康ひょうご21県民運動推進フォーラムの開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 知事:

 最近、山火事が多く、三木と赤穂で山火事があり、淡路の花さじきでも展望デッキが約30%焼けてしまう等、火事に伴う事件が続いています。もともと、春先の兵庫県内は空気が乾燥した時の山火事が多い地域で、宝塚や赤穂はよく火災が起こる地域です。ハイカーの不審火など直接的な原因がなくても乾燥して木々が擦れて火がつくことが多かったのですが、注意をしていかなければいけません。

 今日の雨は、連続した山火事にとっては、いい環境になったのではないかと思います。

 1番目は「関西マスターズスポーツフェスティバル2014の開催」です。

 関西ワールドマスターズゲームズ2021の開催に向け、関西全体で生涯スポーツの機運を醸成していくことと、すそ野拡大を図るため、生涯スポーツ大会をオープン型大会として、それぞれ名前をかぶせて関西マスターズスポーツフェスティバル2014として開催をすることにしました。

 兵庫県では、5月31日に行われる三木総合防災公園の屋内テニス場(ブルボンビーンズドーム)で総合開会式を行い、競技別大会では、ゲートボールなど41競技54大会を関西マスターズスポーツフェスティバル2014の一環として開催します。

 また、関連行事として県民ふれあい大会、スポーツ推進フォーラム等を実施します。兵庫県のリスト41競技54大会を2ページ目に記載していますが、これは大阪府、大阪市も入っていただき、関西広域連合全体で盛り上げていく大会にしていく予定です。また、奈良県の参加も今後、呼び掛け等はさせていただきたいと思います。関西全体で、関西ワールドマスターズゲームズ2021に向けてスタートをきったということです。

 昨日は明石公園の陸上競技場で、第68回の県民体育大会の総合開会式を実施しました。今年の国体は長崎で行われます。昨年の東京大会は12位でしたので、8位以内を目指してしっかり臨んでいきたいと考えており、昨日のあいさつで、そのことを強く期待している旨を申し上げてきました。

 

 2番目は「ネットの危険から子どもを守る『保護者のためのネットト利用ガイドブック』の作成」です。

 スマートフォンや携帯電話のトラブルが随分増えています。その予防のために携帯電話等へフィルタリングをかけることを青少年愛護条例で業者の皆さんにも協力を求めてきていますが、フィルタリングの利用率がとみに落ちてきています。これは保護者の方々の理解が足りていない面と、業者の方も購入する保護者に勧めていない両面があると思いますので、保護者のためのネット利用ガイドブックを作成しました。LINEやフェイスブックなど、よく使われているアプリについてもフィルタリングをかけても使えるということをきちんと説明をしていく必要があると思います。

 特にLINEは、他のSNSなどと違って無防備に広範囲の人たちのアクセスが可能になるということもありますので、その点をきちんと理解していただきながら、子供たちの携帯電話を利用する環境整備をしていきたいと考えています。

 また、業者の方々のフィルタリング利用についての取り扱いに少し慣れがあって、書面にサインすればフィルタリングしなくてもよいことになっていては困るので、実態を調査し、その上で対策がさらに必要ならば必要な措置を取ることを検討します。措置としては、非協力的な業者の場合には、業者名を公表するという制度になっていますので、そのようなことも踏まえながら実態調査をきちんとさせていただいて、子供たちの保護が期せるようにしていきたいと考えています。

 そのスタートとして、保護者理解を深めるためにガイドブックを作りました。監修は県立大学環境人間学部の竹内研究室とソーシャルメディア研究会の協力を得て作っています。学生諸君の社会的貢献活動の成果でもあると理解をしていただくと幸いです。

ご協力をぜひよろしくお願いいたします。

 

 3番目は「日本劇作家大会2014豊岡大会の開催 ~演劇と温泉にどっぷりつかる!~」です。

 但馬地域では、「~出会い・感動~夢但馬2014」という、但馬あげての地域おこしイベントが1年間に渡って展開されます。このコア事業として、4月26日にオープンしました城崎国際アートセンターを活用し、日本劇作家大会が開催されることになりました。6回目の大会になりますが、演劇人と市民参加者によって催される文化イベントでシンポジウム、ワークショップ、パフォーマンス等、劇作や舞台芸術に関する多彩な企画が実施されます。城崎国際アートセンターのキックオフでもあり、テーマは「再生」としています。6月12日には、バラエティ企画の開会式のほか、内田樹先生と平田オリザさんによる対談が行われます。また、14日には竹下景子さんらの「をんな善哉」等も企画されています。ピッコロ劇団も豊岡で「あつまれ!ピッコロひろば」を実施します。出演予定者の顔ぶれを見ていただくとお分かりいただけると思いますが、ある意味で、日本の演劇人のそうそうたるメンバーが参加してくれますので、大変楽しみな企画が目白押しではないかと思います。

 城崎温泉は、今年の4月も外国人のお客さんがかなり多く訪れていただきました。その温泉に演劇という要素が加わって注目を集めていくことになると大いに期待をしています。

 2ページ目に城崎国際アートセンターの概要を記載していますが、城崎大会議館という県立の施設を地元豊岡市に移管して、豊岡市の方で「滞在型の芸術文化創造・発信拠点」として再生された施設です。国内外から芸術家を招聘して作品制作環境を提供する拠点として機能することになっています。国際的な演劇集団等に募集をしたところ、国際的な反響も呼んでいると聞いています。演劇と温泉、そこをつなぐのが人ということになりますので、大変楽しみにしています。

 

 4番目は「健康ひょうご21県民運動推進フォーラムの開催」です。

 6月3日に看護協会のハーモニーホールにおいて、健康づくりと県民運動の推進を総括したフォーラムを開催します。講演会としては、食、栄養面からの健康づくりで由田先生にお願いしています。生活習慣病の予防、歯の健康、こころの健康、これを健康づくり推進条例に基づき推進を図っています。

 

 私からは以上です。

  

 

質疑応答

 記者:

 8日に有識者等でつくる日本創成会議が2040年の人口推計結果について発表しました。兵庫県内でも但馬、播磨を中心に21市町で若年女性人口減少率50%の自治体があるとのことでした。今回の試算結果についてどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 結果の意義としては、このままでよいのか、放って置いたらこんなことも考えられるという警鐘という意味はあったと思います。試算では、最近5カ年間の傾向が2040年まで続くことを前提にしており、普通、減少が進むにあわせ、減り方は小さくなるはずですので、この試算方法はおかしいと思います。30年間この傾向が続くとする単純機械的な集計は、方法論として課題があると思います。

 例えば同じような将来人口の推計をしている社会保障・人口問題研究所では、5年間の人口移動の状況だけではなく、過去25年の人口移動の状況を加味して、将来的には概ね2分の1程度に縮小する前提で計算しています。それによると全然状況は異なっており、兵庫県の場合には、消滅可能性があると予想されるところは2つしかありません。

結果の妥当性にはいろんな議論がありますし、きちんと評価したらいいと思いますが、手をこまねいて同じような状況がこれからも続くとすると、悲惨な状況に至る恐れがあります。施策の必要性を求める警鐘になったことは評価すべきと思います。

県では、既に地域再生大作戦として、意欲のある特定の限界集落、小規模集落に対して、モデル的に特に都市との交流を通じた地域振興を図っています。このモデル事業も熱心な小規模集落の皆さんと熱心な都市のグループの皆さんとの交流という成果は上がってはいますが、それが全体の人口減少を押し下げているかというと、そこまでの効果は発揮していません。こういう極端な試算も踏まえながら、地域の振興をどう図っていくのか、検討していかねばなりません。

 

記者:

 森林火災の件について、人的要因も多いということで、改めて県民への注意喚起をお願いします。

 

知事:

 人的要因の主なものは、たばこやバーベキューなどの火の不始末が挙げられます。その他に原因がよくわからない自然発火現象がありますが、少なくとも人的要因によるものはゼロにしないといけません。特に山に入られる方には注意喚起をしていくことが必要だと思っています。

 今回の火災もそうでしたが、一度燃え始めると、今のような時期はなかなか消せません。もともと水利の悪いところですし、ヘリを使っても1回で運べる水の量には限界があります。山に入って新緑のすばらしい世界を味わっていただくには、注意が必要ということを呼びかけたいと思います。

 

記者:

 内閣府では、自治体が地方分権施策を提案し、それを採択する制度を創設し、受け付けを20日から始める予定です。

県としてこれに応募する意向がありますか。また、関西広域連合長として常々言っておられた丸ごと移管の関係で、この制度を使って何らかの形で大規模な移管を求める考えがあるか教えてください。

 

知事:

 県からの提案については、既に政策会議で各部局に対し、手挙げ方式による国の事務の地方移管の提案が制度化されるので、各部局でリストアップするよう要請しています。それを踏まえて、県としての対応をしていきたいと考えています。先日の県・市町懇話会においても、このような動きがあるので、市町でも、事務移譲を受けたい項目があれば、リスト作っていただき、県、市町一体として要請をしていくことを呼びかけました。現在、検討作業中ですので、それを踏まえた上で取りまとめて要請していきたいと思います。

 関西広域連合も同様に、4月の委員会で積極的に取り組むことで一致し、検討作業を始めることにしました。ただ各県、各市町が取り組んだ方が望ましいものと関西広域連合のような広域団体が取り組んだ方がいい事務がありますので、事務の性格に応じた対応をしようとしています。丸ごと移管という言い方をするのかどうか、これは検討過程の中で、十分詰めていきたいと思います。例えば国土形成計画の近畿ブロック計画等は、国交省の近畿整備局が事務局で作っていますが、これなどは少なくとも関西広域連合という広域自治体ができていますので、当然、何らかの位置付けをしていただく必要があると思います。

 関西広域連合が国と事務移譲等の協議主体なのかどうかは明確ではありませんので、その位置付けについてもきちんとしていただきたいと思います。

 具体の事務については、県や市町の検討も踏まえながら、広域的な取り組みを必要とするものについて提案をしていく基本姿勢です。

 

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