ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成26年) > 知事定例記者会見(2014年5月19日(月曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2014年5月19日

知事定例記者会見(2014年5月19日(月曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目
(1)平成26年度「健康ひょうご21大作戦」の推進
(2)緊急経済・雇用対策の推進状況
(3)東京オリンピック・パラリンピック事前合宿招致に向けたプロジェクトチームの設置
(4)「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」県民総参加「減災」キャンペーンの展開状況
(5)東日本大震災に係る支援
(6)農地中間管理事業の推進状況
(7)「農」イノベーションひょうご推進協議会 会員の募集
(8)平成26年度兵庫県職員上級採用試験の募集開始
(9)尼崎の森中央緑地 パークセンターのオープン
(10)「新宮晋 風のミュージアム」のオープン
(11)夢但馬周遊バス“たじまわる”の運行拡大
(12)丹波の魅力を活かしたツーリズムの推進~ぐるっと丹波“まごころ”プラス事業の実施~

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約45分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「平成26年度『健康ひょうご21大作戦』の推進」です。

 平成26年度の県民運動の活動目標としては、「からだの健康」と「食の健康」を重点目標にし、あわせて、条例で定めている「たばこ対策」や「アルコール対策」、「歯・口腔の健康」、「こころの健康」等に取り組みます。県民運動推進会議を6月3日に開く予定にしています。また、地域会議を9圏域でロコモティブシンドローム(運動器症候群)予防、食育、歯の健康、認知症等をテーマに開催をさせていただきました。そして、担い手としては、県民運動推進員が約2000人いらっしゃいます。その内、食の健康運動リーダーが1000人いらっしゃいますので、これらの方々とともに推進を図ります。平成25年度の県民運動参画団体の取り組みですが、愛育連合会が「子どもをたばこの煙から守ろう 県民10万人PR大作戦」、老人クラブ連合会では「健康ウォークラリー講習会」、栄養士会では「災害時の健康栄養を考えるシンポジウム」等に取り組んでいただきました。

 今年度強化をしようとしていることは、企業との協働による健康づくり促進事業の展開です。健康づくりチャレンジ企業を募集し、登録をしていただいて、その登録企業とタイアップして健康づくりを進めていこうとするものです。この登録は、企業規模の大小に関わりなく、また、今まで健康づくりの取組実績の有無に関わりなく、健康づくりチャレンジ企業になりたいという申し出をしていただきますと、登録し各種の事業を推進していくということになります。5月16日現在でまだ142社の登録しかありません。平成26年度はぜひ500社程度は登録してもらいたいと考えています。登録企業の健康づくりへの取組状況ですが、健康診断未受診者の受診促進活動、運動施設の利用や予防接種費等の補助、家族への健診実施の個別通知や電話勧奨、従業員向けの健康教室等、それぞれ工夫をされている状況がうかがえます。

 平成26年度は、勤労者健康づくり運動施設整備の助成、健康教室の拡充、女性特有のがん検診受診促進事業、メンタルヘルス等推進事業、スマートフォン等で利用できる健康チェックツールの活用等の事業を拡充して推進を図りますので、ぜひ登録して従業員の皆さんの健康強化に努めていただきたいと思っています。その最初のスタートが健康づくりチャレンジ企業としての申し出ですので、ぜひご理解いただいたら幸いです。

 県の施策展開としては、「生活習慣病予防の健康づくり」として、がん検診や特定健診の強化、健康体操の普及、運動施設整備の助成を行います。「こころの健康づくり」として、妊娠110番を開設し望まない妊娠など妊娠に悩む者の不安軽減を図る専門相談を行います。また、助産師による児童虐待防止対策のための専門研修、それから、企業のメンタルヘルス等推進事業を強化します。さらに、認知症予防を推進します。これらで総合的に対応し、健康ひょうご21大作戦の推進を図ろうとしています。

 

 2番目は「緊急経済・雇用対策の推進状況」です。

 平成25年度の実績と平成26年度の取組を整理しています。最近の経済・雇用情勢についてですが、個人消費は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられていますが、持ち直しつつあるとみています。設備投資は弱めでしたが、ようやく兵庫県についても動き始めてきました。輸出は持ち直しつつある、生産は横ばい、雇用は着実に持ち直してきている、こういう実情です。

 国の平成26年1-3月期のGDPが発表されていましたが、年率で5.9%と、駆け込み需要もあったからということが言えるかもしれませんが、大変大きな伸びになっています。しかも、GDPデフレーターが、18四半期ぶりに前年比プラスになったということも新しい傾向です。

 次に景況判断ですが、業況判断は改善しましたが、平成26年6月の予測は今よりちょっと悪くなると見込んでいます。消費減退を見込んでいるからということだと思います。今度の6月時点での短観の結果ですが、次の先行期待感がかなり強く出てくるのではないかと思っています。

 設備投資ですが、兵庫県の場合は全産業で6.6%前年度よりも増やすという計画になっています。全国は26年度の計画がマイナス4.2%ですので、そのような意味からすると、ようやくものづくり県兵庫に、設備投資の動きが出てきたと評価できるのではないかと考えています。

 それから、有効求人倍率です。先日補正倍率が発表されていました。勤務地ベースで有効求人倍率を算定したらどうなるかということが発表されていましたが、兵庫の場合にはプラス0.09するという結果だったのではないかと思います。しかし、その中でも介護サービスの職業については2.26倍、保安の職業は3.51倍、輸送・機械運転の職業は1.27倍、建設・採掘の職業は2.99倍と、職種によっては人手不足の状況が見られるという数値になっています。

 雇用調整助成金は、平成23年度は34万8351人が対象者だったのが、今は2473人に激減しています。それだけリーマン・ショックを乗り越えた経済が展開されていると言えるのではないかと思います。

 需要拡大対策の主な実績のうち企業誘致の促進ですが、平成25年度の立地件数は65件、対前年度比95.6%で全国順位は8位ということになっていますが、メガソーラーの立地が含まれています。このメガソーラーの立地を除く製造業の立地では51件で全国順位2位ということですので、相変わらず企業の兵庫への進出は傾向としては続いていると見た方が正しいのではないかと思っています。

 

 3番目は「東京オリンピック・パラリンピック事前合宿招致に向けたプロジェクトチームの設置」です。

 構成組織としては、兵庫県スポーツ推進本部の下部組織にこのプロジェクトチームを位置付けて、総括、企画調整、競技施設調査、観光・宿泊施設等調査、翻訳・外国との調整への支援というような内容で進めていきます。当面のスケジュールとしては、プロジェクトチームにおいて、各競技団体と協議し、実際の施設も調査し、地元の意向も確認した上で、招致候補競技施設の一覧を作成して誘致活動を推進するということになります。ただ、事前合宿の具体の時期というのは、2020年の本番前ということになりますので、本番前の今から兵庫県で受け入れができますよという情報発信を十分していくために、今年からプロジェクトチームを作りました。

 スポーツイベントを整理していますが、今年から関西全体で取り組む中高年齢者のマスターズ大会を「関西マスターズスポーツフェスティバル」という形で展開していきます。リオデジャネイロ大会での事前合宿実態の情報収集を2015年にはしていきたいと思っています。それから、2016年には、リオのオリンピック、2017年には、日本スポーツマスターズ兵庫県大会を誘致すべく働きかけをしています。それから「関西マスターズスポーツフェスティバル」ですが、今は各県で行われているマスターズ大会に冠をつけて気運を盛り上げようとしているわけですが、全体大会を2018年にはしたいというように計画しています。2019年はラグビーのワールドカップですし、引き続き「関西マスターズスポーツフェスティバル」を行います。2020年が東京オリンピックで、2021年が「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の本番を迎えます。このスケジュールに合わせながら準備を進めます。

 

 4番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』県民総参加『減災』キャンペーンの展開状況」です。

 4月から始まったばかりですが、途中報告をさせていただきます。

 防災ワークショップ・防災訓練の展開ですが、兵庫県防災士会の協力を得て、全県下で展開していくことにしています。すでに3カ所で実施されました。まず1つは、5月11日に須磨の若宮小学校で防災訓練を行いました。また相生市では、池之内・汐見台自治会の防災運動会、真広自治会の防災訓練が行われたということです。

 それから、災害報道のあり方研究会が開催されていまして、今度は4回目を開催します。これは人と防災未来センターが行っています。

 また、「災害ボランティア割引制度」の創設について、マリンピア神戸で街頭署名活動を実施しました。ボランティアに対する協力の呼びかけですので、ぜひものにしていきたいと考えています。

 今後の20年関連事業を整理していますのでご参照ください。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 資料1は、支援関連事業等の実施予定です。まちづくりの専門家、ボランティア、音楽療法士の派遣を行います。兵庫県の職員の新任研修として、6月24日から27日まで、被災地でボランティア活動をしながら、研修を受けます。

 復興サポート事業と県内避難者相談・交流等支援事業について募集しますので、ご案内します。よろしくお願いします。

 

 6番目は「農地中間管理事業の推進状況」です。

 農地中間管理事業では、農地を使いたい人と農地の出し手とのマッチングを行います。まず、どれくらい使いたい人がいるのかという借受希望者の募集を4月中に行いました。その結果、114経営体から4300ヘクタールの希望ありました。

 経営形態は、大規模農業経営体、農業参入企業、新規就農者等が含まれています。地域別の希望としては、西播磨、北播磨、中播磨、神戸が多いようです。今後は、貸す土地を集めなければいけませんので、機構集積協力金の単価の引き上げ措置など、メリットを活用して集約を進めていきたいと思います。また、人・農地プランの作成・見直しを通じて、集落営農組織の法人化を促進していきたいと思います。すでに利用権設定に向けて、5地区約40ヘクタールの農地が先行しています。このマッチングをできるだけ早く行い、6月には利用権設定の実績を上げたいと考えています。参考に農地中間管理事業の概要を書いていますのでご参照ください。

 

 7番目は「『農』イノベーションひょうご推進協議会 会員の募集」です。

 「農」イノベーションひょうご推進協議会が5月15日に発足しました。協議会の目的は、農林漁業者と様々な分野の事業者や研究機関等が交流・連携して、新しい農のイノベーションを発揮してもらうことと、県産農林水産物を活用して新商品・新サービスの開発や創造的な事業活動を展開していただくことです。農業版の異業種交流事業を始めたことになります。この会員になる方々を募集していますが、会員の特典としては、協議会主催のセミナー、交流会や勉強会に参加できますし、異業種の連携なども進められ、情報交換のネットワークに参加できるメリットがあります。入会金や年会費は要りませんが、事業を展開する中で実費を払っていただくことがあります。

 お配りしている資料の裏面に、どんな事業をするのかというのをわかりやすく整理してみました。勉強会については、機能性食品開発、医福食農連携ビジネス、医療や介護食への活用、新物流技術のプロジェクト、これら3つのテーマが決まっています。ぜひご参加いただきたいと思います。

 

 8番目は「平成26年度兵庫県職員上級採用試験の募集開始」です。

 小中学校の事務職まで含めて、171名程度の上級採用試験を実施します。日程は1ページに書いてある通りです。2次試験は、県幹部が直接面接をして、決めます。ぜひ奮って応募してください。

 

 参考資料配付について説明します。

 「尼崎の森中央緑地パークセンターのオープン」です。

 尼崎の森中央緑地にパークセンターができました。木造平屋建てです。オープニングセレモニーは、5月31日に実施します。

 「『新宮晋 風のミュージアム』のオープン」です。

 有馬富士公園に新宮晋先生の風のミュージアムが6月21日にオープンします。育樹祭を行った会場に大芝生園がありますが、その東側の池を中心とした平地に、裏面に書いているような風のミュージアムを作ろうとしています。新宮先生から13作品を寄贈していただきましたが、一大ミュージアムが誕生することになると思います。

 その他、「夢但馬周遊バス“たじまわる”の運行拡大」、「丹波の魅力を活かしたツーリズムの推進~ぐるっと丹波“まごころ”プラス事業の実施~」について、情報提供しています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 阪神8市町との総合防災訓練の件で伺います。米軍の参加を求めている件は、返事はありましたか。

 

知事:

 参加をしていただくことになっています。

 

記者:

 具体的な日程と場所を教えてください。

 

知事:

 日程は 8月31日で、芦屋浜で行います。

 

記者:

 米軍に訓練に参加してもらうに当たって、どういう役割を期待していますか。

 

知事:

 今回の防災訓練は、米軍、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、消防団、地元の自主防災組織、自治会など官民の関係者を挙げての総合防災訓練です。そのような意味で、特に、米軍や自衛隊との関係では、連携を図っていくことに主眼があります。特に米軍の場合は、ヘリを使った避難訓練とか防災訓練に参加していただくことになります。

 

記者:

 ヘリを使った物資の輸送や人命救助ということでしょうか。

 

知事:

 それが中心になろうかと思います。具体的にどういう役割を果たしていただくのかは、これから相談させていただきます。

 

記者:

 国家戦略特区について伺います。これまで兵庫県は特区として幾つか指定を受けてきました。産業界からは、あまり成果が出ていないという声も聞きます。国家戦略特区では、今後のスケジュールとして、区域会議による事業計画について、夏場を目途にまとめる方針がでているようですが、具体的に大阪とか、京都の自治体と連携して始めていることがあれば教えてください。

 

知事:

 今の段階では、まだ検討中です。3者に共通するような課題が特定されて推進していこうという段階ではなくて、各区域会議で、まず自分たちのところで何が必要なのかを持ち寄って、関西全体としての共通課題があるならそれを推進していこうとしています。まずは神戸、兵庫で、何が具体的な規制緩和項目になるのかを挙げて推進していきます。リストアップ作業を急ぐ必要があると考えています。

 

記者:

 いつごろまででしょうか。

 

知事:

 少なくとも最初の計画が7月と聞いていますから、それに間に合うようにしていきたいと思います。順次増やしていくことができますので、第1陣、第2陣、第3陣という形で推進を図っていく必要があると思っています。国家戦略特区の前には、国際戦略総合特区に指定されました。成果としては、例えば、税制上の特例措置を受けられる事業者の指定や、新規投資案件として国際戦略総合特区全体では、約630億円を超える設備投資が図られました。税制上の特例措置の指定箇所が数十箇所になっているのも事実です。成果がなかったわけではありません。我々としては、今回の規制緩和項目についても、できるだけ幅広く提案したいと思います。国際戦略特区では、地域が限られていましたが、今回は、兵庫県全体が対象になっていますので、例えば、医療産業とは関わりのない雇用や歴史的建造物を活用して民宿にするようなことまで規制緩和項目として挙げ得るはずです。色々な取り組みが可能ではないかと思います。先日の県・市町懇話会でも、市町長に、これらなら取り組めるかなというようなことも、個別に検討していただきたいと依頼しました。

 

記者:

 東京オリンピックのプロジェクトチームの設置について伺います。他の都道府県でも同様に合宿招致に向けた活動を展開していると思います。その中で、外国のチームが兵庫県で合宿をする場合に提供できるメリットはどういうものがあるとお考えでしょうか。また、現時点で何チーム呼びたいか、目標があれば教えてください。

 

知事:

 実際、これから誘致可能施設や地元の意向を踏まえた上で、誘致種目を絞り込み、目標を決めていくことになります。北京オリンピックの時は、尼崎のプールに3カ国の選手が事前合宿に来られ、その1週間後に金メダルを取られました。韓国と日本との共催のワールドカップサッカーの時は、ベッカムが所属していたイングランドチームが淡路の佐野運動公園サッカー場に合宿に来られ、ベッカムブームも起こりました。兵庫で事前合宿された選手の活躍をぜひ期待したいと思います。そのことが、兵庫のスポーツの激励につながることを狙っているのと、ベッカム効果ではでありませんが、著名な選手が事前合宿して活躍をしていただくと、一つの観光名所にもなることもありますので、兵庫を訪ねていただく方々へのインセンティブにも繋がると考えています。

 兵庫でオリンピックの合宿に耐えられる施設がこんなにあるということを情報発信することによって、スポーツ立県を目指している兵庫の現状をアピールすることができるとも考えています。他にもあるかもしれませんが、ちょっと思いついたところを述べさせていただきました。

 

記者:

 安倍首相が集団的自衛権の行使容認に向けて、憲法解釈の変更を検討する考えを表明されました。知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 率直に言って、安倍首相が出されたような具体の事例は、集団的自衛権という大上段から説明をしなければいけないような事例なのかという感じを持ちました。例えば、邦人の救出をしている米軍艦艦隊がなんらかの砲撃を受けたとすると、邦人に対する攻撃ですから、それは集団的と言わなくても、個別的自衛権の発動と整理ができないわけではないと思います。わかりやすい事例として言われたと思いますが、なぜ今の時点で集団的自衛権をオーソライズしなくてはならないのかということについての国民的理解をさらに深めていただく必要があると思います。

 個別困難事例についての対応の仕方は、更に検討を加えていき、グレーゾーン対策については、集団的自衛権や個別的自衛権という問題ではなく、グレーゾーン対策として、どういうふうに深めていくかという問題だと思います。そのような意味で、なぜ集団的自衛権を今の時点でオーソライズしなくてはならないのかという、その点についての丁寧な説明をきちっとしていただく必要があると思っています。

 

記者:

 農地中間管理機構について伺います。4300ヘクタールの借り受け希望があったということについて、どのように評価されていますか。また、今後、養父市で農業特区制度が動き始めますが、それとの棲み分けについてお聞かせください。

 

知事:

 後の質問からお答えします。農地中間管理機構が集めた農地を活用して、農業生産活動に使いたい方に貸し付けていくという意味で、農地中間管理機構の役割は、期待されるのではないかと思っています。

 前段の質問については、4300ヘクタールというのは、機構が10年間の貸付面積目標にしている25000ヘクタールの2割に当たります。適切な農地のマッチングが行われれば、これを活用して農業生産活動を展開する意欲のある農業者がこれだけ出てきていますので、期待を持てると思っています。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp