ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成26年) > 知事定例記者会見(2014年6月3日(火曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2014年6月3日

知事定例記者会見(2014年6月3日(火曜日))

【発表項目】

1 政策会議項目
(1)兵庫県南海トラフ巨大地震・津波被害想定
(2)風水害等に備えた減災対策の推進
(3)平成21年台風第9号災害の災害復旧・復興事業の進捗状況
(4)「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
(5)東日本大震災に係る支援
(6)地域再生大作戦の展開
(7)ふるさとづくりの推進
(8)自殺対策の総合的な推進
(9)今夏の節電対策の基本方針と具体的内容
(10)「阪神南地域安全まちづくり県民交流大会」の開催
(11)北摂里山博物館構想の推進
(12)北播磨地域・防災情報活用研修会の開催

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約55分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

 

知事:

 1番目は「兵庫県南海トラフ巨大地震・津波被害想定」です。

 これまでの経緯ですが、今年の2月に県独自の津波浸水シミュレーションの結果をケース1とケース2に分けて公表しました。ケース1というのは、国の試算と同様に、防潮堤は波が越えると壊れる、水門等は自動開閉がされない限り開いているという一番被害が大きい想定です。それからケース2というのは、防潮堤は越流しても壊れない、水門等は全部閉まるという前提で試算しています。ただ防潮堤を壊れないようにするためには、津波防災インフラ整備5箇年計画を2回行わないといけません。今の段階でできているわけではありませんので、一番想定として厳しいケース1において被害想定を試算しました。

 計算条件としては、国は真夜中を前提にしています。一番人々の活動が少ない時期です。我々としては、阪神・淡路大震災が5時46分ということもあり、早朝5時を選びました。それから一番人々の活動量の多い時期が夏の昼間の12時と想定されていますので、これを選びました。そして、他の時間帯に比べて、夜の炊事時間で火を使う頻度が大きい冬の夕方18時を選びました。この3ケースで想定しています。

 地震動については、地震動のケースの中で最大震度が最も大きくなるケースを用いています。津波については、先ほど説明したケース1を用いました。

 想定結果ですが、夏の昼間の一番被害の大きい時期で、建物被害が全壊36,800棟、うち揺れで倒れたものが32,000棟、半壊が177,600棟になりました。

 人的被害ですが、前提が避難率70%と見ています。しかし、東日本大震災の被害を経験しており、これからも避難訓練を何度も積み重ねますので、この70%の避難率が低すぎるかもしれませんが、今まで各種の想定で一番使われている避難率を用いました。人的被害としては、死者が29,100人、うち津波による死者が27,970人となっています。これを見ても人的被害の大半が津波被害になるので、津波対策がいかに重要かということがわかると思います。これを避難率100%に置き換えると、この死者数が250人なります。そのような意味で、いかに逃げるのかということが重要だということも、このような想定からうかがえるかと思います。

 次に生活への影響です。避難所生活者は発災当日が一番多い人数になっており、168,700人で、うち災害時要援護者が13,100人です。もしこの13,100人が最大だとすると、従来から福祉施設を避難所として活用しようと考えていますが、ポケットとしては十分対応できます。どのように安全にスピーディーに避難させるかという問題はありますが、ポケットとしては大丈夫な数になると思います。

 それから帰宅困難者が60万人近く発生します。今、シミュレーションをしながらどういう帰宅困難者対策がいいのか検討していますが、一つの例では、お勤めの方々はすぐに帰らずに各企業にとどまっていただく、ただ観光客や買い物に出られている方々の対策をきっちりやることも指摘されています。

 孤立可能性のある集落は、淡路で20箇所、約6,000戸発生します。

 それから、ケース1では、尼崎や西宮にはゼロメートル地帯で、長期湛水が予測されます。これもいろんな対応の仕方があります。どう早く水を出すかというやり方ですが、干満の差があり、干潮時に出ていった水が入ってこない対応をできないか対策として考えていかないといけません。

 物資ですが、1週間で403万食、飲料水で406万リットル、毛布で35万枚を、事前に在庫として持つのか、それとも手当てできるようにするのか、これから再検討しないといけません。関西広域連合でも被害想定をして、それに対応するアクションプランを作ろうとしています。そのときに兵庫県民だけの備蓄でいいのかというような課題も検討していく必要があると考えています。

 それから災害廃棄物は430万トンで、兵庫県の年間発生する処理廃棄物数量の2倍です。これを関西全体で考えるとどうするか、対策必要量とそれに対する対応は県独自の対応を考えなくてはいけませんが、南海トラフ対策ですので、全体としてどのように対応を図っていくのか、その中で兵庫としてどうしていくのか、そのような視点が必要だと考えています。

 被害額は5.5兆円で、阪神・淡路大震災の約2分の1ということになります。

 仮設住宅はピーク時で36,100棟ぐらい必要という試算になっています。これも、兵庫県だけの被害に間に合わせればいいのかどうかというようなことも含めて、やはり広域的な検討が必要だと考えています。36,100棟という数字になると、阪神・淡路大震災の7割ぐらいということになろうかと思います。

 以上のような例から、例えば津波対策で門扉を閉鎖する、防潮堤等を強化し越流しても壊れないようにする、避難を迅速化する、あるいは地震動対策として建物の耐震化を強化する、家具類の転倒防止対策を行う、初期消火等に努める等の対策を行うことにより、被害の量を劇的に減らすことができると考えています。例えば死者数は、29,100人が約400人に減少します。これは津波からの早期避難の効果が大きいです。また全壊棟数も37,000棟が12,000棟に減少します。これは耐震化の進展によります。そのような意味で、今後ハード・ソフト両方の対策を総合的に進めるということが非常に重要だということが言えると思います。対策後は1日後の避難所生活数も106,000人になりますし、資産等の被害額も5.5兆円から3.2兆円に落ちるということになります。津波早期避難率100%、住宅の耐震化率97%、家具類の転倒防止対策実施率が100%、初期消火率を23.8%から68%にすることによって、劇的な被害の縮減を図ることができると予測しています。

 この想定はまだ水門移設が十分に反映されていません。西宮の鳴尾浜や今津浜、尼崎の尼ロックの両側の越流対策を行うということを反映ぜずに試算しており、そういう意味では1年先に対策も読み込んだ想定を出して、それを計画的に行っていくということにしていきたいと考えています。

 今後の対応ですが、特に南海トラフ地震・津波対策アクションプログラムをまとめて具体的な目標を設定して対応を図ります。そして、応急時の活動シナリオが不可欠なので、南海トラフ巨大地震応急対策活動要領も定めようと考えています。その前提として、防潮堤等の沈下対策について専門委員会でご検討いただいて、これも反映させていくということになります。

 放っておくと大変な被害が生じかねませんが、対策を行うことによって大きな効果が得られるということについて、県民の皆さんにぜひご理解をいただき、私どもとしても対策の実をあげるように努力していきたいと思います。そのような意味からしても、来年1月17日で阪神・淡路大震災から20年を迎えるわけでが、この20年を機にもう一度、私達の生活や周りを振り返りながら、今後に備えていくことの重要性ということを強調させていただきたいと思います。

 

 2番目は「風水害等に備えた減災対策の推進」です。

 これから梅雨、台風シーズンで増水期を迎えます。そのための風水害に備えた減災対策を進めるために整理しました。

 まずは迅速・的確な危険情報の発信です。川の情報については、河川監視画像、増水警戒情報、河川水位・雨量観測情報等が提供されます。そして、それらをベースに洪水予報や氾濫予測情報等も提供することにしています。

 山の情報については、現況として土砂災害警戒区域等の指定をしていますが、警戒情報や危険度の情報も提供し、そして、箇所別土砂災害危険度予測システムを活用して、警戒区域単位で危険度の予測をすることにしています。

 それから道の情報です。道路のアンダーパス、線路の下を道路がくぐっているようなケースの場合、水がたまります。従って、その冠水情報や道路情報板での津波情報や規制情報の提供等を行います。

 海の情報は今回追加しましたが、港の監視カメラ画像、避難誘導スピーカーによる注意喚起、潮位等の観測情報、津波浸水想定図を提供することにしています。

 次に、防災力の向上の取り組みです。情報提供としては、CGハザードマップとひょうご防災ネットで情報を提供しています。また、県民の自助の取り組みを促進しようという意味で、啓発や避難訓練等を実施します。特に新規事業の自主防災組織の防災訓練等支援は、20年を機に自主防災組織を活性化するという意味もあり、防災士会の皆さんとタイアップしていただいた防災訓練を県下で展開しようとしています。

 それから、県・市町の災害対応能力を高めるための取り組みとして、一般的な防災訓練、ため池の点検、危険箇所の点検等を徹底します。

 これらは、平成16年の台風21、23号による被害対策、平成21年の台風9号による被害対策、あるいは、東日本大震災に対する対応等から順次強化をしてきたものです。

 

 3番目は「平成21年台風第9号災害の災害復旧・復興事業の進捗状況」です。

 被災した約2,000箇所の原形復旧は平成24年度に全て完了しました。改良復旧事業については少し遅れています。

改良復旧事業等は、千種川と佐用川が残っています。千種川は、佐用町多賀の多賀橋の架け替えが施工中で平成27年度までかかります。上郡町の苔縄橋の架け替えも平成27年度までかかります。それ以外は今年度中に完了します。既設構造物の撤去工事が1箇所残っていますが、農業用の井堰の撤去が若干遅れています。これも平成27年度中には完了する予定です。現況報告は、以上です。

 

 4番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 イベントガイドの6月号を発行します。また、フェイスブック・ツイッターは、毎日情報更新しています。フェニックス共済についても、一部損壊特約の募集を始めましたので、ご承知おきください。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の登録状況等や職員等派遣状況は、ほぼ変わりません。359世帯917人で、3世帯9人減っています。職員等の派遣状況は、県関係が143人で、中長期の派遣者としては、ほぼ同様です。関西広域連合としては、210人です。

 

 6番目は「地域再生大作戦の展開」です。

 1頁の体系表をご覧ください。集落再生支援事業としては、小規模集落等に対する自分たちの将来をどう見据えていくか、どうしたらいいかということを自ら話し合っていただく事業です。地域づくりのアドバイザーを派遣することにしています。

 「がんばる地域」交流・自立支援事業は、小規模集落や小学校区単位の地域協議会等が自主的に企画・提案する地域活性化活動を応援します。エネルギー自立のむらづくり支援事業は、例えば公民館の屋根に太陽光パネルを乗せて、いざとなれば公民館だけは少なくとも電力自立ができるような体制を整備します。中山間“農の再生”推進対策は、中山間地域の農業集落に対して、小規模電力等の活用についての支援を行っています。さとの空き家活用支援事業は、空き家への居住に向けた水回りなどの改修等の支援を行います。

 地域再生促進事業として、魅力発信事業では、元町にマルシェという小規模集落等の直売所を設置したり、頑張っている集落の交流会や発表会を行ったり、田舎暮らしや多自然地域の魅力の情報発信のための協議会の運営をしています。参画促進事業は、大学連携による稼ぐ仕組みづくりや協力隊派遣事業、人材育成事業を網羅的に進めています。

 モデル事業の実施数については、2頁に記載しています。「がんばる地域」交流・自立応援事業の新規採択地域は、ソフト事業として20地区、ハード事業として2地区を採択しました。

 以下、どのような地域でどのような活動をしているかを整理していますので、ご参照ください。

 

 7番目は「ふるさとづくりの推進」です。

 「育ちの中でのふるさと体験」「暮らしの中でのふるさとづくりと交流」「ふるさと・ひょうごへの想い」の三つの柱で取り組んでいます。

 1番目の「育ちの中でのふるさと体験」については、ひょうごっ子・ふるさと塾事業では子どもを、高校生ふるさと貢献活動事業は高校生を対象にしてきましたが、今年度は、ふるさとづくり青年隊事業として、若者にふるさとへの関心を持ってもらう事業を展開します。また、ひょうごっ子・ふるさと塾事業では、都市と農村の交流だけではなく、産業体験などの機会を提供して、地域のものづくりにも関心を持ってもらう事業を行います。

 2番目の「暮らしの中でのふるさとづくりと交流」については、ふるさとの伝統芸能などを支援するふるさと芸術文化発信サポート事業や県民交流広場事業を行ってきましたが、今年度は、地域団体を核としたふるさとづくりなどを展開します。例えば、播磨国風土記元気づくり応援事業などユニークな事業を実施します。

 3番目の「ふるさと・ひょうごへの想い」については、昨年度から、ふるさと兵庫“すごいすと”情報発信事業を実施しています。ふるさとカムバック農業塾推進事業も展開していますし、新規には、ふるさと魅力づくり支援事業として、ふるさと体験や交流等をテーマとしたツーリズムによる観光資源の発掘を支援します。

 パンフレットを添付していますが、大変活躍しているきらきら光るすごい人、“すごいすと”がいるということを認識していただくと幸いです。

 

 8番目は「自殺対策の総合的な推進」です。

 平成25年は、1,180人まで、自殺者を減らしてきました。結果としては、50代と70代の自殺者率が上昇していますので、これらの要因を分析する必要がありますが、自殺の理由は健康問題が一番多くて43%、経済問題が12%、家庭問題が11%になっています。これらを踏まえた対策をさらに推進していく必要があると思っています。

平成28年までに県内の自殺死亡者を少なくとも1,000人以下にするというのが、我々の基本目標です。最終目標は、自殺者ゼロです。

今年度、新規で始めた取り組みは、ひょうごひきこもり相談支援センターの設置、助産師による児童虐待防止対策の充実、介護支援専門員への自殺予防研修の実施です。地域サポート型特養推進事業は拡充します。また、いのちとこころを支える相談職員養成研修も開催して、従事する職員の実践的な援助力を高めます。相談体制は24時間の相談体制を強化しました。うつ病を中心としたメンタルヘルス対策は非常に重要です。メンタルヘルスチェック、そのフォローアップに企業と組んで対応していきたいと思います。以上、今年の自殺対策の概要でした。

 

 9番目は「今夏の節電対策の基本方針と具体的内容」です。

 この夏の節電は、昨年並みをお願いすることにしています。7月1日から9月30日までお盆を除いて要請します。需給見通しは、東京電力が周波数を超えて、約60万キロワットを関西電力と九州電力に融通する電力を当て込んで、予備率3%を確保する見通しです。原子力発電所が動いていない中で、需要の高い夏を迎えることになりますので、その辺の事情に配慮して、昨年並みの節電をお願いするものです。

 本県としても、サマータイムを夏至から9月30日まで実施します。45分通常よりも時間を早めます。現在、水、金曜日に設定している定時退庁を推進し、18時に一斉消灯しようとしています。

  参考に「『阪神南地域安全まちづくり県民交流大会』の開催」、「北摂里山博物館構想の推進」、「北播磨地域・防災情報活用研修会の開催」について資料を配布しています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

 記者:

 今回の南海トラフ被害想定を、今後の兵庫の防災対策上でどのようなものだと位置づけていますか。

 

知事:

 地震動は国の想定、津波の浸水は被害が大きいと予測されるケース1を前提に試算しました。最大被害額として試算している結果ではないかと思っています。既にケー2も発表していますが、ケース2を前提にすると人的被害も物的被害も大幅に縮減します。「逃げる」ということと、防潮堤や水門の整備を進めていくことが南海トラフ対策に対して大変有効だということを逆に示している結果になっているので、ハード・ソフト両面の地震津波対策を着々とやり遂げていくことが非常に重要だと認識しています。県民の皆さまも、備えれば大幅な減災対策に繋がるという意味でご協力いただきたいと思います。

 大幅に被害を減少するには、全員が100%逃げる、被害を受けるような場所には残らないことが前提にされており、是非、ご協力をお願いしたいと思っています。

 対策は、「自助」、「共助」、「公助」と言われていますが、被災直後はあてにできないことから諸情報を事前に勉強していただき、いざというときの自分なりのシナリオを作っていただくことが非常に重要ではないかと思っています。

 もう一つは、南海トラフが動いた時は、関西全体が大きな被害を受けているはずなので、兵庫県としてどのような役割を果たしていくのか。兵庫県が相当な被害を受けたとしても、もっと激甚地に支援に行かなければならないことも考えられるため、シナリオをきっちり用意しておくことが大切ではないかと思っています。

 

記者:

 被害想定では、尼崎で1週間後に避難者数が増えるなど地域特性によって違いが出ていますが、その対策とシナリオやアクションプログラムの今後の策定予定はどうなっていますか。

 

知事:

 南海トラフ地震・津波対策アクションプログラムは、今年度中にまとめたいと考えています。南海トラフ巨大地震応急対策活動要領はアクションプログラムに基づいて作成するため、若干、遅れることがあると思います。

 地域別の対策は、重点地区として、尼崎、西宮、神戸市東灘、淡路の福良・阿万・沼島・炬口などはエリアを前提とした対策を行っていく必要があります。

 ケース2の前提では、水門を河口部に移す、必要な場合には防潮堤のかさ上げを考えており、それらの対策を実施すれば尼崎の1週間後に避難者数が増えるような事態が避けられると考えています。

 

記者:

 但馬牛増頭の補助金事業に絡むJAたじまの不正問題ですが、調査の進捗状況はいかがでしょうか。

 

知事:

 調査中ですが、但馬牛増頭にかかわる補助要綱で対応することが出来るような事業として、独自支援が行われていたかどうかにかかわると思っています。

 本来であれば8万円の助成に対して、2分の1の4万円が県から支給されるということになりますが、増頭目的だけども名目が、例えば飼料対策、技術指導対策などであっても、一概に要綱上で排除できるかどうかという問題があるので、実態の把握と要綱上どこまで許容できるのかの分析との両面を行っている最中です。完了したら、発表させていただきたいと思います。

 私から見ても悪意があるとは思えませんが、問題は要綱で読めるかどうかということとかかわりますので、そこは厳密に行う必要があると思っています。

 

記者:

 節電対策ですが、県民の方にどういった対策を求められますか。

 

知事:

 以前から行っている対策には、暑い時間の0時から4時まではクールスポットなどに出かけてもらうなど、家庭でのエアコンの使用を控えるようお願いしています。また、クーラーの設定温度は、28度を守っていただきたいと思います。いざというとき、予備率が3%切るときには、一斉にテレビやラジオで協力依頼しますので、その時は電気の使用を控えてもらうことになります。別途、パンフレットや県民だよりや市町の広報誌を通じてPRをさせていただこうと考えています。

 

 

記者:

 

 被害想定で最初に数字をみられたときの率直な感想と、自治体に対してのメッセージをお願いします。

 

知事:

 最初はちょっと過大なのではないかと思ったのが率直な感想です。

 想定外にならないように一番厳しい事態で想定し、避難所対策や避難ルート、避難者対策などを検討する必要があると考えています。一番厳しい状況を想定し、それからどう対策を講じて被害を減らしていくかが重要だと考えています。

 震度の分布図を各市町別に用意しているので、南海トラフの大地震が起きたときに自分の地域がどのぐらい揺れるのかがわかります。概ね震度6だと家が壊れるまでは至らず、震度7では壊れる可能性が出てくるということも参考にしながら、まずは耐震補強していただきたい。それから、公共施設等の耐震化についてチェックをしていただきたいと思います。市町の皆さん、県民の皆さんには、これをベースに避難対策をもう一度チェックしていただきたいと思っています。

 人命対策を優先し、そのあとハード対策をどうするか。市町施設の公共施設の耐震化もあるので見直していただいたらと思います。

 

記者:

 日本維新の会が自主憲法の制定をめぐって対立して分党することで合意しましたが、関西の維新の会の影響力や春の統一地方選にどのような影響があるとお考えでしょうか。

 

知事:

 国政の問題ですから私はコメントする必要はないのかもしれませんが、もともと太陽の党と維新の会が合体されたときからこの問題は抱えていた課題であったはずです。そのような意味からすると、今の政策課題の路線を隠したままで政治行動をなされるよりは、それなりの自分たちの路線を明確にしながら今後の政治活動や政治行動をとられるという方が正直な選択ということになるのではないかと思います。

 統一地方選への影響はわかりませんが、有権者としては選択しやすい環境になったのではないかと思います。

 

記者:

 津波対策を講じたら400人にまで死者の数が下がるということですが、県として住民の方に、避難対策などをどこまでを呼びかけていくつもりですか。

 

知事:

 実践的な防災訓練に参加していただきたい。頭で分かっていても、なかなか行動がついていかないと言うことが被害に遭われた方々の共通の感想ではなかったかと思います。従って、自分なりに危険度を把握し、何か起きたときにはどこに避難をするか、避難の経路の確認や家族との連携を検討して頂きたい。事前にシナリオ化することが重要でそのためには、防災訓練や防災対策に積極的に参加をしていただくことが必要ではないかと思っています。

 市町や関係防災機関、防災組織や防災士会の皆さんのご協力も得ながら、自ら自覚することが基本になるため、県民に皆さんの協力を呼びかけさせていただきました。

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp