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更新日:2014年6月9日

知事定例記者会見(2014年6月9日(月曜日))

【発表項目】

 1 ユニバーサル社会づくりの推進
 2 小児筋電義手バンクの設立~子どもたちの“夢・希望実現”のために~
 3 「ふるさと環境交流会」の開催
 4 おいしいごはんを食べよう県民運動講演会の開催
 5 (公財)兵庫県勤労福祉協会 設立50周年記念事業
 6 兵庫県立美術館 東京・ソウル・台北・長春-官展に見る近代美術-
 7 但馬牛増頭促進事業における経理調査結果

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

  1番目は、「ユニバーサル社会づくりの推進」です。

 今年度のユニバーサル社会づくりの推進事業について整理しました。ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針では、「人」、「もの」、「情報」、「まち」、「参加」の目標を立てて、それぞれの事業を実施することにしています。

 拡充と新規を中心に説明をしますが、「ひと」では、学校教育、特に高等学校における特別支援教育のモデル事業を実施します。声かけ運動は従来どおりさらに推進を図っていきます。「もの」では、ロボットリハビリテーションの普及で後程触れますが、小児筋電義手バンクを設立して、筋電義手を貸与する事業を本格的に実施したいと考えています。「情報」では、手話普及啓発のための手話講座を実施するとともに、小・中学校における手話を中心とした福祉学習の推進を図ります。それから、災害時要援護者のサポートミーティングにおいて災害時要援護者を支援する人たちの交流や発表会を実施します。「まち」づくりでは、地域サポート型特養は18ヶ所をさらに8ヶ所増やそうとしており、障害者のグループホームの開設時に必要な諸経費を助成し、開設サポートを推進します。それから、福祉のまちづくり条例は着実に推進を図っていきます。道路案内標識ですが、ローマ字では、現実には情報が伝達できていないため、まずは、姫路城周辺の道路案内標識を約100基、見直しすることにしています。姫路城周辺だけではなく、順次、推進を図っていきます。それから「参加」では、特例子会社や事業協同組合設立時の準備経費について助成し、特例子会社の設立や中小企業を中心に事業協同組合をつくって障害者の雇用の促進を図ります。障害福祉サービス事業所等への発注ですが、県としては、平成26年度、4千万円を超える額を発注したいと考えています。それから昨年から始めたインターネット等を活用した授産商品の販路拡大では、独自のインターネット販売サイトの「+NUKUMORI(ぷらすぬくもり)」で販売する授産商品の開発のための設備等を今年度10ヶ所、2ヶ年間で20ヶ所に支援し、取扱商品数も100品目に増やしていきたいと考えています。品質がポイントとなるため、一定の品質以上でインターネットで注文を受けて送付する。インターネットで送付する輸送費等については助成をしていく事業です。それから保育所や認定こども園の整備も推進していきます。障害者スポーツ大会の参加選手数を1万人を超える人達に参加していただけるように進めて参ります。

 2枚目は、県としての率先行動計画です。平成25年度の実施状況を見ていただくと実施率がほぼ90%以上になっています。必須10項目の中で、「管理・監督職は点字名刺を常備」ですが、点字名刺は常備しているが使われていない。これが問題で、点字名刺を別で作っており、点字を理解している人にしか渡さず使用頻度が非常に少なくなります。点字をきちんと通常の名刺に加工することがよく使用する事例になるので、これからは、通常の名刺に点字を加工して普及していく必要があると考えています。

 それから独自項目も取り組んでいますが、従来は各所属で選んで推進を図ろうとしていましたが、1つではなく、さらに平成26年度は1項目を追加したいと考えています。

 率先プロジェクトを記載しており、これらを目標に推進していきます。県の審議会の女性比率を35%(平成24年度33%)に、男性の育児休業・育児参加休暇取得の向上30%(平成24年度13.2%)であるため、これらも努力をしていきたいと考えます。

 

 2番目は「小児筋電義手バンクの設立~子どもたちの“夢・希望実現”のために~」です。

 県立リハビリテーション中央病院ロボットリハビリテーションセンターでは、上肢を欠損した子どもの発育に有用な筋電義手の普及を図ろうとしています。既に訓練用の筋電義手を貸し出していますが、組織的にバンクをつくって貸出しして、子供たちの回復に寄与したいと考えています。

筋電義手を使用している方は、成長に伴って大きさが合わなくなってきます。合わなくなった筋電義手が捨てられることや私蔵されていることが多いと聞いているので、これの寄贈を受けたいと考えています。また、貸し出しには、ある程度ストックを持っていなくてはなりません。ストックを増やすために必要な寄附を県民や企業に広く呼びかけたいと思います。この二つの狙いでバンクを設置します。 

 このバンクから筋電義手の訓練が必要な小児に貸し出します。その際、障害者総合支援法等の仕組みに準拠して、1人につき月千円、低所得者世帯には、無料で貸し出しをしようと考えています。また、連携病院を募り、できるだけ人材養成をしていきたいと思っています。連携病院を通じて、筋電義手の貸し出しも行います。当面は東京大学医学部の付属病院と連携して貸し出します。もう一つ、国立障害者リハビリテーションセンターがありますが、国立なので、当面は自前でやってもらおうとしています。

 寄附は、社会福祉法人である兵庫県社会福祉事業団が受ける方法とふるさとひょうご寄附金の制度を活用して、県に寄附していただく方法があります。それぞれ税制上の優遇措置があります。どのような優遇措置があるかというと、2頁の中程をご覧ください。どちらでも結構ですが、これらを使ってやっていただきたいと思っています。具体的にはきちんとご相談いただいた方がよいですが、例えば5万円寄付したときに、ふるさとひょうご寄附金ですと、4万8千円の税額控除が受けられ、非常に有利です。2千円の負担で5万円の効果を上げられますので、ぜひ活用していただきたいと思います。 

 その他に記載していますが、県としても、筋電義手の普及を促進するために、マッチングファンド方式で応援します。3千万円の寄附があれば、3千万円応援します。上限を決めていますが、マッチングファンド方式でお金をできるだけ集めて、筋電義手を整備したいと考えています。ご協力をお願いします。

 訓練期間が過ぎて、本格的に筋電義手を利用することになると、障害者総合支援法の特例補装具に認定されますので、自己負担3万7,200円が上限で購入することができます。つまり、福祉支援の補装具の購入支援の対象になり、一部の自己負担で買い取りができます。バンクの設立は、訓練期間の利用者を助けていこうとするものです。補装具の支援対象になれば、それは制度に乗るのでバトンタッチをしていこうという仕掛けです。

 

 3番目は「『ふるさと環境交流会』の開催」です。

 ふるさとへの愛着を持ったり、ふるさとを支援したり、ふるさとに関心を持っている大学や地域団体の協力を得て、若手人材を発掘するための地域別交流会を開催します。そして最後には、全県交流会を実施しようと考えています。

 若者たちの面白い企画立案で行われることになっていまして、例えば、神戸・阪神地域では、「六甲山」や「尼崎21世紀の森」、「北摂里山」等をキーワードにして事例報告等を行います。各県民局単位でもこういう形で実施される予定になっています。なかなか活発な交流会になるのではないかと期待しています。

 

 4番目は「おいしいごはんを食べよう県民運動講演会の開催」です。

 7月12日に柏原ゆきよさんのご講演を中心に推進を図ります。柏原さんは日本健康食育協会の代表理事をされています。

 

 5番目は「(公財)兵庫県勤労福祉協会 設立50周年記念事業」です。

 設立50周年を迎えますので、6月16日に記念式典とあわせて、記念フォーラムを実施することにしています。関係者が集まって意見交換をしようとする試みです。ぜひご注目いただきたいと思います。

 また、その前々日に50周年記念事業の一環として、中労センターフェスティバルを開催し、中央労働センターでいろいろな催しを行うことにしています。

 

 6番目は「兵庫県立美術館 東京・ソウル・台北・長春-官展に見る近代美術-」です。

 官設の公募美術展という切り口で、20世紀前半の東アジアの美術展の作品を一堂に会して紹介しようとするものです。こういう官展の一堂に会しての美術展はあまり聞いたことがありませんので、ずいぶん珍しい貴重な作品が展示されますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

 

 7番目は「但馬牛増頭促進事業における経理調査結果」です。

 まず、補助要綱についてですが、補助事業の目的は、但馬牛繁殖雌牛2万頭の目標に向けて、農家の規模拡大に必要な農家の負担を軽減するために、市町、農協等が実施する但馬牛増頭に向けた雌牛の導入等の取り組みを支援し、増頭を推進することです。補助事業の対象となる者は、個々の農家ではなくて、市町、農業協同組合、農業協同組合連合会、但馬牛の振興を目的とした団体になっています。それから、補助対象経費は、但馬牛繁殖雌牛の増頭に向けた取り組みに要する経費にしています。補助率は、定額で1頭あたり4万円になっていますが、その他の事項として、但馬牛繁殖雌牛の増頭に向けた取り組みに対し、1頭あたり8万円以上の経費を要することとされています。こういう要綱だということを前提にして、今回のJAたじまの状況を確認したということです。

 そうすると、JAたじまは、但馬牛の繁殖強化に向けていろいろな助成事業をしていますが、家畜市場開催経費等は増頭とは直接関連がないということで除外しています。飼料費低減等助成と希少系統牛保留等助成の2つの事業では、生産者へ助成事業を行っていますので、それを整理しました。総額では、県の補助金とJAたじまが助成している事業でいいますと、平成25年度で2,114万3千円の事業規模で実施しています。導入頭数が150頭で、1頭あたりにすると14万1千円になっています。増頭していない農家にも助成を行っていますが、増頭している農家だけでは、平成25年度で、補助金と合わせて1,609万8千円の事業費で、これを150頭で割ると、1頭あたり10万7千円で、8万円以上の要件を満たしていると言えるのではないかと考えています。

 ただ、要綱には、1頭あたり4万円ということや、1頭あたり8万円以上の経費を要することと書いているので、必ず農家に、増頭した牛1頭あたり8万円以上をJAたじまが助成をしないと、県は4万円の補助をしないというような誤解が生じています。これは要綱をきちんと整理して、来年度そういう誤解が生じないようにしたい、あるいは、逆に増頭した牛1頭あたりのJAたじまの助成がないと県は補助しないということにするのか、簡明な要綱に改正したいと思っています。

 このような要綱上の取り扱いですので、要綱違反というのは見られません。誤解を受けたのかもしれませんが、返還させるということは求めにくいのではないかと考えています。

 それから、JAたじま以外でも事業を実施している17事業体がありますが、それを調査したところ、平成24年度事業でJA兵庫南においても、このJAたじまと同じ経理処理を行っていましたが、独自の事業で増頭を下支えするものとして資材費など支出しており、県費補助金と合わせて1頭あたり8万円以上を支出していることを確認したので、これも現要綱上は返還を求めるということはしにくいと考えています。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 筋電義手バンクの設立について伺います。全国では例があるのでしょうか。また、設立でどのようなことが期待されるのかお聞かせください。

 

知事:

 全国的にも類例はありません。そもそも筋電義手の開発力を持っているところはあまりありません。兵庫県にはロボットリハビリテーションセンターがあるので、ずっと研究に取り組んできました。ただ、実際の使用に供されているのはドイツの会社ですから、品質のよいドイツの会社の筋電義手をずっと活用できるような体制をきっちり作ることが、最初に期待することです。

 2番目は、障害者総合支援法による補装具の支給は、使いこなせることが前提になっており、訓練期間は、補装具の支給の対象になりません。訓練期間では、この制度がないと、自前で借りて来たり、買ってくるような事態が生じていますので、できるだけその訓練期間に筋電義手を提供できる体制にしたいと思います。もし、自前で用意すると、体が大きくなってくると、2回ぐらいは取り換えないといけません。古くなったものが処分されて、有効利用されていないという実態があります。まだまだ利用できるような義手は、子供達用に貸し付けることで有効利用できますので、要請に応えて、ある程度の大きなストックをつくって、貸出、返還の軌道に乗せるのが狙いです。全国区で頑張ったらいいと考えています。

 

記者:

 JAたじまの関係で、知事としては今回の事案をどのように考えていますか。

 

知事:

 そもそも個々の農家に間接補助として支援するというより、JAたじまのような総合的な事業実施主体が出来るだけ大勢の組合員等を誘い込んで、多くの増頭を促進することを目的に要綱上の事業を推進することが基本だと思っています。

 今のJAたじまのやり方ではJAの独自事業に対して県が助成していますが、農家がJAたじまからの助成を受けてもいいし、個人が負担してもいい。8万円以上の事業をしたら2分の1相当の4万円を助成する方が個々の農家のインセンティブに繋がる可能性があるのではないかと考えているが、今後、その辺を見極めていきたい。どちらがいいのかは、もう少し関係者の意見を聞いてみたいと思っています。我々だけで思いこんでやるよりは、農家やJA、畜産関係者から意見をお聞きして、増頭に繋がるような事業の仕掛けにしていきたいと考えています。

 

記者:

 今月26日に関西電力の株主総会が神戸市内でありますが、知事の対応と出席されるなら、どのような要望をされるのかお聞かせください。

 

知事:

 まだ、出席するかどうかは決めていません。今回、出席したとしても、具体の提案というのは、なかなか少ないというのが実感です。例えば、発送電分離の方針は決まっていますので、発送電分離についてきちんとした対応をして欲しいというのは、当たり前です。原子力発電所が止まっている中で、代替する発電所の整備を早く進めるように言うとしても、関電は入札で確保していく方針を示しています。電気代をこれ以上上げないように言っても、原料価格がある程度上がってしまうと、関電の合理化だけではなかなか難しいというところもあります。諸事情を考えてみても、発言内容も難しいと思っており、まだ決めかねているのが、実情です。

 

 

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