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更新日:2014年6月16日

知事定例記者会見(2014年6月16日(月曜日))

【発表項目】

 1 政策会議項目
(1)社会基盤整備プログラムの改定
(2)県民モニター「第1回アンケート調査」結果概要
(3)平成27年度国の予算編成等に対する提案 
(4)あわじ環境未来島構想の推進状況 
(5)県民の信頼確保と厳正な規律の保持   
(6)少子対策・子育て支援の総合的推進 
(7)男女共同参画社会づくりの総合的推進
(8)県産農林水産物・加工食品の輸出促進     
(9)ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)の取組状況
(10)「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」県民総参加「減災」キャンペーンの展開
(11)東日本大震災に係る支援    
(12)「異業種交流活性化支援事業」の異業種交流グループの募集開始
(13)あいたい兵庫・仙台キャラバンの実施 
(14)朝採り新鮮スイートコーン「スイートモーニング」PRフェアの開催
(15)『官兵衛と光 ゆかりの地 散策マップ』の発行

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約45分)(外部サイトへリンク)・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 1番目は、「社会基盤整備プログラムの改定」です。

 社会基盤整備プログラムは、これから10年のハード事業の一番基盤をなすプログラムです。平成20年に策定した社会基盤整備プログラムが5年経過したため改定するものです。

 対象事業は、従来、県土整備部所管の「道路」、「河川」が中心となっていましたが、今回は、農政環境部所管の関連の「ため池」、「林道」、「農道」などの事業を含めることにしました。事業費が1億円以上の県事業を対象としています。

 計画期間は10年で前期と後期に分けています。また、事業調整箇所としていろいろな理由で直ちには実施が難しいが、例えば用地の問題が片づく場合には繰り上げる箇所も位置付けしています。

 事業箇所選定の基本的な考え方ですが継続事業を優先します。新規事業については喫緊の課題に対応するため、個別分野別計画に位置付けた箇所、まちづくり支援などで地域課題の解決に資する箇所を挙げました。分野別計画は1頁の四角の中に記載しています。

 事業調整箇所は、三つの視点で、先行事業や関連事業の進捗を踏まえて着手時期を見極める箇所、執行環境(用地問題、地元調整、関係機関協議等)が整った段階で事業化を進める箇所、道路ネットワーク等の整備状況等周辺環境の変化や地域づくりの状況を見極めて事業化を検討する箇所として127箇所を計上しています。

 全部で1,132箇所ですが、継続は503箇所、新規事業箇所は629箇所、その他に127の事業調整箇所があります。継続箇所の中には、今回初めて農政環境部所管事業が44箇所含まれています。参考に記載していますが、現行プログラムでは1,231箇所掲げていました。事業の進捗状況で、この3月末時点で完了が609箇所、継続が428箇所、未着手が194箇所となっています。

 県土整備部所管事業については、新プログラムで、989箇所が継続と新規で取り上げており、124箇所は事業調整箇所で進捗状況によって検討していく箇所に位置付けています。

 参考2に、459箇所の継続がありますが、老朽化対策の31箇所分は追加継続事業として入れています。新規を530箇所ですが、現行プログラムの未着手87箇所、検討が23箇所、見合せが6箇所、老朽化対策の45箇所と新規の369箇所が追加になっています。現行プログラムでは、1,231箇所計上していましたが、未掲載(今回のプログラムで位置づけていない箇所)が89箇所ありますが、例えば、小学校の通学路に位置けていた事業が統廃合で小学校がなくなり交通安全施設整備の必要性がなくなった事業など必要性の観点から整備の必要がなくなった事業と考えていただければと思います。

 各県民局、県民センターの主な箇所づけは、整理をしていますので、資料をご覧ください。

 

 2番目は、「県民モニター『第1回アンケート調査』結果概要」です。

 今回はユニバーサル社会づくりと介護についてアンケート調査を行いました。

 県民モニターの対象者2,006人のうち、約4分の3の1,488人の方から回答をいただきました。年代別には、高齢者の方が高くなっていますが、10~20代の若い方も56.7%の回答率になっています。

 ユニバーサル社会の認知度ですが、「言葉も考え方も知っている」という方が約半分、「全く知らない」と言う方が15%、「言葉は知っているが、考え方は知らない」という方が35%という結果になっています。ただ、国全体の調査では、「言葉も意味も知っている」が33%、「言葉も意味も知らない」が35%となっており、ユニバーサル社会づくりを進めてきた意味はあったのではないかと思っています。

 何がまちの整備のポイントになっているかと言うと、「階段の手すり」、「鉄道駅のエレベーター」、「車いす対応トイレ」、「歩道の点字ブロック」、「車いすマークのついた幅の広い駐車区画」等になっています。しかし、「車いすを使用される方が利用できるカウンターやテーブル」、あるいは「お金の投入や商品などの取り出しがしやすい自動販売機や券売機」等がまだまだ整備されていないという認識が大きいという結果になっていますので、これらに注意をしていきたいと考えています。

 誰もがくらしやすいまちづくりに必要な施設や対応については、「気軽に休める休憩場所の設置」や「鉄道駅のバリアフリー化」が多くなっています。「気軽に休める休憩場所の設置」の意見が多いということは、お年寄りの方が商店街などで休めるような環境整備を充実してほしいということに繋がるかもしれません。どこに何を整備するかは少し検討していきたいと考えています。

 活動しやすい社会環境づくりに必要なことは、「学習機会を増やす」、あるいは「住まいづくりの推進・支援」、「安全快適に活動できるまちづくり」が強調されています。

 以上については、今後のユニバーサル社会づくりに向けた施策の基礎資料とします。

 次に介護ですが、介護経験のある人、ない人に分けて差があるかどうかを確認しました。地域包括ケアシステムの認知度ですが、介護経験のある人は4割近くで、ない人はかなり認知度が低いという結果になっています。介護が必要にならないために大切だと思うこと、実行していることについては、「散歩や体操・スポーツをする」、「規則正しい生活を送る」、「栄養バランスの取れた食事をとる」、「健康診断などを定期的に受ける」、「休養や睡眠を十分にとる」の項目で大切だと思うことと実行していることとの差が10%程度となっており、有言実行されていないと評価するのか、かなり実行されていると評価するのか、結果の読み方によって違うと思います。私は、結構実行されていると評価していますが、担当課では、差がまだあると評価をしています。環境整備を進めていく必要があると思います。

 介護をする上で不安を感じることについての項目では、介護経験の有無によって若干差が出ております。例えば、金銭の負担ですが、介護経験のない人はある人に比べて経済的な不安が大きくなっています。介護経験のある人は介護がいつまで続くかという将来の負担に気を遣われていますが、介護経験がない人はそうでもないなど、介護経験の有無で差がでています。

 介護保険料とサービス水準のあり方についてですが、高負担高サービスでもいいという回答は、介護経験のある人は3分の1、ない人は3割弱となっています。一方、サービス水準を抑えても保険料が低い方がよいとの回答では、介護経験のない人が15%で、介護経験のある人は1割程度となっています。この程度の差が非常に大きいと見るのか小さいとみるのか、若干の見方の違いが出ていると思います。

 自宅と施設、どちらでの介護を望むかの項目では、介護経験の有無で見ると、自分自身の場合は、自宅での介護は介護経験ありの人の方が約4%多く、施設での介護は介護経験の有無では変わりません。家族の場合は、自宅での介護は介護経験ありの人の方が約5%多く、施設での介護はほとんど変わりません。介護経験ありの人は、自宅での介護を望む傾向が若干強い状況です。

 今年度、老人福祉計画改定を考えていますので、調査結果を参考にさせていただきます。

 

 3番目は、「平成27年度国の予算編成等に対する提案」です。 

 全部で44項目提案します。主要提案項目として、南海トラフ巨大地震対策等の推進、地域の医療確保と医療保険制度の安定運営、安定した高齢者福祉・介護体制の確保、安心できる子育て環境の充実、瀬戸内海の豊かで美しい里海としての再生、規制緩和による成長戦略の推進、持続可能なネットワークの早期整備、過疎地域等の活力再生に対する支援強化、地方税財政の充実強化の10項目について重点的に提案します。

 提案内容の詳細は、別途、配布します。項目をご覧いただくと、下線部分が昨年から充実したものや、新規で提案するものです。

 大変膨大ですので説明は省略しますが、法人税率の引き下げに伴って、地方に影響が及ばないように代替財源を確保して欲しいということはきちんと入れています。また、規制緩和による成長戦略の推進の中では、国家戦略特区の推進等に触れています。

 

 4番目は、「あわじ環境未来島構想の推進状況」です。 

 3頁をご覧ください。淡路島で展開されている太陽光発電所の立地促進の状況について、現在の立地状況は、稼動済が18箇所、36.1メガワット、建設中または準備中が8箇所、74.4メガワット、全部で26箇所、110.5メガワットになります。環境省の助成も受けて風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電に関する実証研究事業を南あわじ市の阿万で行っています。現在、最終段階に入っています。潮流発電についても、岩屋沖で広域流況調査を行っています。スマートコミュニティづくりの推進では、淡路夢舞台ニュータウン構想の周辺が、昨年度、分散型エネルギーインフラプロジェクト導入可能性調査事業に採択されました。環境にやさしい電気自動車の導入では、購入助成等含めた促進を図っています。

農と食という観点では、チャレンジファーム淡路の事業展開をしています。イングランドの丘には、来年の淡路花博に間に合うように食の拠点づくりを進めています。また2人乗りの超小型電動車両を用いた低酸素型地域交通システム導入実証事業を行っています。旧淡路病院の跡地は、複合型の福祉拠点の整備を検討しています。

 6頁には、重点地区推進事業とか、デンマーク・ボーンホルム島との連携等を進めている経過を整理しています。

 

 5番目は、「県民の信頼確保と厳正な規律の保持」です。   

 いつもよりも少し早いですが、今日、一斉に職員にメール配信して、徹底を図っています。特に、最近、公務外の不祥事が増えていますし、重大事案が発生していますので、これらについて監督者を含めて徹底を図ろうとするものです。

 知事部局における懲戒処分の状況は、平成23年3件、平成24年9件、平成25年15件と年々増えています。そういうこともあって、今回、特に強く規律の保持について、通知しています。

 5頁に県民の信頼確保と厳正な規律の保持ということで、今回から具体的に書いています。例えば(3)では、公金詐取・着服、収賄、入札妨害について、(4)では、痴漢・盗撮・のぞき等のわいせつ行為、自転車の窃盗、暴行等の具体的な非違事件を挙げて、職員に厳正な規律保持を呼びかけています。

 

 6番目は、「少子対策・子育て支援の総合的推進」です。 

平成26年度の主な取組内容を右側に整理しています。待機児童の解消等を図っていますが、まだ552人残っている状況です。また、生涯未婚率が、この20年間で1割ほど高まると予測されていますので、若者の出会い・結婚支援も進めていき、その前提としての自立支援も推進していきたいと考えています。

 来年から、子ども・子育て支援新制度が始まる予定です。県としても、子ども・子育て会議を活用しながら、対応していくように努力していきたいと考えています。

 

 7番目は、「男女共同参画社会づくりの総合的推進」です。

 右側に今年度の主な取組内容を整理しています。特に、女性たちのチャレンジ支援として、女性の就業サポート事業や女性就業いきいき応援事業、離職者の再就職のための研修助成、雇用助成、プレ雇用としての体験学習、女性起業家支援、女性リーダーの登用促進事業の積極的な展開を図ります。ひょうご仕事と生活センター事業では、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っています。

 

 8番目は、「県産農林水産物・加工食品の輸出促進」です。     

 幾つかの事業を今年度も計画しています。香港での重点農産物の通年販売が実現することになりました。特に淡路島の玉ねぎが大変好調です。香港のフード・エキスポ2014へ出展します。出展する協力する会社と出展品を整理していますので、ご覧ください。

 10月には、香港で神戸ビーフ、兵庫の酒、兵庫県食材の試飲試食商談会を行います。昨年は、NOBUという香港の高級日本料理店で兵庫フェアをやりましたが、今年は「銀座いわ」という寿司屋で行うことにしています。9月には、海外バイヤーを招聘して、商談会を進めていこうと考えています。

 

 9番目は、「ひょうご教育創造プラン(兵庫県教育基本計画)の取組状況」です。

 第1次の兵庫県教育基本計画の取組状況の整理ができましたので、説明します。目標値をやや下回った、目標値を下回ったというものは、歴博の入館者数、私立小学校環境体験活動事業、小学生の新体力テスト結果、障害者スポーツ組織化市町数等、かねてから懸案になっているものが相変わらず十分に達成できていない結果になっています。さらに努力を重ねたいと考えています。

 

 10番目は、「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」県民総参加「減災」キャンペーンの展開です。

 今後の「減災活動の日」の取組を整理していますのでご参照ください。

 住宅再建共済制度の一部損壊特約への加入募集について、すでに入っていただいている人には、はがきで返事をいただいたら既存の契約に上乗せできるように、特約の勧誘をしています。私もこのポストに入れさせていただいて、加入申し込みをします。ぜひ皆さんも、住宅再建共済制度にお入りください。

 

 11番目は、「東日本大震災に係る支援」です。    

 お手元にあるような形で支援を続けさせていただきます。

 

 12番目は、「『異業種交流活性化支援事業』の異業種交流グループの募集開始」です。

 グループの募集を開始しました。

 

 13番目は、「あいたい兵庫・仙台キャラバンの実施」です。 

 あいたい兵庫の仙台キャンペーンということで、仙台にキャラバン隊を派遣します。大変、期待されていると聞いています。

 

 参考資料として、「朝採り新鮮スイートコーン『スイートモーニング』PRフェアの開催」、「『官兵衛と光 ゆかりの地散策マップ』の発行」について、配布していますので、ご参照いただきたいと思います。

 

 私からは、以上です。

 

質疑応答

  

 

記者:

 来週の24日から知事部局の新任職員を東日本の被災地に派遣されます。これで3回目ですが、他の地方自治体ではこういう取り組みをしていないということですが、意義と目的をお聞きかせください。

 また、昨日ありましたワールドカップの結果についてご感想をお願いします。

 

知事:

 来年の1月17日で阪神淡路大震災から20年ということですから、ほとんどの新任職員が当時2歳ぐらいで震災の記憶がほとんどないはずです。ボランティア活動等をすることによって、被災地での復旧復興ということを身をもって体験してもらいたいと思っています。そのことが私たち阪神淡路大震災の被災地としての仕事の推進に、将来きっと大きく寄与してくれるのではないかということを期待して派遣しています。彼らもボランティア活動を通じて、実際の復旧復興過程における被災者の苦しみや悩みというものを共有できるのではないかと期待しています。

 ワールドカップのコートジボアール戦ですが、残念でした。本田のシュートは非常にすばらしかったですが、ちょっと守りに入ってしまいました。守りに入ると日本のチームは弱いです。こういった形にならないように常に攻めの姿勢で臨んでもらいたいと思っています。

 

記者:

 先週、理研の改革委員会でCDBの解体という提言がされました。兵庫県としての考えを教えて下さい。

 

知事:

 まだ理研の改革委員会の提言に過ぎませんから、方向が出たわけでありません。いわば果敢な挑戦でしたが、それが十分な裏付けがあったのか、なかったのかという疑問を呈されています。こういうことは、最先端の研究にはつきもののはずなので、それを一つだけつかまえて研究所を解体してしまう、あるいは、所長が責任を果たしていないから解任をすべきだというのは、私は内容を見ているわけではないので詳しいわけではありませんが、少しセンセーショナルすぎるのではないかという印象を持ちます。いろいろな失敗もあって初めて、大発見や大発明に結びついていくというのが研究の積み重ねのこれまででしたし、これからなのではないかと思います。

 

記者:

 県としての支援の変更はありませんか。

 

知事:

 それは考えていません。こういう状況ですから、もっと県として応援することはきちんとしていきたいと思っています。

 

記者:

 兵庫県内の老朽空き家の現状と空き家が増えることによって地域にどういう影響があるか、知事のお考えを教えて下さい。

 

知事:

 空き家が増えるのはいろんな原因がありますが、住宅調査からするともともと昭和50年過ぎぐらいに世帯数よりも住宅数の方が上回っていました。上回っている分というのは空き家だったはずですが、利用されていない、あるいは、利用される可能性のない空き家というのが最近ずいぶん目立ってきているという指摘があります。それに対して、私どもはガイドラインをまとめて、市町に空き家撤去等の条例化を指導させていただいています。また、景観条例では、一定の景観上支障のあるものについては改善を指導する制度を作りました。条例等に基づいて指導している場合に、撤去などを行う費用を県としても応分の負担をするということにしています。古民家等の空き家については、水回りの修理の助成をしようということで、空き家使用者と市町と県とで原則として3分の1ずつ負担し合うという制度も作っています。

 利用価値のないものはできるだけ早く整理し、利用価値のあるものについては、再利用ができるような支援をしていくということが基本だと思っています。

 

記者:

 地域に対する悪影響はどういうことが考えられますか。

 

知事:

 状況によって違ってくると思いますが、例えば限界集落や小規模集落では、空き家があることに伴ってまちの活力が無くなっていくということに繋がりますし、街中では、空き家の管理が徹底していればいいですが、徹底していないと不法占拠や良からぬたまり場になったりと管理上の問題が生じるというような基本的な課題があるのではないかと思っています。

 

記者

 自民党が議員立法で空き家対策特別措置法を今後成立させたいという動きがありますが、兵庫県としてはどのように考えていますか。

 

知事:

 その法整備の内容は知りませんが、これだけ空き家問題が全国の共通課題になっている中での議論でしょうから、今言いましたように、利用できるものは利用しやすいようにしていただく支援と、利用しないものは整理しやすくしていただくという仕掛けを作っていただくといいと思います。

 

記者:

 13日に改革地方教育行政法が国会で成立し、来年4月から開始されるということになっています。教育長が教育委員会と事務方のトップを兼ねるという権限強化であることと、その任命権を首長が持つということで、スピーディーな対応ができるようになる一方で、その政治的中立性を危ぶむ声も各首長から聞かれていますが、知事のお考えを聞かせください。

 

知事:

 もともと、教育委員会は教育部にして、知事の責任のもとに推進を図った方がいいのではないかというのが私の基本的な考え方ですから、一歩前進した制度ということが言えると思います。ただこれは政治的中立性というのはどういうことなのかということを考えてみると、教育委員会制度が戦後つくられたときは、教育委員は選挙で選ばれていました。その選挙で選ばれた教育委員さんが非常に政治的な活動を展開されたことに伴って、政治的中立性ということが強調されました。ですから教育委員さん自身の問題だったわけです。何も首長との関係ではなかったです。それが教育委員会制度として今のような制度が運用されてきて、時々極端な首長が出てきたりするので、首長に対しても政治的中立性という形で論議が行われてきているという経過があります。今回は、大まかな基本方針は総合教育会議で協議して策定し、その具体化と実践責任を新教育委員会が持ち、その責任者に教育長がなるということです。今でも教育委員は、議会の議決を得て就任していただいていますので、その教育委員長も兼ねるという形で違いが出てきますが、それほど私自身は大きな運用上の差は無いと思っています。首長も教育内容にわたるような点については、それなりの配慮をしていくというのが基本姿勢だと思っています。

 

記者:

 大阪と神戸の埠頭会社が10月1日に経営統合することになりました。地域経済への影響も大きいかと思いますが、どう受け止めていますか。

 また、大阪湾岸5港の一体管理という話が出てきますが、県としてどのように考えていますか。

 

知事:

 もともとの阪神港ということに踏み切ったときから、両埠頭株式会社は統合ということを基本方向にしていましたから、それがようやく10月に実現することになり大変喜ばしいことですし、一つの会社になることによって、一体的な運用の実が上がる、効率性も上がるということに繋がるのではないかと思います。また、地域経済の浮揚との関係で言えば、動きが速くなって、需要家の要請にも答えやすい体制ができるのではないかと思って期待しています。

 それからもう一つですが、もともと私たちはぜひ一体管理をして欲しいという基本姿勢ですので、関西広域連合でもそういうことを前提にしながら、すでに勉強会を始めているところですので、ぜひ一体管理できるように進めていきたいと考えています。

 

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