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更新日:2014年6月30日

知事定例記者会見(2014年6月30日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成25年度 県こども家庭センターの児童虐待相談の状況
 2 「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
 3 東日本大震災に係る支援
 4 「ひょうごふるさと応援・成長支援事業」のビジネスプランの募集開始
 5 2014夏・家庭への節電要請 街頭キャンペーンの実施
 6 地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業の募集開始
 7 多可町における敬老のうた「きっとありがとう」の全国発信
 8 「淡路島産食材こだわり宣言店」制度(淡路島版緑提灯)の創設

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

 

知事:

 関東地方で集中豪雨があったり、東京の三鷹で雹(ひょう)が降ったりしました。梅雨の影響ではなくて、冷たい空気が日本列島に押し寄せて天候不順になっているようです。今年は5年ぶりにエルニーニョ現象があるのではないかと言われています。エルニーニョ現象が起こった年は、天候不順だけではなくて大雨や大型台風がくると言われていますので、細心の注意をして対応をしていきたいと思います。

 

 1番目は「県こども家庭センターの児童虐待相談の状況」です。

 神戸市は、児童相談所を独自に運用されているので、実績は、県こども家庭センターのものです。全県で5カ所ありますが、市町と一緒に協力しながら対応しています。

 虐待相談件数は、平成24年度の1,757件に次いで、2番目に多い1,754件でした。昨年と同程度です。このような高水準なっているのは、平成25年度の主な取り組みとして、オレンジリボンはばタンやビデオメッセージの活用、ひょうご児童虐待防止シンポジウムの開催、県民意識調査の実施、啓発グッズの配布などを実施してきたことが大きいと思います。

 警察からの相談は増加しています。平成25年度は291件あり、前年度比で25件増加しています。昨年の9月に「児童虐待事案に係る県と県警との連携に関する協定」を結びました。これにより、連携強化が図られていると考えられます。

 市町からの相談件数は、昨年度比で約2割程度減っています。この理由は、一義的な窓口が市町の窓口になりましたが、平成17年4月から9年経過して、専門職員の配置が増えたこと、研修等を通じて、相談窓口としての対応力が進んだことが挙げられます。しかし、難しい案件は、やはり一体的に対応しています。

 また、心理的虐待が増えています。例えば、子供の前で配偶者に対してドメスティックバイオレンスをするとか、子供が相談しても相談に乗ってやらないような例が増えてきています。これからも県こども家庭センターの役割をきちっと果たしていきたいと思います。

 5頁をご覧ください。参考として、市町の児童虐待相談の状況について整理しています。神戸市を除く市町における相談件数は、増加傾向にあります。逆にいうと、市町の窓口はそれだけ機能してきていると考えられます。神戸市のこども家庭支援室の件数は、横ばいになっています。児童虐待に対しては、県、市町と一体となって、警察ともをスクラムを組みながら対応します。

 

 2番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 資料1にあるように、兵庫県防災士会と地域が連携して防災ワークショップや防災訓練等が実施されています。防災士会としては、防災訓練、救命講習、防災講義、防災体験セミナー、ぼうさい教室、防災まち歩きマップづくり、災害図上訓練、防災パネル展示等を実施しています。地域とタイアップして、活動を展開しています。

 資料2は、登録事業の7月の状況です。ひょうご安全の日推進県民会議に事業登録してもらい、一体的にPRを実施していますが、7月の予定は2頁に挙がっているとおりです。3頁には、登録事業の月別件数を整理しています。やはり1月が「1.17」を含む月ですので、一番多くなっています。通年でも、24事業が登録されています。

 

 3番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 今年の新任職員の東日本被災地へのボランティア派遣の研修結果です。知事部局採用の新規採用職員97名が、車中泊2日、現地泊1日の4日間の日程で研修に参加しました。事前研修としては、現地のボランティア活動や、被災者とのコミュニケーションについて講義を受けました。その後、現地では、津波被災地現場体験や現地の職員の皆さんからの体験談を学びました。仮設住宅では、復興支援ボランティアとして清掃活動を行うとともに、仮設で暮らしている方々のご苦労や体験をお伺いする傾聴ボランティアの体験をしました。健康相談支援のような、まちの保健室や健康教室の活動も応援しました。職員としては、大変貴重な経験をしたことになりますので、これからの仕事に生かして欲しいと考えています。

 

 4番目は「『ひょうごふるさと応援・成長支援事業』のビジネスプランの募集開始」です。

 県が企画コンペで選定したミュージックセキュリティーズという第二種金融商品取引業者が、資金調達や顧客獲得のための小口投資ファンドを組成して、県が選定した応援事業の実施を進めていくものです。第二種金融商品取引業者の手数料がどれぐらいになるかがポイントでしたが、想定しているファンドの資金規模で1.4%となり、大口のファンドになっていくとさらに下がっていくことになります。行政とスクラムを組んだ取り組みというのは、大変珍しい取り組みだと聞いています。

 東日本大震災の復旧事業の立ち上げ等で、インターネットを通じた小口のファンド組成が話題になりましたが、これを地域づくりの事業の立ち上げに生かそうとするものです。

 2頁のスケジュールにあるように、7月7日から9月5日まで、ビジネスプランの募集をして、11月上旬ぐらいには応援事業を選定し、11月の中旬以降に応援を開始したいと考えています。

 例えば、農業などのビジネスモデルでも、この仕組みをうまく活用することがあり得るかもしれません。ユニークで将来を担うような新しいビジネスモデルが応募されてくることを期待しています。

 

 5番目は「2014夏・家庭への節電要請 街頭キャンペーンの実施」です。

 明日から節電を具体に実施していただきますが、7月1日に県内10カ所で、街頭キャンペーンを実施します。

 

 6番目は「地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業の募集開始」です。

 自治会やNPO等が、固定価格買取制度を活用して発電事業を行う場合に、20年間の無利子融資を行うものです。設備導入に当たっては、必要な経費の20%以上を自己資金で賄うことが原則になっています。手数料は0.2%いただきます。利息は0%ですので、固定価格買取制度に乗せれば、収益が上がるモデルになるはずです。これから7年間で、再生可能エネルギーの100万キロワット発電を目指していますので、小口の発電についても、促進を図っています。地域の了解をとる必要があるので、募集期間は6月30日から9月30日まで3カ月間を見込んでいます。公募の説明会も予定しているので、応募していただきたいと思います。

 

 7番目は「多可町における敬老のうた『きっとありがとう』の全国発信」です。

 ご承知のように、敬老の日は、門脇政夫野間谷村長(現:多可町)が、昭和20年代半ばに高齢者を敬う活動を展開されて、それが全国に広がったという経緯があります。門脇政夫さんは3年程前に亡くなられていますが、敬老の日に歌がないということで、多可町の子供達の作詞、作曲は全国から応募して作り上げました。

 

 8番目は「『淡路島産食材こだわり宣言店』制度(淡路島版緑提灯)の創設」です。

 要件は、飲食店で淡路島産食材を5割以上使っている場合は2つ星、8割以上使っている場合は3つ星を自らの責任で宣言できます。品目ベースなので、例えば、淡路島牛丼なら、牛肉と卵と玉葱その他の5品目でできているとすると、牛肉と玉葱とご飯が淡路島産ということならば、2つ星で、4つまで入っていれば3つ星として認定します。そこの店で取り扱っている料理全部で評価をします。

 こだわり宣言店2つ星とこだわり宣言店3つ星を掲げていただくことにします。食のブランド淡路島推進協議会が支援していくことにしています。来年、淡路花博を計画しており、淡路島を訪れる多く観光客の皆さんも増えてきています。淡路島のどこで食事をしたらいいのか、どこで食べると淡路島産の食材があるのかということが随分要請されていましたので、このような試みを始めました。

 

 私からは以上です。 

質疑応答

記者:

 道路についてお伺いしたいのですが、7月20日にいわゆる舞若道(小浜~敦賀間)が開通します。兵庫県では吉川ジャンクションから北陸ルートへのアクセスが向上します。観光、あるいは物流などの産業の面でもいろいろな影響が出てくると思いますが、そのあたりをどういう風に見ているか、施策的に何かあれば教えていただきたい。

 

知事:

 もともと、日本海沿岸地域の高速道路ネットワークが弱かったわけですが、舞若道(小浜~敦賀間)が開通することで、その点が強化され、但馬へ入り込み、山陰ジオパークを訪ねていただく基盤の一部が整備されたということ自体は歓迎すべきことでありますが、基本は、北近畿豊岡道と鳥取豊岡宮津道路(山陰近畿自動車道)の整備を急ぐ必要があると思います。

 そのために、8月に北近畿豊岡道と山陰近畿自動車道の二つの整備促進を地域で盛り上げていこうとする大会なども予定しております。

 また、石破幹事長が会長をしていただいている「山陰近畿自動車道促進議員連盟」も7月中にどのような形で開くかはともかく、開催をして、概算要求前にそれなりの方向づけをする動きもあるので、これらを活用しながら、整備促進を図っていきたいと考えています。

 

記者:

 集団的自衛権について、与党協議が整えば明日にでも閣議決定と言う運びになっています。これまでの議論をご覧らんになってどう受けとめているか、また、知事もかねがねおっしゃっていましたがこの議論の状況で、機は熟したと知事はお考えになっていますか。

 

知事:

 今の状況の中で、幾つかの具体的な事例があげられ与党の中でつめが行われてきたことは事実です。その具体的な事例は、国民的観点から見ても何らかの対応が迫られているような事例がほとんどだったのではないかと思われますので、具体的な解決をどう図っていくかというときに、集団的自衛権を持ち出さないといけないのかどうかということが、自民党と公明党の協議の焦点になってきたと思っています。

 最終的な閣議案を目にしているわけではありませんが、集団的自衛権で説明されるのか、個別的自衛権で説明されるのか、曖昧だと言う新聞報道も読ましていただきました。もし、個別的自衛権の枠の中で説明されるとすればそれはそれで一つの知恵だと思いますし、集団的自衛権と位置付けるとすると、それは国際法上で認められている権利を憲法9条との関係で限界があるということを明確にするという意味もあると思います。閣議決定された後も、きっちりとした国民への説明を続けていただくことが必要になると思っています。

 

記者:

 関連して質問します。5月の会見で知事は「なぜ、今、集団的自衛権というものをオーソライズしなければいけないのか」とその時期についてもコメントされていましたが、今、この時期に、こういうアクションが起きるということについてはどうお考えになっていますか。

 

知事:

 それだけ国際情勢をめぐる状況変化が急速だということではないかなと思います。特に日本をめぐる状況が従前とかなり変わってきていることが背景にあるのではないかと思います。その辺は十分に説明されているとは思えないので、結論の説明とあわせて、今、なぜ、こういうことにしたのかという説明をきっちりと述べていただく、あるいは、国民に対して理解深める必要があると思います。

 

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