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更新日:2014年7月7日

知事定例記者会見(2014年7月7日(月曜日))

【発表項目】

 1 国から地方への権限移譲等に係る提案募集への対応
 2 平成26年度医療確保対策の推進
 3 「食の安全安心」及び「食育」の推進計画に基づく取組
 4 兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョンの策定
 5 「兵庫県スポーツ推進計画」の進捗状況及び平成26年度の取組
 6 「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
 7 東日本大震災に係る支援
 8 「物語(ドラマ)ちっくに愛たい兵庫」ブロガー募集
 9 平成26年度「あにあん倶楽部」主催イベントの実施
 10 「姫路港ふれあいフェスティバル(夏版)」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

  1番目は「国から地方への権限移譲等に係る提案募集への対応」です。

 本県提案として、全部で74項目提案することにしました。内閣府の募集締切りは、7月15日です。1カ月かけて意見照会がなされ、それを受けて提案主体、地方6団体への意見照会があり、所管府省への意見照会も繰り返されて、今年中に具体的な制度化を図る予定です。そのやりとり間、有識者会議等で集中的に調査・審議をしていただくことになっています。実現しなかった提案は提案主体や関係省庁の意見を公表する予定です。提案は、今後、毎年度実施される予定です。

 本県としては、以前にもご説明しましたが、国との関係で、本県に移譲を受けた方が望ましい項目を洗いざらい一覧化し、議論を進める基本スタンスで取り上げました。このため、例えばハローワークの都道府県移管のような、知事会等でも随分言ってきた話ですが、実現できていない大変難しい課題も含んでいます。実現可能性は、あまり見込まずに、必要な事務について、とりあえず提案させていただきます。

 農林水産省関連も随分ありますが、これは、県や市町を通さずに、農業再生協議会から個別の農家に交付されるような事務について、事前の検証等は県も市町も加わってやっていますので、そういう意味で、交付事務についても、移譲を受けた方が事務の遂行上望ましいという観点です。経済産業省の事務等についても、事務処理の対応等から見て、移譲を受けた方が望ましいのではないかという観点で、挙げています。

 規制緩和項目は、32項目あります。内閣府、総務省、農林水産省等、整理しています。個別の説明が必要ならば、担当課の方からご説明を申し上げます。

 

 2番目は「平成26年度医療確保対策の推進」です。

 医療人材確保対策として、この4月にオープンした地域医療支援センターを中心に人材確保事業を展開していますが、一番大きな事業は、へき地等勤務医師の養成・派遣事業です。記載しているように、自治医大3名、兵庫医大5名、神戸大学10名、鳥取大学2名、岡山大学2名の計22名に修学資金を貸与して、県の養成医師として勉強してもらっています。医師となって、義務年限を経過したら、返還を免除する仕掛けです。

 現在、在学生が99名いますので、彼らが卒業する頃には、相当需給の状況が変わってくると期待しています。現在、自治医大等が中心ですが、派遣している医師は35名です。このような県の養成医師のへき地等での定着状況は、110名中の74名、3分の2が兵庫県内で働いています。へき地では3分の1の医師が引き続き義務年限を過ぎても働いています。この実績は、かなり高い方ではないかと見ています。今年度は、新しくキャリア形成支援相談の実施ということで、養成中、派遣中の医師の研修を強化するととともに、将来どういう方向に進んだらよいか不安を持たれているケースもありますので、その相談機能を強化しました。医師にキャリアを積んでもらうための仕組みとして、キャリアプログラム作成支援事業等を展開します。特に総合診療、小児科、産科、救急科、麻酔科等の専門分野や最先端分野では、地域医療機関で勤務していることへの不安感もあると思いますので、これらのキャリアプログラムの作成を支援します。医療人材の資質向上は、医師会とも協力しながら、各種研修を実施しています。大学医学部への特別講座の設置については、神戸大学には、豊岡病院と柏原病院に、兵庫医科大学には、兵庫医科大学ささやま医療センターに設置していただきました。今年度から、大阪医科大学の協力を得て、神崎総合病院、宍粟総合病院、赤穂市民病院を巡回で回っていただく地域総合医療科学講座を開催してもらいます。医師派遣等推進事業や産科医等育成・確保支援事業等も実施しています。

 看護師に対しては、看護職員離職防止対策事業、再就職支援に関するナースセンター事業を行って、マッチングに努めています。院内保育所も進めています。資質向上対策としては、訪問看護ステーションの支援事業を行うことにしました。

 医療提供体制の整備です。救急医療体制の整備としては、ドクターヘリを運行しています。豊岡病院ドクターヘリは、関西広域連合で運行しており、日本海側の3府県をカバーしています。徳島県のドクターヘリも関西広域連合で運行していますが、徳島県、兵庫県、和歌山県をカバーしています。加古川医療センターを基地病院とする兵庫県ドクターヘリは、4カ月で109件出動していますので、年間約300件以上は出動することになると思います。救命救急センターは、この一覧に整理している9箇所ですが、尼崎総合医療センターが、今後、加わります。

 災害医療体制の整備についてです。災害拠点病院が17病院あり、DMAT研修受講チームが32チーム配置されています。また、医療施設の耐震化を進めていますし、SCU(広域医療搬送拠点臨時医療施設)については、大阪国際空港、神戸空港、但馬空港、三木防災公園に必要な資材を整備します。DMATカーの整備については、今年度、16施設に整備する予定です。小児医療では、従来のように、電話相談を行いますし、休日夜間の輪番制については、県内全域で対応します。周産期の母子医療センターの運営費助成等についても、こども病院、中央市民病院、地域周産期母子医療センターとして、塚口病院などに支援しています。特に但馬こうのとり周産期医療センターの施設整備に当たっては、県としても、施設整備の支援を行いました。来年の1月に開業予定です。

 在宅医療・地域医療連携等の推進です。まず、地域医療支援病院による病診連携の推進です。地域医療支援病院は27病院が指定されていますが、この地域医療支援病院と地域との病診連携ネットワーク化を図っています。在宅医療については、在宅医療推進協議会が県全体の協議会として、モデル事業が18地区で推進をされています。9頁以下は、地域医療再生計画として、具体の事業化を図った計画ですので、参考にご覧ください。

 

 3番目は「『食の安全安心』及び『食育』の推進計画に基づく取組」です。

 まず「食の安全安心推進計画(第2次)」の推進です。3本の柱になっています。第1の柱は、「生産から販売に至る一貫した食品の安全性の確保」です。そこにあるような計画目標を立てて、推進を図ってきました。

 2番目の柱は「食品を介した健康への悪影響の未然防止・拡大防止」です。患者50人以上のノロウイルス等の食中毒ですが2件発生しています。そのような意味では万全をさらに期す必要があります。

 3番目の柱は「食品に対する県民の信頼確保」ですが、ひょうご食品認証制度の普及啓発を推進しました。

 平成26年度からは、HACCPの衛生管理の推進を図るとともに、食中毒の未然防止のために監視指導を徹底するということと、健康危機ホットラインによる早期探知、迅速な初動に努めます。また、ひょうご食品認証制度をさらに推進するとともに、子どもに対する食の安全安心の普及啓発を推進します。

 次に食育についてです。食生活の現状は、朝食を食べない人が、男性では20代、30代、女性では20代が多いです。これをどうするかが大きな課題です。やはり健全な食生活を実践すべきだということをさらに徹底していく必要があります。そのような意味で、ご飯を食べよう、大豆を食べよう、減塩しようということで、ひょうご“食の健康”運動を推進しています。

 平成26年度は、いずみ会が親子料理教室、栄養士会が健康食生活アドバイス講習会を開催します。また、災害への「食の備え」の強化としてリーフレットを配布することにしています。それから、「農」と食の営みを支える活動の推進として、親子農業体験教室を実施します。あわせて、食文化の継承という意味で、ひょうご伝承料理教室や伝統料理講習会、魚食普及の推進等を行います。さらに、食育活動の推進ということで、食の健康運動リーダーによる実践活動とあわせてスーパー食育スクール事業に取り組むことにしました。平成26年度は、稲美中学校が中心に関係機関と連携して、子どもたちの食生活や食行動の改善について科学的に検証していこうとしています。

 

 4番目は「兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョンの策定」です。

 究極のクリーン自動車と言われている燃料電池自動車の普及を産学官で連携して促進しようということでビジョンを策定しました。

 この燃料電池自動車ですが、水素と酸素の化学反応で発電した電気エネルギーでモーターを回転させて走行します。水素を積んでおき、酸素は空中から取り入れ、それで動かすということです。電気分解の逆をやろうということです。電気分解は電気のエネルギーを使って水を水素と酸素に分けるわけです。従って、逆に水素と酸素を合体させれば、電気が生まれるという発想です。排ガスもありませんし水が出るだけですから、非常にクリーンで、しかもエネルギー効率はガソリン自動車の2倍程度が見込まれています。問題は、水素ステーションがどれだけ普及するかということのようです。

 燃料電池車は1回の補給で5、600キロは走ると言われていますから、電気自動車よりは走行距離が長いということになります。地球温暖化対策にもなる、排気ガス対策にもなる、騒音低減効果もある、エネルギーの安定供給にも資する、緊急時の電源供給として1週間ぐらいの臨時供給源になる、こんなメリットが言われています。

 普及についてですが、政府の車種別の普及目標としては、燃料電池自動車は2020年で1%、2030年で3%です。それを前提に兵庫県の自動車保有台数の割合で試算すると、県内では2020年で3000台、2030年で2万5000台となります。この台数に見合う水素ステーションの整備を進めたいということで、2030年までに水素ステーション20基の整備を見込んでいます。

 課題ですが、水素に対する認知度で「爆発してしまうのではないか」というイメージがあります。BMWが5年ぐらい前にこの水素自動車を実用化しました。ガソリンと水素との併用のハイブリッドです。私もこれに乗ってみましたが、大変スムーズでした。ミュンヘンに行った時は、水素ステーションに行って注入作業をしてみました。簡単に注入でき、そう複雑な取り扱いがいるというものではなく、今のガソリン車を操るのとほとんど変わらないというのが率直な印象です。

 水素エネルギーについての普及啓発や事業者との連携、さらなる助成措置、県としてどういう対応をするか、これらはこれからの課題として検討していきます。

 

 5番目は「『兵庫県スポーツ推進計画』の進捗状況及び平成26年度の取組」です。

 51項目の数値目標を掲げていますが、「達成」「概ね達成」した項目は38項目で約4分の3です。「下回った」、「やや下回った」項目が4分の1です。

 重点目標の1「スポーツをする子どもの増加と体力の向上」ですが、「スポーツをする子どもの増加」という指標で、小学生と高校生の達成評価が三角となっています。一層子どもたちのスポーツ意欲を高めていくということなのかなと考えています。今年度の取り組みにつきまして、整理をしていますのでご覧ください。

 重点目標2は、「成人のスポーツ実施者の増加」ですが、「年間を通じた成人のスポーツ実施率の増加」という指標で、未実施の割合が増えています。これはアンケートの最後のページであわせてお尋ねしますというような聞き方をしたようです。項目を立てずに聞いたために、無回答の人が増えたのではないかと言われていますので、今年度の調査の対応を再検討していきたいと思います。平成23年度は13%だったのが、平成25年度には28.7%と大幅に増えており数字としては異常値ではないかと思われますので、検討していきたいと思います。

 重点目標3は「競技力レベルの向上」です。のじぎく国体の後、8位入賞ということをずっと掲げていますが、最近は11位、12位と目標をクリアできていませんので、さらに努力をしていきたいと考えています。それから、「拠点施設を有する競技団体」の指標では、スケートリンクが西宮にできて1つ増えてはいますが、これから努力をしていかなくてはならないと考えています。

 重点目標4は「障害のある人のスポーツ参加者の増加」です。障害者スポーツとスポーツクラブ21ひょうごの連携の取り組みですが、まだまだ取り組みが弱いというところがありますので、さらにスポーツクラブ21ひょうごへの参加の普及理解を進めます。それから、「障害者スポーツ推進拠点の増加」という指標がありますが、これがなかなか増えません。今日、この報告を受けて、例えば学校の体育館の活用ということについても、教育委員会部局とよく相談してみたらどうかということが話題になりました。

 重点目標5は「手軽に参加できるスポーツ環境の整備」ですが、スポーツクラブ21ひょうごと他の団体との連携がまだまだこれからの段階ですので、これを強化していこうということにしています。

 

 6番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 イベントガイド7月号を発行しました。いろいろな「夏の子ども向け防災・減災イベント」を展開します。

 それから、「ひょうご安全の日推進県民会議構成団体等による『減災活動の日』の取組」ですが、前回からの追加分に下線を引いています。例えば、国際会館では毎月17日に自主消防点検を実施していただくとか、「災害ボランティア割引制度」実現ための街頭署名活動が追加になっているとか、「げんさい未来カフェ」も6月、7月の開催が追加されています。

 また、「夏休み防災未来学校2014」ということで、人と防災未来センターが子ども向けのプログラムを用意しています。ぜひ、子どもたちに奮って参加していただきたいと考えています。

 

 7番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 兵庫県分が144人、関西広域連合分が209人と、若干の増減がありますがほとんど変わりません。

 

 8番目は「『物語(ドラマ)ちっくに愛たい兵庫』ブロガー募集」です。

 9月から11月に実施する「あいたい兵庫キャンペーン2014」ですが、ブロガーを募集させていただきます。ブロガーの皆さんに歩いていただいて感じられたことをブログに載せていただくとが大変効果があるということで、ブロガーの募集をさせていただくことにしました。

 

 9番目は「平成26年度『あにあん倶楽部』主催イベントの実施」です。

 「あにあん倶楽部」が3つのテーマで阪神南再発見ツアーを行うということにしています。文学探訪コース、阪神間モダニズムコース、自然・文化・夜景を満喫するコース、この3つです。まず、文学探訪コースを8月9日に実施します。

 また、フォトコンテストも実施しますが、阪神南県民センター賞をつくります。被写体の面白さや構図など、ユニークな作品に差し上げようという試みです。

 

 10番目は「『姫路港ふれあいフェスティバル(夏版)』の開催」です。

 7月21日、海の日に実施します。今回は、飾磨3号、4号岸壁に海上自衛隊の練習鑑が展示され、「しまゆき」が一般公開される予定になっています。

 また、銀の馬車道ウォークも実施します。さらに、サッカーイベントとしてASハリマアルビオンの選手を招いた参加型イベントも実施することになっています。

質疑応答

記者:

 県議会の野々村議員の政務活動費が問題になっていますが、政務活動費を交付する立場としての知事の受けとめをお聞かせください。

 

知事:

 制度で県議会の議員活動を支援するための政務活動費として交付されているものです。

 県議会議員としての議員活動を支えるための政務活動費であるため、それにふさわしい使われ方をすべきだというのは当然の前提になっています。政治家の政治活動の一番の問題点は、いろいろな過去の出来事があったこともあって何に使われたかという透明性とそれに対する説明責任をきっちり果たして政治活動の健全性を担保するというしかけで収支報告書も提出されていると思います。

 今回の具体の事件の内容については、議会の方で、現在、調査・対応を検討されていると聞いていますので、そちらにゆだねさせていただきたいと思います。

 

記者:

 野々村議員の問題を受けて政務活動費に名称を変更されてから各県議会でも取り組みが進んでおり、今回、野々村議員が使われていた例外規定を含め、例えば、弁護士にチェックをさせている議会があったり、いろいろな取り組みを各自治体で行われています。今回の件を受けて、議会の方も手引きの改正等も視野に入れたいと言う話をされていますが、知事としてこういうふうにチェック体制見直した方がいいのではないかというご意見があればお願いします。

 

知事:

 本来的には、県会議員の政治活動・議員活動は、いわば県民の代表としての活動でもあり、地方自治や民主主義を支える基本ですので、本来、信頼関係が前提とされて今のような支出の内容を明らかにしていただいて、県民の批判にさらすことによって議員活動・政治活動の健全性を維持しようという発想でできているしかけです。

 収支報告書についても、できるだけ具体的・明確が基本になっていたはずですが、例外規定ばかりを活用するのは、基本的には制度の趣旨からいっていかがかということになりますから、何らかの対応があってしかるべきという気がします。

 例えば、政治資金規正法ですと、報告書に意図的に違ったことを書くと、虚偽記載になり、罰則まであるわけですが、今は、そういうサンクションがないため、そういう意味でのサンクションを制度化することも一つではないか。ただ、直ちに罰則にしたほうがいいのかどうかは十分に検討していただく必要があると思います。例えば公表するとか、その前段階でのいろいろなやり方も組み合わせることが考えられますので、今のように報告を受けるだけという形でいいのかどうかは十分議論していただいたらいいのではないかと思っています。

 

記者:

 今回の野々村議員の報道が海外も含めていろいろな形で動画が出回っていますが、そのことについて、兵庫県のトップとしてどのように見ているかお伺いします。

 

知事:

 まずは、大変残念な事件が起きてしまったということです。

 しかも、海外も含めて、兵庫県がいわば有名になったかもしれませんが、有名は別次元のことで話題をとってしまったということですので、それも含めて非常に兵庫としては残念な事件になってしまったなという思いがしています。

 

記者:

 野々村議員の号泣した会見を見られた最初に見られた時の感想はどうおもわれましたか。

 

知事:

 自分の政治的行動を訴えられていましたが、訴えられていることがあまり論理的でもなかったし、あるいは、非常に感情的でしたので、これでは説明責任を県民の皆さんに果たしたことにならないのではないかと言うことで大変懸念を持ちました。

 

記者:

 野々村議員が目の前にいて何かお声をかけるとすれば何を言われますか。

 

知事:

 議員としての活動を支援するための政務調査費ですので、議員としてのこういう活動に使ったということをきちんと説明する責任を果たさなくてはならないということを強く指摘せざるを得ない、言わなくてはならないと思います。

 説明責任をきちんと果たすことができないということになれば、それは議員としての活動を説明できないということになりますので、議員としての活動を選んでいただいた県民に説明できないということになれば、おのずと自分なりに出処進退を考えるべきということになるのではないかと思っています。

 まずは、やはりきちんと説明責任を果たさなければいけないということではないでしょうか

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