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更新日:2014年7月29日

知事定例記者会見(2014年7月29日(火曜日))

【発表項目】

 

 1 知事就任4期目2年目を迎えるにあたって
 2 「安全元気ふるさとひょうご実現プログラム」の平成25年度取組状況
 3 地方分権改革に関する提案募集についてのコメント
 4 関西経済連合会「地方税財政制度の抜本改革に関する提言」について
 5 「2014認定こども園シンポジウムinひょうご」の開催 
 6 ネット情報誌「ふるさと兵庫“すごいすと”」創刊1周年記念号の発行
 7 県立美術館 宝塚歌劇100周年記念 宝塚歌劇100年展 -夢、かがやきつづけて-

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「知事就任4期目2年目を迎えるにあたって」です。

 7月いっぱいで私の4期目の1年が完了します。8月1日から2年目を迎えることになりますので、所感を取りまとめました。

 

 「地域の再生は、良好な経済環境に支えられている。消費税増税後の景気動向は大きな落ち込みを見せず、設備投資の拡大など兵庫経済は順調な上昇局面を迎えつつある。

 一方で、本格的な人口減少時代となり、少子化、高齢化、地域格差の拡大など解決すべき地域課題への対応力が問われている。しかも、今年度中には、あの阪神・淡路大震災から20年という節目を迎える。これまでの復旧復興の過程を整理検証し、明日の危機に備え、警鐘を鳴らすことは被災地としての責務でもある。

 世界の中の日本、日本の中の兵庫という広い視点と、兵庫だからこそ兵庫らしさをめざす地域の視点とを持って「安全安心の地域づくり」を進め、県民一人ひとりが地域で活躍する「ふるさと兵庫」の確立をめざしていきたい。

 県政の基本目標は、「元気で安全安心な兵庫」づくり。このため、「安全元気ふるさとひょうご実現プログラム」により取り組むべき課題と対策を明らかにした。「ふるさと兵庫」への思いを県民と共有しながら力を合わせ、5つの課題に取り組む。」こういった所感を取りまとめました。

 そして重点課題として5つの項目を上げています。安全で安心な兵庫づくりが基本目標ですので、その実現に向けて、公約を県民の皆さんにわかりやすく整理をして、そして、年次目標まで定めてその結果を問うていただくという意味での「安全元気ふるさとひょうご実現プログラム」の推進を的確に図っていくことが、私に課せられている役割であると考えています。

 

 2番目は「「安全元気ふるさとひょうご実現プログラム」の平成25年度取組状況」です。

 取組状況の総括ですが、20対策54プログラムのうち、44プログラムが目標を達成した「◎」と概ね達成した「○」で、8割目標を達成しています。施策・事業は220あるわけですが、その中でも86%が概ね達成以上になっています。下回っているのが30ありまして、それを分析して対策を行っていきたいと考えています。

 目標を下回ったプログラムですが、地震対策プログラムでは簡易耐震診断実施戸数、森林管理プログラムでは間伐実施面積、グローバル人材育成プログラムでは高校生の海外留学支援者数、次世代アスリート育成プログラムではジュニア全国大会の入賞者数、子育てと仕事の両立支援プログラムでは中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援事業の助成件数、認知症対策プログラムでは認知症予防教室の参加者数、健康増進プログラムでは健康づくりチャレンジ企業の登録社数、成長企業誘致促進プログラムでは外国・外資系企業の進出件数、これらが目標を下回っているものです。

 次に4頁以降ですが、個別評価で目標を下回った施策や事業について、理由や今後の対応を整理しています。南海トラフ巨大地震対策では、簡易耐震診断実施戸数が、目標5500戸に対して実績は3521戸と約2000戸下回っています。助成制度も充実していますが、簡易耐震診断というようなやり方についてなかなか理解が進んでいません。わが家の耐震改修促進事業も目標を下回っているのは、同じような理由です。それから、住宅再建共済制度は少し伸びましたが、9%にとどまっています。さらなる加入促進のための県民理解を深めていきたいと考えています。

 ゲリラ豪雨対策の中で、特に森林管理プログラムですが、間伐実施面積が目標を下回ったわけですが、当面、作業道整備を事業の中心にして進めることによって機械が入れるようになりますので、それから間伐の促進をしていこうという状況です。

 少子化対策で目標を下回ったのは、先ほど触れた中小企業育児休業・介護休業代替要員確保支援事業です。ワーク・ライフ・バランス推進員等を通じた企業への周知徹底をさらに図っていきたいと考えています。

 人材育成対策では、高校生の長期留学生の実績が目標の半分です。これは国庫事業を活用していますが、予算上の制限で15人が限度だったということでさらに獲得を図らなくてはなりません。それから、県立高校で、海外で活躍する人材による講演会等を実施していますが、平成25年度の当初予算から措置していましたが、準備の関係で後半になってしまったということでしたので、これも工夫をする必要があります。国体については、いつも8位を目標にしていますが、昨年は12位でした。個人種目の活躍がありましたが、点数が高い団体種目の強化が望まれるということです。さらに今年からオリンピックを目指して体系化し努力を重ねます。ジュニアについても、同様な傾向です。

 若者の就業対策については、若者しごと倶楽部を通じた就職者数が200人ほど下回りました。成果としては、それなりに意義があったと思っていますが、さらに就職者数が増えるような努力を重ねていきます。

 女性の社会参加促進対策についても、目標を下回っていますので努力を重ねます。

 高齢者の社会参画促進対策ですが、中高年技術者と中小企業とのマッチング数が若干下回ったという結果になっています。

 高齢者の生活安心対策では、介護技術普及講習会の受講者数、もの忘れ健診の実施市町数、認知症予防教室の参加者数が目標を下回っています。今回の実績はこのようになっていますが、できるだけ多くの講習会や事業の実施を図ることによって達成できるよう努力をしていきます。

 健康づくり対策ですが、健康づくりチャレンジ企業の登録については、チャレンジ企業とは何かということの理解も深めながら対応を図ります。

 地域医療対策ですが、ナースセンターによる看護職の就業支援者数も目標430人に対して実績が372人で若干下回っています。昨年度はナースセンター「新システム」を設けたばかりでしたので、さらに事業の普及を図ります。

 産業競争力強化対策では、SPring-8兵庫県ビームラインの利用機関数、外資系の企業の進出件数、IT企業の誘致件数、三田建設技能研修センターと連携した訓練実施人数等が下回っていますので、努力を重ねます。

 農林水産業対策ですが、新規漁業の就業者数、学校給食での県産品使用割合が下回っています。

 まち・むら活性化対策では、都市農村交流バスの運行支援台数が、実績が目標の2分の1強ぐらいになっています。少し目標が多過ぎたのかもしれません。実態に合わせていきたいと考えています。

 有害鳥獣対策については、人と野生動物の棲み分けを図るバッファーゾーンの整備面積が目標を下回っています。

 国際化対策では、先ほども触れましたが、高校生の海外留学支援者数が目標を下回っています。

 

 3番目は「地方分権改革に関する提案募集についてのコメント」です。

 裏面をご覧いただくと、提案募集として全体で126団体、953件数がありました。その内訳は、権限移譲が366件、地方に対する規制緩和が525件になっており対象外で60件と整理をされました。

 本県から提案したうち対象外として7項目ありますが、私から見れば、対象外と整理しないで一応受けとめて、各省協議との間で取り扱いを決めてもよかったのではないかと思いますが、ごもっともなところは、地方団体の問題ではなくて、例えば、病院の問題、大学の問題などと言われると対象外にならざるを得ないと思います。あと手続きの問題で、前の分権委員会が対象にしなかったからという経過的な理由はいかがかと思いました。

 そういうが状況ですが、ほとんどは俎上に上げていただいたわけですので、コメントとして、積極的な移譲に向けての検討を期待する、しかし60件が門前払いを受けたため、今言ったように俎上にのせて検討の上で処理すべきだったのではないか。今後、これらを真摯に受けとめて実現に向けて尽力願いたい。

 今回の提案募集は、今後の国から地方への権限移譲など、地方分権改革の柱となるべき重要な一歩である。今後国においては、地方の声を十分に踏まえながら地方分権改革を推進するため、提案に対して真摯に検討されたい。また、このための基本的な枠組みとして、回答の義務付けや手続き等の法制化を強く求めるという形でコメントを出させていただきました。

 

 4番目は「関西経済連合会『地方税財政制度の抜本改革に関する提言』について」です。

 新聞報道もされたのでご理解いただいていると思いますが、一番はっきりしているのは、地方法人二税を全部国税化して、そして財源調整措置の対象としての交付税原資に入れたらいいのではないかということですが、そうすると、地方税の法人所得課税が無くなってしまうということになりかねませんので、やはり一定の限界があるのではないかということをまず述べさせていただいています。一部国税化して対象にしていくというのは一つの考え方だと思っています。それから、私どもが強く主張しているのは、地方法人課税の分割基準ですが、本社が金もうけをしているわけではなくて、各工場で生産活動を展開したものを売買することによって利益を得ていますので、そういう直接的な企業活動に参画している人と間接分野での従業員とのウエートの差をつけるべきだということです。従前は本社の従業者数は、2分の1になっていました。それが平成17年に簡素化しようということで同レベルに置き換えられてしまったのですが、この辺はもう一度2分の1に戻すべきだとか、償却資産を基準の中に入れると地方への配分は増えますので、そういう税源の偏在是正の対策として分割基準の見直しをしたらどうかということを提案するとともに、税源の偏在是正ための国税化については、全部を、というのはいかがなものかということを申し上げています。

 それから、消費税の清算基準の見直しですが、東京都と奈良県で1人当たりで比較すると約2倍の格差があります。したがって、これを是正するためにもっと人口のウエートを配分基準として、人口のウエートを増やせということに対しては賛成だと申し上げています。

 地方が自ら取り組む地域活性化の実現を、もっと地方としてもやるべきだ、そのための企業立地施策等について国として支援するべきだという提案については賛成です。

 ただ超過課税は廃止しろというのは問題があると思っています。ある程度自治体運営の自由度を確保しながら、全体経済との調整を図っていく仕掛けとして超過課税の制度がありますから、一律に地方間で統一をすべきだと発想するのはいかがかと申し上げています。

 それから、償却資産に係る固定資産税の廃止を提言されていますが、これは絶対反対します。というのは、企業活動というのは土地と建物だけで行われているわけではなくて、機械、設備、施設等を一体的に活用して行われているわけです。その企業活動と地方行政との応益関係に着目して課税されている固定資産税ですので、その重要な要素である償却資産部分を除いてしまうというのはいかがだろうかということです。

 事業所税については、いろいろ議論がありますが、今非常に地方税の全体が少ない時期ですので、これはとりあえず反対と言わせていただいています。地方財政計画で地方に対する特別措置が幾つかあるわけですが、特別措置の根拠がなくなったら見直したらいいというのは当然ですが、さらに地方から元気を生み出していこうとするための対策というものはいずれにしても必要な施策ですから、そういう意味での施策をきちんと対処していただくことが必要だということを述べています。

 それから、歳出の徹底した効率化や財政の透明化向上を言われていますが、本県では、平成11年度から行財政構造改革を実施して、今は第3次行革プランの推進にあたっています。一般行政部門の職員数の削減が3000人を超えており、1人当たり596万円で試算すると約200億円の節減に繋がっていますし、職員給与の抑制も実施しています。また、約2000の事務事業を見直して約1000の新規事業を累計で進めていますが、一般財源ベースでは約300億円の削減に繋がっています。一方で、社会保障関係費は、700億円増えて5割増しになっているという状況です。投資的経費についても約1000億円の見直しをしてきました。こういった努力をしてきているということをご理解いただきたいと思います。

 それからインフラの整備・維持補修・更新のマネジメントや民間活力の導入については、これからも取り組んで参ります。

 外郭団体の取り扱いについても努力を重ねて参ります。

 それから、最後に交付税制度の改善についての提言がありますが、地方の法人関係税の一定割合を地方共有税として地方交付税の原資に活用して均てん化を図ろうという趣旨であるなら、それはそれで理解できると思っています。それと、ナショナルミニマムを確保するものは交付税で、標準的な行政部門を確保するものは共有税でというような仕分けをされていますが、これはなかなか難しいと思います。ナショナルミニマムの定義自身を検討するだけでも、あるいはその妥当性をめぐっても大変な議論が起こってしまいますので、こういう区分は非常に難しいのではないかということと、それから、今は国地方を通じて財源が足りていませんので、そういう中であえてそういうナショナルミニマム分、標準経費分というような分け方をすること自身がどういう意味合いがあるのか、我々からすると、地方交付税の削減をしようと意図されているのではないかというようにしか考えられません。また、地方財政制度をこういう形で再建する前提として、道州制の導入が必要だと言われていますが、道州制の導入と地方財政制度をどういう形で仕組むかは、全然関係がないとは言いませんが、道州制を導入しないと地方財政制度の調整機能が十分に機能しないということではないということを申し述べさせていただきました。

 

 5番目は「『2014認定こども園シンポジウムinひょうご』の開催」です。

 8月2日に開催します。本県は認定こども園が118園と一番多い県ですので、そういう意味で広く参加を呼びかけています。

 

 6番目は「ネット情報誌『ふるさと兵庫“すごいすと”』創刊1周年記念号の発行」です。

 ふるさと兵庫を担っていただいているすごい人を“すごいすと”として紹介しています。創刊一周年を迎えますが、今回は、新宮晋先生とあこうぱんで有名な鈴木誠さんを紹介させていただいています。

 今まで“すごいすと”で紹介させていただいた方々は4頁、5頁に載せています。例えば、5番目の吉井あゆみさんは、全国でもまれな女性の猟師として活躍されていまして、シカ肉の消費拡大にも積極的に取り組んでいただいているユニークな方でもあります。そういう方々を紹介して、ふるさと兵庫の担い手として元気づけていただいています。

 

 7番目は、「県立美術館『宝塚歌劇100周年記念 宝塚歌劇100年展 -夢、かがやきつづけて-』」です。

 県立美術館で8月5日から9月28日まで開催します。いろいろな展示をしますが、あわせて関連イベントとして、蘭寿とむさん、大地真央さん、大和悠河さん、花組の芹香斗亜さんと柚香光さんのトークショー等も行いますし、記念講演会、朗読ミュージカル、夏休み・宝塚歌劇講座等も実施することにしています。ぜひ、夏休み期間中でもありますので親子連れでもご参加いただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 4期目の最初の1年をどのように評価されますか。できれば100満点で採点してください。また、理由についても教えてください。

 

知事:

 4期目の選挙においていくつかの公約をしました。その趣旨は我々が当面している課題というのは、例えば、人口減少、高齢化、少子化、産業の構造改革、安全安心の確保、防災など、課題はしっかり目の前に見えているのに、それに対する対策というのは県民の皆さんに十分に理解されているか、あるいは十分な対策が体系化されているかということについて県民の皆さんの理解をさらに求めていく必要があると訴えてきましたので、それでこの「安全元気ふるさとひょうご実現プログラム」を作りました。構成を見ていただきますと、例えば、津波インフラ防災5箇年計画が出てきたり、その内訳が示されたりしていますし、何をやることによってどういう効果が上がるのか、それを年次的にどう進めるのか、というのが書かれているのがこのプログラムです。ですからこのプログラムに従った対応をきちんと進めていくことが県民の理解を受けながら県政の目指す安全元気ふるさとひょうごづくりにつながるという意味での初年度のスタートを切ることが曲がりなりにもできたのではないかという意味で、私はそれなりの県民に対する一定の責任を果たすことができたのではないかと評価しています。点数は私が付ける話しではありませんので皆さんの方で付けていただきたいと思います。

 

記者:

 来年度の国予算の概算要求が閣議決定されました。優先課題推進枠として約4兆円、主に成長戦略と地方活性化に当てると明言している枠ができると同時に各一般会計予算に上限を設けないということですが、知事の所感と特に優先課題推進枠に対する期待をお聞かせください。

 

知事:

 きっと国土強靱化計画との関連もあるわけですけれども、我々はやはり安全安心対策、特に南海トラフ対策などを計画的に進めていかなければなりませんので、そういう意味からすると、4兆円の枠の中でそのような安全安心のための対策にどれだけ割いていただけるのかが非常に関心があります。それからもう一つは、国家戦略特区などを活用した地域経済の活性化策ですが、先ほど関経連の提言に対しても地域がイニシアティブを取って、例えば減税をしてみたり、対策を行ったりするのを後押ししていただけるような仕掛けが欲しいということを申しましたが、そのような仕掛けを作って欲しいと思っています。3番目は、人口減少対策として「まち・ひと・しごと創生本部」の準備組織もできたところですから、いずれにしても国としての視点が地方に向けられてきたということを、いろんな思惑があったのかもしれませんが、私自身は、率直に評価した方がいいと思います。地方を元気にするためのいろんな提案を各省がしてこられるでしょうから、その提案に対して国として積極的な枠組みを作っていただいて、我々が利用しやすい仕掛けをぜひ作っていただきたいと思っています。もちろん我々自身も自主的な活動が展開できるように、例えば地方交付税で措置をしていただかないといけないと思いますし、地方債等の活用も我々自身が自由につかえるイニシアティブを与えていただくということでも、その総枠の確保につながっていけばと思っています。

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