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更新日:2014年8月28日

兵庫県の決算(平成25年度)にかかる知事会見(2014年8月22日(金曜日)) 

 

【発表項目】

兵庫県の決算(平成25年度)

知事会見内容

知事:

 平成25年度の決算がまとまりましたので概要を説明します。

 資料の1頁に概要を記載していますが、最終的に歳入総額が1兆9,649億円、前年度比62億円の増、歳出総額1兆9,606億円、前年度比76億円の増となっています。決算としては、歳入から歳出を引いて、翌年度に繰り越した事業の財源を送りますので、形式収支から翌年度繰越財源を引いて実質収支が出てくるという計算になりますが、実質収支で7億1,800万円の黒字です。平成24年度が5億9,600万円だったので、約1億円増えています。昭和52年度以来、37年連続黒字を確保しています。実質単年度収支は4億2,000万円で、平成24年度が3億4,900万円だったので、約7000万円の黒字です。これは平成20年度から6年連続で黒字を確保しています。

 2頁の表に平成25年度の歳入総額、歳出総額、形式収支、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支が出ています。今年度の実質収支と前年度の実質収支の差額が単年度収支になります。実質収支の半額は財政基金に積み立てることになります。この財政基金積立金と単年度収支を足したものが、実質単年度収支になります。

 3頁に財政指標における状況を整理しています。プライマリーバランス、実質公債費比率、県債残高、将来負担比率、県債管理基金積立不足率、経常収支比率等についても、それぞれで目標を達成していることが言えるかと思います。ただ、注意をしていただきたいのが、実質公債費比率のところで括弧書きがあります。見かけの数字は非常によくなっているのですが、これは借換債の平準化を行っているためです。つまり、平成26年度の借換債が非常に大きな額になるので、平成23年度から平成25年度の3年間に借換債の発行額を増やし、その分を県債管理基金に3年間積み立てておいて、今年度、その基金を取り崩して借換債の発行額を減らして平準化することを行ってきました。したがって、借換債の平準化の影響を除いた本来どおりでは括弧書きの率になります。平成25年度までは、3年分貯金を増やす構造になっているので数字が良くなっています。ですから、実質的な実力ベースで括弧書きを書かせていただきました。そうすると、借換債の平準化対策を除いた実質公債費比率3カ年平均は平成25年度決算では19.6%であるため、まだまだ努力が必要と考えています。これは、私どもとしては、財政フレームの中で平成30年度に単年度18%水準としているので、その目標に対して引き続き努力をします。

 それから、平成25年度の当初予算が1兆9,581億円で平成24年度当初予算2兆160億円に対して97.1%でしたが、補正予算を4回組んでいます。3月補正予算は、平成24年度緊急経済対策のうち、平成25年度に配分されることとなった基金があったため、ここに挙げさせていただいています。それから6月補正で4月13日の淡路島地震被害対策を行いました。そして、臨時議会を開かせていただき、緊急経済対策で2月に590億円の補正をし、最終補正で既定予算の精算補正を入れたものです。結果として97億円の増になっています。

 歳入の方ですが、県税が6,783億円で約300億円、5%増えています。その中で特筆すべきなのは個人県民税株式等譲渡所得割の増加です。対前年で約118億円の増となっています。これは、株式市況が今は約1万5,000円台ですが、1万6,000円台弱であったため、その成果が税の面でもあらわれていることだろうと思います。それから地方交付税等は4,768億円ですが、税が伸びれば交付税は減るため、妥当な数値です。国庫支出金は282億円増えていますが、緊急経済対策で国の補正予算を活用した予算を繰越も覚悟で計上しているため、それが大きいと思います。県債は、通常の県債は抑制気味になりました。基金についても若干の減になっています。その他で約200億円減少していますが、これは中小企業制度資金貸付金償還金の減少などです。6頁の表では、県税、地方交付税、国庫支出金、県債、基金繰入金、中小企業制度資金貸付金の償還金等を数字でご覧いただけます。決算の推移については、グラフで記載していますのでご参照ください。

 7頁で詳細な歳入の内訳について触れていますが、県税のうち何が増えているかというと個人県民税です。個人県民税が増えている約120億円分は株式等譲渡所得課税です。それから、法人関係税はほとんどが法人事業税の増加です。譲与税の増は、法人事業税の地方均てん化を促進するために約2分の1を国税化して、これを再配分していますが、その法人の活況に伴って137億円増えているということです。全体で見ると180億円ほど法人関係税が増えました。地方交付税はそれとの関連もあり、全体として57億円程度減った4,730億円になっています。国庫支出金は、普通建設事業関係と地域の元気臨時交付金が大幅に増えています。県債については、投資的経費に伴う緊急防災・減災事業債の活用を、今年も当初予算で計上していますが、これを活用させていただきました。

 財源対策としては、税収が伸びたため、退職手当債を大幅に減らす一方、行革推進債を活用した結果、全体として30億円ほど減らすことができました。減収補填債については、交付税の基準財政収入額の見込みの調整ですので、50億円ほど減りました。

 行革フレームとの比較で、退職手当債は90億円の減、行革推進債についても7億円の減となり、これらをあわせて約100億円の財源対策についてフレームから下回ることができたということです。

 県債の推移ですが、臨時財政対策債という交付税の身代わりの県債に依存している状況がうかがえるかと思います。これを除くと、徐々に通常債ベースでは減ってきています。

 県債残高は、平成25年度末で約4兆円ありますが、そのうち、1兆1,000億円が臨時財政対策債で、これは後年度100パーセント交付税措置がある起債です。それから減収補填債は2,169億円で、これは75パーセントの交付税措置があります。したがって、実質負担は2兆6,000億円程度と見ていただいたらと思います。震災関連県債の残高ですが、平成25年度末で5,700億円程度まだ残っています。なお、これは県債管理基金に毎年約3パーセントずつ積み立てた分を償還したものとした数字です。県債の多くは10年一括償還で毎年は償還しないため、金融機関への償還ベースで考えると、実際残高として残っているのは、4兆7,000億円です。交付税で措置される臨時財政対策債が1兆2,000億円程度あるので、これを差し引いた3兆5,000億円程度が現実に兵庫県が償還しないといけない県債残高です。

 基金は11頁の繰入金の状況のように、県債管理基金の活用額をできるだけ減らす努力をしています。公共施設整備基金の繰入が100億円程度ありますが、これは地域の元気臨時交付金として交付された分を活用しようということです。基金残高については、全部で6,582億円あるわけですが、借換債の平準化対策の影響を除くと、県債管理基金の残高が4,090億円になります。今、5,720億円になっていますが、平成26年度は借換債が大きいため、平準化対策で過去3年間貯めてきた基金1,600億円ほどを一挙に取り崩して、借換債の額を縮減させるという対策を講じるものです。

 歳出については義務的経費の人件費が約220億円落ちましたが、社会保障関係費が56億円増え、公債費が28億円増えている状況です。投資的経費は60億円程度の増、行政経費は51億円程度減りましたが、これは臨時の措置が平成24年度に行われているためです。後期高齢者医療財政安定化基金交付事業やワクチン接種緊急事業等が平成24年度で行われていますが、これらは平成24年度の対策等で、今年度は新たに対策等を講じていないためその分減ったということになっています。その他では、中小企業制度資金貸付金が景気の上昇局面を迎えつつあるという状況の中で不用が増えたということです。あと細かく整理していますが、説明は省略させていただきます。

 特別会計ですが、県有環境林等特別会計、公共事業用地先行取得事業特別会計、公債費特別会計等について特別会計事業としての処理を行っているので増減が出てきています。公営企業会計ですが、病院事業では合計の差引で67億8,500万円の赤字になっていますが、収益的収支では14億7,100万円の赤字です。これは淡路病院が移転しましたので、旧病院の特別償却をした関係です。それを除くと5億円ほどの黒字です。水道用水供給事業も、収益的収支の差引では17億円のプラスですが、資本的収支は今までの減価償却費や内部留保金で埋めますので、これを単純に足してみてもあまり意味がありません。収益的収支でまず議論していただいた方がいいと思います。工業用水道事業も黒字決算をしました。地域整備事業も4億円の黒字を出しています。

 健全化判断比率ですが、実質公債費比率は16.2パーセント、借換債平準化の影響を除くと19.6パーセントです。将来負担比率は341.1パーセントで、少しずつですが減少してきています。震災関連県債実残高を除くと、268パーセント程度になっています。長期的な平成30年度の目標は250パーセント水準です。

 借換債の平準化ですが、借換債の借換率が低い3年間に借換債を多めに発行して県債管理基金に積んでおいた分を、平成26年度大幅に増える4,600億円に1,600億円程度を充てて、平成26年度の借換債の規模を3,000億円程度にして、平成23年度から平成26年度における借換債の発行額の平準化を図ったということです。

 それから、平成25年度決算について財務諸表という形で、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作っています。実際、貸借対照表のような資産評価をすることで当該地方団体の財政状況が如実に示されるかというと、私は若干疑問なしとしていませんが、全国比較ということもありますので、財務4表を作成しています。純資産として、約2兆800億円ばかり、負債及び純資産合計が7兆8,500億円と整理しています。

 行政コスト計算書は人件費と物件費等、それから、補助金等と扶助費、支払利息等がどうなっているかを一覧にしたものですが、純経常行政コストは1兆3,000億円となっています。

 純資産変動計算書は、民間でいう損益計算書のようなものですが、災害復旧事業や、財産を売却したことで、結果として期末純資産残高が前年に対して700億円ほど変動しています。

 問題点は、臨時財政対策債の発行が賃借対照表の地方債として計上されて純資産変動計算書の財源調達とされていないので、純資産が減少するというような変な結果になっています。臨時財政対策債は地方交付税の身代わりで発行しているものですから、交付税の身代わりだというように見ればこの純資産変動額も逆にプラスになるような形で出るはずですが、今のルールでは地方債に計上する取扱いですので、このルールに基づいて書かせていただいています。

 資金収支につきましては、5頁の通りです。

 基礎的財政収支を計算すると、平成25年度は190億円ほど黒字でした。

 それから、普通会計、公営企業会計、公社等34団体を連結した場合の賃借対照表や行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書も整理していますのでご参照下さい。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 主な財政指標ですが、行革プランの財政フレーム内で収まっていますが、平成30年の収支均衡に向けて不安要因や課題はありますか。

 

知事:

 やはり、税収です。税収は、国税、地方税の両方から影響を受けます。国税から影響を受ける地方交付税と、地方税の県税がどのように推移するか。今の財政フレームは国の中期見通しの中間目標を予定してフレームを作っているため、それを上回ってくれれば前倒しができる。しかし、それが下振れするようだと黄色、赤信号になる可能性があるので、これからの税収動向、経済情勢が一番ポイントになるのではないかと思います。

 つまり、歳出で社会保障関係費等の自然増が生じていることを、賄なうために税収が増えなければ、国や地方では、借金で賄わざるを得ない可能性があるため、順調な経済の動向を期待しています。

 

記者:

 県債残高で、臨時財政対策債や減収補填債の部分を除くと平成20年ぐらいから実質的には減っていますが、減り方についてどう考えているのか、また、社会保障関係費が今回も増えていますがそのあたりの対策についてお聞かせください。

 

知事:

 県債残高を減らしてきている大きな理由は、臨時財政対策債や減収補填債を除くと、通常債と財源対策債、特に財源対策債が予想したフレームの枠の中ではありますが、いろいろな理由で毎年100億円程度活用しないで済んでいることが大きな要因です。もう一つは、公共事業の当初予算は通常債で抑制的に計上されていますが、補正予算では、補正予算債ということで100パーセント交付税措置があるため、補正予算債をうまく活用することによって残高は増えても実質負担を減らす努力を積み重ねてきていることではないかと考えています。

 今後、投資的経費は安全安心への投資ということで、ある程度増やしていかなければならないため、県債残高を単に減らせばいいとは考えていません。適切な規模を設定しにくいのですが、安全安心の確保のための投資はある程度規模を維持していく必要があると思っています。

 あわせて、自然増対策としては、国の制度改正いかんによることが大きいのですが、社会保障財源として消費税の3パーセント増税が行われたため、しばらくは、これを上手に活用していくことが大事だと思います。あと、2パーセントをどうされるかは年末に決められると聞いているので、我々としては、景気が順調に上昇してさらに社会保障財源として確保されることが望ましいと考えています。

 

記者

 資料の中で、県民一人当たりの決算額がついていますが、一人あたり47万円程度の負担になっています。これについてコメントをお願いします。

 

知事:

 臨時財政対策債と減収補填債を除いており、大部分が実質県税収入などで償還していかないといけない残高ですが、平均償還年数が25年程度ですので、25年で割ると年間2万円程度の負担となるため、まだ、危機的状況にあるとは思っていません。

 

記者:

 臨時財政対策債が年々増えてきており臨時財政対策債に依存しているように見て取れますが、臨時財政対策債の残高を減らせる見通しはありますか。

 

知事:

 国全体の税収動向いかんに関わってきますが、一方で、まち・ひと・しごと創生本部で地方対策をやろうとされていますから、そうすると地方に自主性を持たせながら、地方の創意工夫を生かす対応の財政的な支援を考えると、地方債を活用するということが大きな手段になります。そういう意味からすると臨時財政対策債依存体質を脱却するのは、国の赤字国債体質を脱却するということとイコールの関係です。財政運営としてはなかなか容易ではないのではないかと思います。財務省の試算でも消費税が10パーセントに上がったとして、赤字国債の依存度は下がっても、歳出削減努力を重ねることによって初めて基礎的財政収支の赤字を2015年度に今の2分の1ぐらいにして、2020年度までに基礎的財政収支のバランスを取りたいというのが目標とされています。それでもなかなかその目標達成は容易ではないと見込まれていますので、我々としても、臨時財政対策債依存脱却は容易ではないのではないかと思っています。しかし、全体として努力を重ねていくことは非常に重要だと思います。

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