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更新日:2014年8月28日

知事定例記者会見(2014年8月25日(月曜日))

【発表項目】

 1 8月16日からの大雨による被害等
 2 県民モニター「第2回アンケート調査」結果概要
 3 知事の海外出張概要(ロシア連邦(ハバロフスク地方・沿海地方))
 4 県民まちなみ緑化事業(第2期)の推進(中間報告)
 5 「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
 6 東日本大震災に係る支援   
 7 淡路夢舞台における地域振興事業の取組
 8 尼崎の森中央緑地 300人の昆虫大捜査線
 9 「阪神北地域合同若年者就職面接会~実感!地元優良企業!!~」の開催
 10 但馬おもてなしステーションでの公衆無線LANの利用 
 11 県道香住村岡線「境バイパス」の開通

 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は、「8月16日からの大雨による被害等」です。

 宝塚、伊丹、西脇を入れていますが、これは昨日の雨で床下浸水や床上浸水等が起こりましたので付け加えています。道路の規制については、ほとんど変わりません。鉄道については、福知山線が現在は石生と福知山との間で代行バスが運行されていますが、8月27日の始発電車から運転が再開される予定です。ライフラインの関係では、断水世帯が225世帯ありますが、乙河内浄水場の供給エリアでは1週間程度で復旧される見込みです。鴨阪浄水場の地域では、下鴨阪の41世帯93人には通水がされました。残りの179世帯については、仮配管による仮復旧を行う必要がありますが、仮配管によるポンプアップで水を送ることになるため、1~2カ月程度かかる予定です。 中小企業については、工場では床上浸水が13件、床下浸水18件、店舗でも床上浸水40件、床下浸水33件、商店街も1商店街が被害を受けています。 廃棄物については、仮置き場を市島市民グラウンドに設置し対応しています。

 

 2番目は、「県民モニター『第2回アンケート調査』結果概要」です。

 緑化と総合治水についてお聞きしています。

 まず緑化についてです。緑に対する認識は、「とても関心がある」と「関心がある」人の割合が約9割という結果でした。そして満足度についても、65パーセントの人が「まあ満足」以上ということになっています。今後大切に残したい緑としては、公園、街路樹、山、鎮守の森、河川や海岸の緑、田園の緑、住宅地の緑等、暮らしに近い緑と言われているところが大事だと思われているということだと思います。

 これまでに関わったことのある緑化活動やこれから関わってみたい緑化活動については、自宅でのガーデニングは非常に多くの人がやったことがあり、これからも6割近い人がやりたいと答えられています。

 それから緑を守り育てる活動の課題としては、維持管理費の経費の捻出や、人材の確保、行政の支援、あるいは専門的知識、後継者の育成ということがあがっています。

 街なかの緑が持つ重要性については、なごませる、景観を美しくする、CO2対策、ヒートアイランド対策、生物多様性等が指摘されています。

 街なかの緑化を進めていくべきところとしては、街路樹など沿道緑化等があがっています。

 それから、行政に望む支援は、やはり資材や資金面での提供と人材の育成、企業やボランティアの緑化活動への協力が求められているということです。

 次に「総合治水」です。この1月の段階で「総合治水」についてお聞きしていましたが、「総合治水」の認知度については、この半年間でずいぶん上がっています。ただ、「内容を含め知っている」という人の割合が非常に少ないので、やはりもっと認識度を高める必要があると思っています。

 「総合治水」を知った媒体は、行政の広報ということで、やはり「県民だよりひょうご」が有効だったのではないかと思われます。

 そして、「総合治水」に必要な行政の取り組みは、森林の保水力の向上、透水性舗装や緑地の整備、河川・ダムの整備等ハード面についての期待が大きいということが言えようかと思います。ソフト面では、ハザードマップ、情報の伝達、防災学習等があげられています。

 それから、水害に備え自分や家族をまもるために活動すべき主体は、やはり自分のことは自分で守るということが中心ですが、身近な自治体である市町や自治会や町内会等に対する期待も大きい結果になっています。

 自分でもできると思う「総合治水」の取り組みですが、いろんなケースについてあげられていますので、それらを促進していかなくてはならないのではないかと思っています。

 いずれにしても、具体的な施策に結びつけていくようにしたいと思っています。

 

 3番目は、「知事の海外出張概要(ロシア連邦(ハバロフスク地方・沿海地方))」です。

 私は19日から出発しましたが、この訪問団は17日に出発して、18日から活動を展開していますので、それも含めて報告を整理しています。2頁にありますように、全7団、約110名が訪問しました。

 まず、45周年記念事業ですが、シュポルト知事との交流協議と共同声明です。シュポルト知事は4年前に兵庫にお見えいただきましたから、私も4年ぶりにお会いしたことになります。彼からは、45年における交流、特にニューリーダー事業や青少年スポーツ・少年少女交流等の交流に加えて、コウノトリの増殖プロジェクトの連携も始まり、両地域の信頼関係が築かれてきたこととあわせて、今後は、木材加工、水産加工、農業分野、国際空港整備への経済面での協力等を希望するというあいさつがありました。私からは、青少年交流は非常に効果があったのではないかということを申し述べました。また、昨年、アムール川が大氾濫し、通常の水位よりも8メートル上がったそうですが、シュポルト知事からは、その大洪水の教訓を後世に伝えるということで、人と防災未来センターのようなものをつくりたいということで、支援や協力をお願いされましたので、我々としても、協力していきたいと思っています。それから、少子化対策についてずいぶんユニークな対応をされています。ハバロフスク地方というのは70万平方キロメートル、日本の2倍の面積ですが、人口は140万人ですので、人口対策が非常に重要政策です。そこで、特に若者の健康維持対策ということで、禁煙と禁酒を強力に進めているということでした。もう一つユニークなのは、2人目の子供ができると住宅ローンの半分を地方政府が肩代わりする、そして3人目の子供ができると住宅ローンを全部地方政府が肩代わりして免除するというようなことまでやって人口増加対策を行っているというお話がありました。共同声明については、11頁につけていますが、経済界を含めた交流促進が今回は非常に強調されたということです。あわせて、これは強く我々から申し込んでいますが、関空とハバロススク間の航空便の開設についても努力をして欲しいという要請をしています。ただ今は、シベリアS7という航空会社は、ハバロフスクが中心ではなくウラジオストクがベース基地になっていますので、航空便が大変不便になっています。ですから、これについては、これからの交流促進のためにも協力をお願いしました。また、県功労の表彰を伝達させていただきました。

 それから、コウノトリはもともと昭和60年にハバロフスクから、6羽のコウノトリをいただいてこれがスタートとなって今の自然復帰プロジェクトが行われてきたという経過もありますので、一昨年、2つがいをハバロフスクに贈呈しました。私は行けませんでしたが、元気な様子を確認してきました。そのコウノトリの隣が空いているので、できれば兵庫コーナーを作りたいという申し出をプリアムールスキー動物園の園長さんからいただいています。コウノトリの隣に何がいいかよく相談したいと思っています。

 それから少年少女交流団の交流会、また、ニューリーダー研修修了者との意見交換会等も行いました。特にニューリーダーで第1期生のボストリコフさんは極東商工会議所の会頭をされています。

 また、ディナモ公園を視察し、5年前に植樹した木がすくすくと育ってることを確認してきました。

 それから青少年スポーツ交流として高校生の女子柔道の親善試合を開会式から視察しましたが、団体戦では10試合全て一本勝ちで兵庫チームが勝ちました。

 また、文化大臣との協議も行いました。

 経済セミナーですが、沿海地方では岡田国際局長が説明し、ハバロススクのセミナーでは、私が日本の特に兵庫の経済状況について説明を行いました。

 最後に日本人墓地に墓参をしてきました。

 APECがウラジオストクで開催されてから、極東ロシアにおける開発拠点がウラジオストクになっていることもあり、そのような意味でハバロフスクよりもウラジオストクの方が動きが激しいという印象を全行程参加した岡田国際局長などは受けたようですが、これから環日本海時代を迎えるはずですので、そのような意味でハバロススクとの経済交流を含めた交流には注意を払いながら進めていきたいと考えています。

 

 4番目は、「県民まちなみ緑化事業(第2期)の推進(中間報告)」です。

 県民緑税を活用して県民まちなみ緑化事業を展開していますが、第2期として、この3年間で451件、事業費で10億円、植樹本数で17万本、芝生化面積で18ヘクタール、緑化面積計34ヘクタールの実績をあげています。

 一般緑化としては、件数で242件、植樹本数として16万7911本の成果をあげています。校園庭の芝生化についても、95件、12万3926平方メートルを芝生化しました。それから、ひろばの芝生化は41件、3万7023平方メートル、駐車場の芝生化、53件、1万1216平方メートルになっています。また、屋上緑化や壁面緑化についても助成をしています。

 このまちなみ緑化事業の効果ですが、植樹による二酸化炭素の低減効果、水害発生リスクの軽減、景観向上、あるいは地域交流の拡大というような点でメリットがあると考えています。

 事例をいくつか紹介しています。高砂市では、荒井地域で地域の人たちの交流ひろば「よってこ村」で芝生化を実施しています。芦屋市では、茶屋之町の自治会を中心としたクチナシの植栽を行っています。西宮市では、かつて「霧島の宮」と呼ばれていた日野神社で1200本のキリシマツツジを植栽しました。それから、明石市では、環境学習のための庭園整備を行いました。また、豊岡市では、全校芝生化に取り組んでいます。

 目標は、緑化面積60ヘクタールですが、最近積極的に関心を持ってもらっていますので、平成25年度と同じように推移すれば、66ヘクタールの緑化が達成できるのではないかと考えています。

 

 5番目は、「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 防災活動の取り組みですが、被災地中学生のサミット「全国中学生防災サミットin KOBE」が開かれました。参加者は、神戸市以外で15人で、大船渡市、そして南三陸町、仙台市、いわき市、台風12号の被害があった五條市、佐用町、雲仙普賢岳の島原市等の子ども達です。それから、西宮青年会議所が福島の子供たちを招いて、ウォーキングをしています。

 資料2は、防災ワークショップ・防災訓練として、防災士会が、地域の方々と一緒に取り組んでいただいている事業です。

 

 6番目は、「東日本大震災に係る支援」です。

 学校事務職の新任研修が10月の初めに宮城で行われます。また、まちの保健室等の健康相談事業の開設運営支援が福島、岩手で行います。

 

 7番目は「淡路夢舞台における地域振興事業の取組」です。

 例えば、島たびツアーは3ページを見ていただくと淡路島と瀬戸内海のアートな島「直島」等を船で巡るツアーを昨年から展開しています。「淡路島&直島ツアー」、「淡路島・犬島・豊島ツアー」、「淡路島&小豆島ツアー」などのツアーを計画しています。いろいろな事業を展開しているのでご参照ください。

 

 8番目は「尼崎の森中央緑地 300人の昆虫大捜査線」です。

 親子で昆虫採集に携わってもらう事業を9月23日に開催します。

 

 9目は「『阪神北地域合同若年者就職面接会~実感!地元優良企業!!~』の開催」です。

 若者がなかなか自分の希望通りに就職出来ていない、一方で中小企業の方も適切な人材を確保出来なかったこともあるので、このマッチングを実施します。

 

 10番目は「但馬おもてなしステーションでの公衆無線LANの利用」です。

 但馬のおもてなしステーションにおいてWi-Fiスポットの整備をしました。

 

 

 11番目は「県道香住村岡線『境バイパス』の開通」です。

 完成式典は、9月15日にする予定です。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 大雨の関係で、今後、復旧に向けて例えば補正予算を組んだり基金を活用したりするなどの財政措置を検討されていることはありますか。

 

知事:

 出来るだけ早く復旧事業をやっていく必要がありますが、復旧事業については予備的に年度当初で100億円の枠を設定しています。その枠の中で対応できなくなると、当然、補正予算を組まないといけませんし、今回、土砂災害で、地域全体が被害を受けている状況が見られるので、河川の復旧事業と農地の復旧事業、住宅等の整備等を総合的に組み合わせながらやっていかないといけないため、特別の体制を作る必要の有無を検討していきたいと思っています。必要ならば、9月補正予算を提案させていただいて遺漏のないようにしたいと考えています。

 

記者:

 広島の土砂災害の関係で、県として人的支援や物資支援など検討されていることがあればお聞かせください。

 

知事:

 一昨日、関西広域連合として、兵庫県から2人と徳島県と大阪府から現地を訪ねさせていただきました。広島市、広島県の両災対本部や、政府の現地本部とも相談をしましたが現時点では物資も人員も、行方不明者を捜している緊急対応を行っている状況で、現場も立入禁止区域も非常に多い状況ですので、直ちに我々自身が対応をする事務はないというのが現場現地を訪ねた先遣隊の報告でした。土砂をのけたり、住宅の土石を排出したりする作業が出てくるため、そのようなときには、ボランティアさんの協力なども含めて、我々ができることがあるならばやっていくようにしていきたい。そのような申し出をしています。

 

記者:

 9月の第2週ぐらいに日本と北朝鮮の拉致の調査結果が出てくるのではないかと言われていますが、今後、何か動きがあったときに、県として対応を考えているようなことがあればお聞かせください。

 

知事:

 県が主体的に対応する場面は少ないと思っていますが、有本恵子さんと田中実さんの認定拉致被害者だけではなく関連の方もおられるため、できるだけ、北朝鮮の調査がきちんとした形で報告されることを期待したいと思っています。特に有本恵子さんのご両親も随分お歳を召しましたので、有本恵子さんの所在がきちんとわかることを我々も期待したいし、ご両親も願っておられるのではないかと思います。何か県として、やれることがあるのならその時点で考えます。今の時点で我々が特別な主体になってやれることは見当たらない。しかし、報告が出てきた以降で我々がやらなければいけないことが出てくれば出来るだけ県としても取り組んで参ります。

 

記者:

 丹波の大雨被害の支援についてですが、河川、農地、住宅などの復旧で総合的に組み合わせて特別の体制を作っていくとのことですがイメージをお聞かせください。

 

知事:

 一つ一つの事業では、復旧・復興事業が出来ません。河川の掘削と農地の再編、それから住宅の再建を併せて進度調整をきちっとしながら、まず、河川をやって、次に農地をやって、それで住宅やるという手順を計画化して進めていかないといけないことになると思います。河川の復旧事業や農地の復旧事業、住宅の復旧など事業一つ一つは独立していますが、それを総合的な計画にして進めていく必要があると考えています。

 例えば、平成16年の台風23号の時に但東の赤花の地区は、土石流で相当やられましたが、復旧・復興事業を総合的にやらせていただいた経験もあるので、そのような対応が必要になるのでないか考えています。

 

 

 

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