ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成26年) > 知事定例記者会見(2014年9月1日(月曜日))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2014年9月1日

知事定例記者会見(2014年9月1日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成26年8月豪雨災害への対応
 2 安全安心な消費生活の推進への取組 
 3 但馬牛増頭・増体対策と神戸ビーフ供給力強化の推進状況
 4 「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
 5 東日本大震災に係る支援   
 6 「物語(ドラマ)ちっくに愛たい兵庫・てくてくマップ」発行と連携協力に関する協定締結企業の協力内容
 7 兵庫県認証食品認知度向上キャンペーンの実施
 8 淡路花博2015花みどりフェアのパスポートの発売
 9 「銀の馬車道・鉱石の道スタンプラリー」の実施

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「平成26年8月豪雨災害への対応」です。

 9月補正予算の編成作業をしていますが、その前にどういう対応がメニューとして考えられるかという点について、取りまとめました。

 まず資料1の被害状況について説明します。住家の被害は、丹波市で全壊が16棟と発表していましたが、住んでいない住家がありましたので、全壊が14棟に減りました。一方で大規模半壊が0でしたが、新たに11棟になっています。その関係で半壊が減っています。

 舞鶴若狭自動車道で春日インターと福知山インター間において、迂回路として無料通行措置が8月26日の午後4時から行われています。

 水道ですが、鴨阪浄水場地区の徳尾集落では仮設タンクからの通水により断水を解消しています。また、大杉集落も同様の対応を図ります。その他の集落は今月末を目処に東からの仮配管による仮復旧工事を行っています。宅地や住宅への土砂は概ね除去されていますが、水が来ていませんので洗い出し等が終わっていない状況が続いています。

 生活支援等で、県営・市営住宅、雇用促進住宅を避難者の全世帯にすでに斡旋しています。順次引っ越し等をしていただいて移られることになると思います。避難所ですが、ライフピアいちじまは残っていますが、鴨阪公民館、下鴨阪公民館の避難所は、8月31日で解消しています。

 ボランティアについては、資料にあるような状況です。

 中小企業については、後程触れます。

 廃棄物については、建設系の土砂等はスポーツピアいちじまに集めています。家庭系の土砂等は市島市民グラウンドに仮置きしています。ただ、春日インター近くの火山土取り場の土砂については、搬出をして仮置き場の確保を図っている状況です。

 どんな対策を行おうとしているかは、次の資料2です。まず被災者支援対策ですが、制度に則って災害弔慰金を死亡した者の遺族の方々に支給します。県の災害援護金の支給に関する規則に基づく被災者支援として、災害援護金を支給します。

 災害救助法は丹波市にすでに適用になっています。あわせて、5頁の住宅支援に書いていますが、国の被災者生活再建支援法の適用が丹波市になされていますので、これらについては、全壊、大規模半壊について規定に基づいた額が支給されることになります。一般的な生活再建支援のための給付は、全壊の場合100万円で建物を再建や補修した場合に上乗せ措置がある仕掛けになっています。被災者の生活再建支援金で県単独としているのは、丹波市は生活再建支援法が適用になりますが、それ以外の地域で同程度の被害を受けた地域が対象になりませんので、基本的には国制度の半額を支給するということで制度化を図りました。これは平成21年の佐用等で大きな被害が起きた台風9号における措置と同様です。

 2頁ですが、生活支援の貸付金も制度化したいと考えています。車、電化製品、家財等を至急に購入される場合にお使いいただける資金ですが、貸付額は300万円まで、貸付利率は無利子としています。

 税については、自動車税は滅失した時点から減額しますし、自動車取得税は、代替自動車の自動車取得税額を全額減免することにしています。不動産取得税についても、被災家屋の床面積に代替家屋の価格、減免割合を乗じた額を減免させていただきます。

 使用料・手数料については、県立高校や県立大学の授業料、各種免許証や営業再開の許可申請手数料等について減免することにしています。私立高校の生徒についての授業料の軽減ですが、全壊や大規模半壊の世帯は15万円、その他はその2分の1ということにしています。

 健康・こころのケア対策ですが、健康相談を実施し、こころのケアにかかる専門的支援も行い、感染症対策についてはすでに消毒薬を散布しています。また、震災・学校支援チーム(EARTH)を派遣しました。

 住宅再建については先ほど触れたとおりですが、フェニックス共済も適用されます。フェニックス共済の場合は、半壊以上で再建をされた場合に600万円、補修の場合には、全壊200万円、大規模半壊100万円、半壊50万円が支給されます。また家財再建についても、資料に記載の基準で支給されることになっています。それから、災害復興ローンの貸付ですが、住宅の再建や補修を図るためのローンです。先ほどの生活資金は日用品等の資金ですが、これは住宅の復興ローンです。県としては、建設・購入では500万円以内、補修では400万円以内ということで制度を設けていますが、住宅金融支援機構が同様の制度をつくっており、公的資金合計で建設・購入で2,000万円、補修で1,060万円を確保するという観点で、県としてのローンを上積みしています。それから住宅復興相談所を9月10日まで市島支所に設置します。老朽危険空き家除却支援事業ですが、除去費として補助対象限度額を200万円にして、災害特例の制度を活用した負担割合で除去事業も行うことになります。それから、先ほど触れましたように県営住宅の空き家を避難者に提供します。

 災害ボランティアについては、ボランティアバスの運行を確保することになります。それから断水に伴う応急給水も継続して行います。

 産業復興対策については、金融対策特別相談窓口を設置しています。地域金融室と丹波県民局産業・ツーリズム課を窓口にしています。中小企業の支援についても、ひょうご産業活性化センターが現地経営相談会を実施します。それから、経営円滑化貸付ですが、災害復旧枠として、罹災証明を持っている方々に運転資金と設備資金について、1.15パーセントの最優遇金利で、しかも3年までは無利子という形で貸し付けを行います。貸付限度額は、保証限度額の上限としたいと考えています。貸付期間は、現行の制度と同様です。また、信用保証協会と協力して、保証料についても0.8パーセントの低い保証料率で実施したいと考えています。企業資金について、運転資金等が必要ということも考えられます。借換等貸付が活用できますが、その金利を被災者については、0.1パーセント引き下げ、政策金利並みにします。また、被災地の観光等がかなり痛手を被りましたので、元気回復支援事業を展開します。 

 農業対策については、まず、美しい村づくり資金(災害資金)を貸し付けます。貸付限度額を2倍にし、利子補給を当初3年間行います。近代化資金についても当初3年間の無利子化を行います。野菜災害補償補助金として、それほど多額ではありませんが、実施します。あわせて、農業共済に入っていると、この補填が効くはずですので、農業共済の加入率の促進をこの際に行おうとするものです。

 地域農業再生対策として、直売所や加工施設等の整備の助成、復旧農地の集約や規模拡大に伴う営農用機械の導入に対する支援を行います。被災農地と周辺未被災農地との一体的な整備の促進という観点から、国庫補助制度の対象とならない受益面積5ヘクタール未満の小規模な対象地域についても県単で助成を行います。野生動物の防護柵は既存の制度を活用して修繕を行います。

 施設等の復旧・復興対策は、まず補助事業について、災害復旧復興事業を行う主な箇所を挙げています。改良分としては、災害関連事業で津名港があります。砂防事業としては、徳尾谷上地区が入っています。単独事業については、公共土木災害で国庫補助にならないものを取り上げて整備を行います。河川土砂等の除去、砂防えん堤の緊急整備、砂防えん堤の堆積土砂の撤去事業についても対応する予定です。土砂災害警戒区域の緊急調査事業について、警戒区域はイエロー区域、特別警戒区域はレッド区域と言っています。既に警戒区域の指定は完了していますが、総点検を実施します。あわせて特別警戒区域の指定についても調査を進めて行きたいと考えています。ただ、土砂災害防止法の改正が議論されていますので、指定手続きの簡素化等についても期待したいと思います。警戒区域を特別警戒区域にしようとすると、我々は地権者に説明して理解を得ようとしていますが、この理解を得るのがなかなか難しいというのが実情です。例えば、都市計画区域の決定のように、公告・縦覧を行った後に、一定の手続きが終われば指定できるような、手続きの特例のようなものを国に要望していく必要があると考えています。

 農林関係の補助事業では、復旧分と改良分に取り組みます。また、県単独災害復旧事業にも取り組みます。特に先ほど申したように谷川沿いに復旧治山などを行う必要があって、さらに森林を復旧する必要があります。

 これらの事業が円滑に推進できるように災害復興体制として、丹波県民局に丹波地域災害復興室を設けるとともに、本庁の災害復興室にまちづくり部も入れて、全体として対応します。災害復興室は平成21年の佐用の災害の時に設置していますが、さらに住宅部門を加味して本庁の災害復興室を運用するとともに、新たに丹波地域に災害復興室を設置することにしました。今日からスタートしています。

 15頁は緊急防災林整備事業で、これは災害に強い森づくりという事業です。危険木の伐採、搬出や跡地への広葉樹の植栽、簡易な流木止め施設の設置などを行います。林地の災害復旧事業も国庫補助で対応できない分については、県単で実施します。海岸漂着物については、台風11号に伴う淡路を中心とした対策です。県有施設についても、いくつか被害を受けていますので、これを直します。文化財、社会福祉施設についても同様です。18頁は、他府県の支援ですが、ボランティアバスを徳島や広島に出して応援したいと考えています。災害見舞金の贈呈を広島県に対して行う予定です。

 資料3は、以上のような制度で県民の皆さん出来るだけ早く情報提供をしようということで整理しました。資料4は、商工業者と農林業者のために用意した資料です。

 以上、災害についての対策メニューとして、現時点で取りまとまっているものを、報告しました。予算編成までに、さらに新しい制度等が検討されて出てくる可能性もありますので、お含みください。

 

 2番目は「安全安心な消費生活の推進への取組」です。

 平成25年度の状況を見ると、消費生活の苦情相談件数が増加しました。今まで若干減少気味であったのが増加に転じました。年代別の苦情相談の割合ですが、70歳以上の高齢者が約3割増えています。60歳代までの一番の項目は、インターネット情報サービスですが、70歳以上は、健康食品などの送りつけ商法が問題になっています。70歳以上の平均被害額は142万円、69歳以下の平均が59万円ですから、大きな額に上っています。

 平成26年度は、多様化・複雑化する消費者トラブルへの対応等の取り組みを重点的に進めていきます。不当表示等対策の強化をするとともに、高齢者・障害者等消費者トラブルの防止に力を入れます。大学と連携した消費者教育推進モデル事業も実施します。社会人のための消費力の向上対策を講座として開く、食の選択力の向上推進事業を行います。あわせて、県版HACCPの認定制度の普及の促進を行っています。2頁目にあるように事業者と組んでトラブル防止事業などを実施します。いずれにしても、オレオレ詐欺のようなものには大阪も兵庫の人もあまり引っかからないのですが、出資などの甘い話に引っかかる率が高い傾向にありますので、よく気を付けていかないといけません。大体、現金を郵便で送れと言われたら、これは違法行為なので絶対にあやしいと思わなければなりません。そういう点を注意していただきたいと思っています。

 

 3番目は「但馬牛増頭・増体対策と神戸ビーフ供給力強化の推進状況」です。

 平成25年度の但馬牛2万頭増頭作戦の結果ですが、今年は100頭増え、若干増えました。しかし100頭ぐらいでは困ります。全体で1万6千頭ですから、あと4千頭増やすのが、我々の基本目標です。飼育規模別の状況を見ていただくと、平成25年度は10頭未満の農家が77件減って900件になりました。10頭以上が若干の増ですが7件増えて460件になっています。頭数としては、一戸当たりの頭数の平均が0.7頭増えてきています。少しずつ小規模を飼養者が減って、中大飼養者が増えてきている傾向にあります。下のグラフにあるように、枝肉価格も子牛価格も大変好調です。こういう時期に、但馬牛を飼うことに対する魅力を定着させていきたいと考えています。

 2頁の雌牛の導入ですが、平成25年度は1,168頭と、牛舎についても、県単や国庫を活用して、3戸の規模拡大に寄与しています。ブランド強化としては種雄牛の造成、指定交配と雌牛の保留を行っています。品質の向上については、3頁の上の表を見ると、神戸ビーフの認定率が少しずつ上がってきているのがうかがえると思います。現在57%ですが、70%を目標に肥育マニュアルに基づく指導を行っていきます。美味しさ指標は、モノ不飽和脂肪酸が多ければ多いほどいいと言うわけではありません。右側の写真では64.4%という率がちょっと写っていると思いますが、大体59~61%含まれているのが、おいしい典型と言われていますので、評価基準の定着とこれを目指す飼育に努めさせていただきます。また、増体性に優れた種雄牛を造成しようとしています。

 購入した雄の子牛は表のとおりです。全国和牛能力共進会では、24カ月齢で判定されますが、但馬牛の場合は30カ月ぐらい肥育させますので、24カ月で出すと、見劣りがします。できるだけ早く成長して肉質もいい牛を育てていきたいと考えています。

 平成26年度については、生産基盤の強化、神戸ビーフの需要拡大対策、増体性に優れた種雄牛の造成を引き続き行いますし、短期肥育実証実験も行っていきます。牛には胃が4つありますが、第1の胃はすっとすり抜けて、第4の胃から直接吸収されるタンパク質飼料をできるだけ食べさせて増体させることも行っていきます。また、受精卵の移植により、但馬牛の増頭作戦を展開しています。モデル酪農家で飼育する乳用牛41頭に移植しました。受胎が12頭不受胎が10頭、未確認が19頭です。今のところ22分の12ですが、受胎率は一般的に3分の1と言われていますから、かなり好成績だと思います。

 

 4番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 子どもメッセージの募集、イベント案内など、特色のある事業を紹介していますので、よろしくお願いします。また、イオンと防災減災の啓発について、タイアップして具体的な啓発事業も実施します。減災活動の日の取り組みも一覧化しました。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 東日本大震災への職員の派遣、避難者の状況は、ほぼ横ばいです。

 

 6番目は「『物語(ドラマ)ちっくに愛たい兵庫・てくてくマップ』発行と連携協力に関する協定締結企業の協力内容」です。

 連携協力に関する協定締結企業といろんな提携契約を結んでいますが、今回は、三井住友銀行の国内の全支店にガイドブックを置いていただくことになりました。また。県内のイオン店舗の中の書店でオリジナルブックカバーを配布しようとしています。フィルム型のものはしおりです。物語(ドラマ)ちっくに愛たい兵庫・てくてくマップも用意しましたので、ご活用いただきたいと思います。

 

 7番目は、「兵庫県認証食品認知度向上キャンペーンの実施」です。

 「ひょうごの美味(うま)し風土(FOOD)拡大協議会」の主催で10月1日から2カ月間実施します。キャンペーン協力店に応募用紙を置いているので、認証マークを1枚一口として貼って応募いただくと商品等を抽選で差し上げるキャンペーンを実施します。

 

 8番目は、「淡路花博2015花みどりフェアのパスポートの発売」です。

 来年の3月の21日から開催する淡路花博2015花みどりフェアの各種会場への入場券の割引があるパスポートの発売ですが、明日から販売します。概ね2分の1ぐらいの割引率になっているため、いろいろなところに行かれる方はパスポートを購入されると大変お得になるのでよろしくお願いします。

 

 9番目は、「『銀の馬車道・鉱石の道スタンプラリー』の実施」です。

 9月6日から11月30日の期間に実施します。

 

 最後に「地方分権に関する提案募集における各府省の第1次回答について」を追加配布しています。先日、地方分権改革に対して、国の地方への移譲項目を手上げ方式で内閣に受理してもらいましたが、それを各府省に照会した結果が出て、一番下の表にあるように1060の各府省の照会に対して817が対応しませんという回答でした。兵庫県でいうと100の提案に対し、84が対応不可という回答になっています。そのような意味で、各省庁の地方分権改革に対する姿勢は極めて消極的であり、非常に遺憾だと言わざるを得ません。地方創生に政府が真剣に取り組もうとしているのであれば、今後の検討過程において、地方の声に耳を傾け、提案の実現に積極的に取り組んでいただきたいと考えています。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 記者:

 地方分権改革に関する各府省の1次回答において関西広域連合としてある程度まとまりを持って提案したものもすべて対応不可になっていることについてどう思われているか、また、これだけ対応不可ということになると知事としてどういう形で国に対しての働きかけをされていくのかお聞かせください。

 

 知事:

 国の各府省の第1次回答であり、これから分権委員会で部会を作られて議論していかれると思います。今までの対応ぶりを見れば非常に消極的な対応しか最初はしてこないだろうということで、想定済みの内容ではないかと思いますが、もう少しは前進がみられるのかと思っただけにちょっとがっかりしています。我々としては、これからも懲りずにいろいろな角度から提案をし続けていきたいと思っています。

 広域連合も今回は逆に絞り込んだつもりの提案だったのですが、結果は、裏目に出ているため、もっと広域連合としても各県と共同で提案するものや広域連合を認知してもらうような提案を拾い上げて積極的に提案をしていきたいと考えています。

 

 記者:

 9月4日に関西国際空港が開港から20周年を迎え、伊丹空港や神戸空港も含めた活性化の取り組みについて今後県としてどのようなことができるのか。

また、金曜日に会合がありましたが、神戸で16年度にサミットが行われたとした場合に、神戸空港の役割が非常にクローズアップされると思いますがそこに間に合うように何かやっていくような考えがあればお聞かせください。

 

 知事:

 関西国際空港開港20年を迎えるわけですが、関空の国際的な認知度や地位はこの20年でかなり世界の中で認められてきているのではないかと思います。今回、伊丹と関空が先行して民営化のためのコンセッションが行われるわけですが、今後の弾力的な運営に期待したいと思います。このコンセッションの留意事項の中で神戸空港との関係にも触れていただいているので、将来的には3空港一体化した運営管理が期待されるのではないかと思います。我々も3空港一体管理の方向をさらに促進するような活動を展開、要請をしていきたいと考えています。

 サミットとの関係でいうと、首脳は近い空港に乗り入れられるというのが通例で一種のプライベートジェットになると思います。神戸空港はプライベートジェットの空港としていつでも降りられるので、そのような意味で利用されるという可能性が期待できるのではないかと考えています。

 

 記者:

 お答えいただいたコンセッションについてですが、今後のスケジュールとしてどういうふうに神戸が関わる形で動いていくのかお聞かせください。

 知事:

 コンセッションを落とすところが決まらないと次の段階に行けないのではないかと思います。そのため、コンセッションの応募要領に注として書かれたということだろうと思います。落としていただいたところとさらに相談をしていくことが次の段階ではないかと思います。

 

 記者

 緊急対策の関係で今回この時期に緊急対策を組んだという県としての狙いをお聞かせください。また、補正についても話が出ましたが、まだ額がはっきりしないと思いますが規模感がどれくらいなのか、そして補正に関してはどのように考えているかお聞かせください。

 

 知事:

 取りまとめを行ったのは、災害対策のメニューを一覧として情報提供させていただき、被災された方々に県や市町が一緒になって国の制度も活用し災害復旧・復興対策が行われることを情報提供させていただくということです。被災者の皆さんに、復旧・復興への立ち上がりに対しての情報提供することによって支援を明確にして行きたいという狙いからです。

 予算の規模感はまだ全く検討がつきません。まだ調査が全部終わっていません。それからどの事業をどのような形で組み合わせたり、選択していくかということも決まっていないのでわかりません。ただ、いずれにしても災害にかかわることなので、従来、一般的な9月補正は行わないというのが、通年予算を2月議会で編成している立場ではありますが、災害に係わることで緊急性が高いため、予算編成をして提出をさせていただこうと考えています。

 

 記者:

 土砂災害への備えの警戒区域の点検の部分で警戒区域の指定が完了している現在でも改めて再点検をする意義についてお聞かせください。

 

 知事:

 今回のがけ崩れ・土砂崩壊が生じたところは市島町においてほとんどが警戒区域内だったのですが警戒区域外も散見されました。そういうことも含めて、もう一度、きちっと点検していきたいことと、土砂崩壊が生じたのがやはり警戒区域内だったとすると、今後の危険度合いのチェックをきちっとしておく必要があるのではないか。その2点から見直しをし、総点検をしたらどうかと考えています。

 

 記者

 Yゾーン以外のところも点検をする可能性があると言うことですか。

 

 知事:

 土砂災害危険箇所は、2万700ぐらいと把握しています。ただ、警戒区域まで至らないだろうということなどで500ほどは未指定ですが、それはもう一度みていく必要が少なくともあると思っています。

 

 記者:

 危険箇所でYゾーンでないところも点検していくと言うことですか。

 

 知事:

 未指定の500箇所ぐらいです。

 

 記者:

 今年度、何月ぐらいから点検を始める予定ですか。また、どういう手法で点検をされる予定ですか。

 

 知事:

 地質分析や詳細な測量をすることが、いわゆる特別警戒区域の指定の基礎調査には必要です。警戒区域の調査はそこまで厳密ではありませんが、既存資料を整理したり、現地を目視してみたり、あるいは必要ならば若干測量をやっています。そのうち直ちにできるのは、目視による点検ではないかと思っています。

 これは、砂防課できちんと計画的に対応していきます。

 

 記者:

 9月補正後の実施ですか。

 

 知事:

 費用がかかるものは9月補正予算の後になる可能性があります。一方で既存の予算(砂防堰堤工事やそのための調査設計費)を持っているので、それを活用しながら補正で対応することも考えられるため、準備が整い次第、活動開始します。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp