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更新日:2014年9月8日

知事定例記者会見(2014年9月8日(月曜日))

【発表項目】

1 県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編基本方針の策定
2 県立男女共同参画センター「女性就業相談室」におけるハローワーク職業相談・紹介等の実施状況
3 兵庫県立大学 知の交流シンポジウム の開催
4 兵庫陶芸美術館特別展「没後50年 板谷波山展」
5 県立美術館 だまし絵2. Visual Deception2. Into the Future 何度でもだまされたい!

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約25分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容  

知事:

 1番目は「県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編基本方針の策定」です。

 平成24年11月に「丹波地域の今後の医療提供体制のあり方に関する検討会」から提言をいただきました。そこでは、県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編が提案されましたが、この提言を受けて県当局と日赤兵庫県支部で検討を重ねた結果、答申の通りに両病院を統合再編することにしました。そのための基本的な方針を取りまとめたものです。

 今後はこの方針をベースにしながら、再編後の具体の診療機能や施設整備の骨格を定める統合再編基本計画を策定し統合再編の推進を図ります。

 統合再編基本方針の主な内容ですが、時期としては、平成30年度を目途に新病院を開設します。運営主体は県立病院とさせていただきます。新病院の規模としては、概ね300床を基本にします。整備場所は、丹波市内において、必要面積、交通の利便性、救急搬送経路、災害リスク等の諸要素を勘案して基本計画で定めることにしています。

 今後のスケジュールは、年内には計画を取りまとめたいと考えています。

 基本方針を2頁以降に書いています。今申し上げたような点が基本ですが、診療機能等の維持・充実にありますように、これまで両病院が提供してきた診療機能やサービスについては、原則として新病院が継承する。また、在宅医療や健診機能等については、丹波市と協議のうえ新病院に隣接して整備を図る保健福祉施設において提供するというのが基本的な考え方です。それから、患者等利用者への配慮ですが、両病院の患者等利用者へのサービスの継続性を確保していきます。職員については、統合再編にあたり両病院に勤務する職員がともに高い士気とやりがいを持って新病院等で業務に従事することができるように配慮します。

 次に整備主体ですが、新病院の整備は県が行います。関連施設の整備については、丹波市と協議を進めます。新病院の整備時期は平成30年度を目途にしています。運営形態については、新病院の運営は兵庫県が行いますが、関連施設つまり保健福祉施設については、丹波市と協議のうえ運営主体を定めます。

 機能としては、急性期から回復期、予防医療から在宅医療まで一貫して良質な医療を提供するようにします。そして、柏原赤十字病院が担ってきた、かかりやすい病院としての機能、地域包括ケア、在宅医療機能、健診、予防医療機能等を維持します。それらの詳細は基本計画で定めます。それから医師養成機能等ですが、充実した指導体制や研修環境を整備するとともに、学生、研修医、総合診療等の専門医を目指す若手医師等にとって魅力の高い研修プログラムを提供します。総合診療等の医師を養成する基本的な病院を目指そうという意味です。

 看護専門学校ですが、平成27年度から丹波市に移管することになっています。移管後も引き続き新病院と緊密な連携を図って運営していく必要がありますので、新病院の整備時期にあわせて新病院に隣接して整備する方向で丹波市と協議をします。この運営主体は平成27年度から丹波市ということで協議済ですので、そのような意味で丹波市とよく協議をするということです。

 整備場所は、丹波市内において、新病院、関連施設、看護専門学校等を整備しますので、それに必要な面積を確保しなくてはなりません。また受診のためのアクセスの利便性が図られなければなりません。救急患者の迅速な搬送経路も必要です。そして、大規模災害のリスク等が少ないところにする必要があります。これらの諸要素を勘案して立地を決めたいと考えています。少なくとも現行の県立柏原病院や柏原赤十字病院の場所での整備は困難だということです。場所をできるだけ早く決めて、整備の基本方向を定めたいと考えています。

 

 2番目は「県立男女共同参画センター『女性就業相談室』におけるハローワーク職業相談・紹介等の実施状況」です。

 男女共同参画センターの「女性就業相談室」にハローワーク職業相談・紹介窓口を昨年の8月から開設しています。1年が経過したため実績を整理しました。全体の利用者数は、前年同期比で約2.5倍の約8000人、このうち、2759人がハローワーク相談窓口を利用して172人が就職しました。もともと「女性就業相談室」は、再就職・起業等に向けた個別相談から各種セミナーの開催などにより切れ目のない支援を行ってきましたが、出口であるハローワークの相談窓口が設けられ、職業相談・紹介までのワンストップ支援体制を持つ相談室になりました。そのこともあって女性の再就職・再就業のための相談が大変増えたのではないかと考えています。4月以降は月300人を超えて、年齢では30代・40代が3分の2を占めています。あわせて、女性就業支援員や保育支援員、あるいはキッズコーナーの設置等、子ども連れでも利用しやすいこともあって、利用者の3割が子ども同伴で来所されています。グラフを見ていただくと最近の状況が分かると思います。

 センターにおける女性の再就業等にあたってのキャリアアップ支援では、女性のためのチャレンジ相談、再就職セミナー、再就職のためのパソコン講座、女性のための働き方セミナー、その他セミナー等を展開しています。また、今年度から、育児・介護等離職者再就職準備支援補助金ということで、キャリアアップ、スキルアップのために受講する「教育訓練講座」の受講料等についても助成をしています。

 女性就業相談室の利用状況は3ページの参考1にあげています。それからハローワークの職業相談・紹介窓口については、参考2に概要を整理しています。

 

 3番目は「兵庫県立大学『知の交流シンポジウム』の開催」です。

 県立大学が今年で10周年を迎えるわけですが、10周年を期して「地の交流シンポジウム」を9月24日に開催します。産学連携や科学技術の推進についての特別講演とあわせて、一般講演として「次世代型燃料電池の開発を目指した材料創成」や「微細藻“珪藻”の光合成が拓く持続可能未来社会」についての講演があります。また、「ミドリムシを利用した機能性食品の開発」、「自動車用排気再循環熱交換器の開発」、「産業空間のダイナミズム~変容する大阪湾ベイエリア~」、「次世代エクサ級スパコンによるゲリラ豪雨予測に向けた気象モデルの開発」等についても、第一線の研究者から発表していただきます。私も1時間ほどですが「兵庫県の科学技術施策と産学公連携の推進」について講演をする予定です。ふるってご参加ください。1日がかりの大変充実したシンポジウムになることを期待しています。

 

 4番目は「兵庫陶芸美術館特別展『没後50年 板谷波山展』」です。

 5日のオープニング式典に私も参加しました。板谷波山は昭和28年に文化勲章を陶芸で初めてもらわれた方で、明治以降生まれの陶芸家の作品で重要文化財に指定されているのは板谷波山だけです。没後50年を記念した大回顧展で大変充実しています。パンフレットに掲載されている作品が重要文化財で大変迫力のある壺で見ていただくと感動することになると思います。

 

 5番目は「県立美術館 だまし絵Ⅱ Visual DeceptionⅡ Into the Future 何度でもだまされたい!」です。

 前回のだまし絵展が大変好評だったのですが、第2回目としてだまし絵展を開催します。だまされることに多くの魅力があります。ぜひ、だまされに訪ねていただきたいと思います。今回も多くの方々に鑑賞していただくことを期待しています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 病院の再編統合の件で、3点お伺いします。まず、再編統合に同意された理由を教えてください。2点目は、日赤病院は廃止と聞いていますが、希望される職員は県で全員を受け入れるつもりなのか教えてください。3点目は、県内では病院の再編統合が進んでいますが、医師の確保が進むと言われている一方で、親しんだ病院がなくなることに不安を覚えている住民もいます。統合再編が進んでいる現状についてどう思われますか。

 

知事:

 統合の理由は、施設が古く、建て直し時期に来ているからです。日赤病院も県立柏原病院もそうです。お互い建て直す時期が来ているなら、一緒にやった方がいいのではないかというのが一番の理由です。しかも、日赤病院と県立柏原病院とは、競合している部分が少なく、どちらかというと急性期が県立柏原病院で、亜急性期から慢性期が日赤病院で、日赤病院の場合は、第1次の機能も持っていますので、それぞれの持ち味も生かした統合ができると期待しています。

 職員については、医師、看護師を含めて、基本的に希望どおり引き受けていきます。もとより協力をしていただかないといけませんので、理解をいただくようにしていきます。

 最近、統合が県内でいろいろ見受けられますが、これは冒頭に述べた通り、たまたま建て替え時期が来ていること、医療圏が重複していることを念頭に、機能的な病院をつくろうとすると、結果として、統合して機能的な病院を整備した方が望ましいのではないかという背景があって、検討されています。

 やはり医師が確保しやすい体制や機能を病院として持ちたいと考えています。小さな病院群では、なかなか一つ一つの病院で医師の確保が難しいので、統合することによって、病院としての総合力を増し、医師の確保につなげていきたいという狙いもあると思っています。

 これからも統合の動きというのは、一律ではありませんが、地域の実情に応じて、積極的に検討されていくのではないかと思っています。

 

記者:

 財務省が先週、省庁の概算要求101兆円を超えると発表しています。この金額についてどう思われますか。また、その中身について、今後の臨時国会以降で地方創生の論議が本格化する中で、どんな点に県として注目されていますか。

 

知事:

 概算要求がまとまったばかりですので、各事業の内容について十分な分析が進んでいません。100兆円を超えた理由は、事業費はともかく、公債費も随分増えていますが、それらを差し引いて一般支出として考えてみると、やはり、社会保障費の増加が大きな要因になっていると思います。

 一般歳出では、社会保障費、公債費の二つが、100兆円を超えた基本的な理由だと思っています。

 内容としては、3兆円を超える地方創生枠が作られましたが、その地方創生枠で要求されている事業をこれからよく分析して、活用できるものについてはどんどん活用していきたいと考えています。

 

記者:

 具体的にどのようなところに活用したいと考えられていますか。

 

知事:

 地方創生枠の中で、過去の各省で持っていた事業が寄せ集められているでしょうから、その寄せ集められているものが、どれくらいうまく活用できるか見極めなければいけませんし、我々自身も積極的にこういう政策をしていけばよいのではないかという提案をしていきたいと思っています。

 きっと石破地域創生大臣は、そういう地方からの働きかけにも期待をされているのではないかと思っています。1回で全部まとめる必要はなく、第1次、第2次、第3次のような形で順次提案をしていければと思っています。

 

記者:

 具体的にはありますか。

 

知事:

 なかなか見えません。そんなに簡単に地域再生の事業があるのだったら、もうすでにやっているはずですので、新規事項をどういう形で出していくかというのが我々自身の課題でもあるし、国の課題ではないかと思います。

 

記者:

 先日、第二次改造安倍内閣が発足しました。地方創生相を設置されたことへの評価と知事の所見を具体的にお聞かせください。

 

知事:

 具体的な提案は、これからの提案の中で明らかにしていけばいいと思いますが、今まで、第二次安倍内閣が発足してから、景気再生対策と安全保障に重点が置かれていて、景気対策は、地方からでなくとも日本全体の景気対策をやるような形で進められてきました。ようやく地域の経済対策や地域振興が伴ってないと、日本列島全体の元気に繋がっていかないという認識がされたと思います。その象徴が地域創生相の設置だと思いますので、大変難しい課題だと思いますが、大いに期待したいと思います。

 特に今までは、人口減少の問題は、日本全体の問題ではなくて、地域偏在の問題、地域格差の問題という認識が強かったのですが、50年後に人口1億人の確保を目指すという基本的な方向づけをされたということは、結局、日本全体として人口減少対策をやっていかなくてはいけないという認識になったと思います。東京に若い人が集まれば集まるほど、日本全体の人口減少に拍車をかけます。なぜかというと、兵庫県の合計特殊出生率は1.42、全国平均は1.43、東京は1.10ですから、若い人がどんどん集まれば集まるほど人口減少を促進する構造にようやく気が付いたと言えます。これに対して的確な対策がとれないといけませんが、どこまでやれるかです。私は大胆な腹案が有りますが、今日はまだ発表しません。しかし、地方に企業活動が展開されるようなインセンティブを与えることがないと、なかなか東京一極集中を止められないところまで来てしまっているのではないかと感じます。よほど大胆なことがやれるかどうかが、問われていると思っています。

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