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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2014年10月2日(木曜日))

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知事のページ

更新日:2014年10月2日

知事定例記者会見(2014年10月2日(木曜日))

【発表項目】

1 兵庫県立南但馬自然学校 開校20周年を迎えて
2 兵庫県立工業技術センター及び関西広域連合公設試験研究機関 研究成果発表会の開催
3 第36回兵庫県民農林漁業祭の開催
4 -あいたい兵庫キャンペーン2014コラボイベント-城下町洲本レトロなまち歩き、北条の宿はくらんかい
5 横尾忠則現代美術館 阪神・淡路大震災20年展 記憶の遠近術~篠山紀信、横尾忠則を撮る

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約25分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 1番目は「兵庫県立南但馬自然学校 開校20周年を迎えて」です。

 自然学校では小学校5年生に1週間ほど自然と親しむ機会を提供していますが、その一つの有力な基地となっています。1クラスが自由に活動展開できるようなモデル活動を用意しています。例えば2ページをご覧いただくと活動例「自然に親しむ」では、1日目は入校式や施設散策、ナイトハイクなどですが、2日目からは自然散策のハイキングが中心で、3日目には早朝登山、4日目は自然物クラフト、展示会、5日目は野遊び、退校となっています。これは一つの例ですが、プログラムを用意して子供たちに自然との触れ合いを体験してもらう施設です。20年を迎えましたので記念のシンポジウムを行います。また、自然体験プログラムの実体験で河合小学校51名の子供たちに体験していただき、パネルディスカッションを開催します。竹田城跡見晴台、展望枠については、校内の里山整備で生じた広葉樹を使って設置しました。

 

 2番目は「兵庫県立工業技術センター及び関西広域連合公設試験研究機関研究成果発表会の開催」です。

 10月27日に県民会館で実施します。教育委員でもある人間システム工学の長田先生の特別講演や県立工業技術センターの研究成果発表、徳島県や京都市などの公設試の研究成果発表、各技術支援機関の研究成果をポスターセッションとしての展示や発表を合同で実施します。このような試みは今回初めてです。

 元々、工業技術センターのような施設は、それぞれの地域の産業構造との密接な関連があって研究テーマを決められており、そして、それぞれの地域の産業の振興に寄与している性格があります。兵庫では、兵庫の特色、京都は京都の特色、和歌山は和歌山の特色、徳島なら徳島の特色が出てきています。そういう研究成果が新しいフロンティアを切り開いていくことになります。このような合同の発表会は大変意義があるのではないかと考えています。

 

 3番目は「第36回兵庫県民農林漁業祭の開催」です。

会場は明石公園で、今年のテーマは「収穫の秋 ひょうご五国のめぐみが大集合」で、ブースの出展、ステージイベント、そして、認証食品の抽選会などを実施させていただきます。農林漁業祭は大変人気があるので、ぜひ、にぎわいぶりを確認に来ていただければと思います。

 

 4番目は「-あいたい兵庫キャンペーン2014コラボイベント-城下町洲本レトロなまち歩き、北条の宿はくらんかい」です。

 一つは、映画「夏の終り」のロケ地の洲本市で開催される「城下町洲本レトロなまち歩き」で、洲本の町は古い町並みが残っているため、地元の方の案内でまち歩きをすると洲本の町の歴史と文化が感じられるのではないかと思います。

 加西市北条町の「北条の宿(しゅく)はくらんかい」ですが、北条は宿場町として栄えた町で、また、大変古い町並みがいまだに現存しています。古い町並みを活用した博覧会を実施します。黒田二十四騎のひとり、後藤又兵衛ゆかりの西岸寺での又兵衛展覧会、グルメブースや手作り作品、ギャラリーなどのお店の出店、播磨国風土記1300年にちなんだ行事など北条の町全体で展開します。

 

 5番目は「横尾忠則現代美術館 阪神・淡路大震災20年展 記憶の遠近術~篠山紀信、横尾忠則を撮る」です。

 10月11日から約3カ月間開催します。いつもは横尾さんが制作者としてモデルを描いていますが、今回は、篠山紀信さんが横尾忠則さんをモデルして撮った写真を中心に展示することになっています。ユニークな企画展になるのではないかと思います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 

記者:

 御嶽山が噴火し、戦後最悪の火山災害になりました。気象庁も警戒情報をホームページで発信していましたが、情報発信の仕方に課題があったと指摘されています。他の災害でも同様のことが言えると思いますが、どうお考えですか。

 

知事:

 8月豪雨の時も、土砂災害警戒情報が出た後、避難勧告が土砂崩壊の前に出されたのは丹波市だけでした。特に広島などは随分遅れました。それと同じようなことが、残念なことに起きてしまったと思います。警戒レベルを上げなかったことが、かなり致命的な問題だったと思いますが、警戒レベルを上げるまでのデータがあったのかなかったのかは、よくわかりません。もし、警戒レベルを上げているとすると、登山者も注意したと思います。この話になると、結果論のようなところもありますので、きちんと検証した上で、将来に備えないといけないと思います。火山予知連絡会の会長も非常に難しい課題だとコメントされたと思いますが、まさしくその通りではないかと思います。しかし、危険情報については、空振りを恐れずに、できるだけ早く広く情報提供していくことが基本だと改めて教訓として認識しました。

 

記者:

 長田区の小学校1年生の女の子が非常に痛ましい形で発見されました。同様の事件がなくならない中で、県としての対策は考えておられますか。

 

知事:

 今回の事件に関連して、県議会でも質問等が出ていましたが、学校から一度家に帰ってから後のフォローをどういう形でしていったらよいのか、大変難しい課題を突きつけていると思います。女の子が1人で歩いているような場合に、「地域の方が声をかけたら良かった」という意見もありますが、知らない人から声をかけられたら、「返事をしないで、相手にしない」と片方では教えています。どんな対応がよいのか専門家を入れて検討する会議のようなもので議論をしていただくことが必要ではないかと思っています。直ちに決め手があるとは思いませんが、地域ぐるみの見守りの仕掛けを持ってはいますが、24時間常時監視しているわけにはいきませんので、そういう仕掛けをどこまで機能させるかということに尽きると思います。

 もう一つは、防犯カメラです。防犯カメラが画像を捕らえていたことが、有力な手がかりを提供してくれました。防犯カメラの意義を評価した上で、子供たちの通学路のようなところにはかなり設置していますが、安全という意味での観点からの設置には配慮していかなければいけません。あまりそういう議論はされてなかったのではないかと思います。どこに設置するかは、安全をどう確保するか、つまり盲点を無くしていくような意味での設置場所を検討していく必要があると思います。

 

記者:

 専門家を入れての議論は、県が主導されるのでしょうか。

 

知事:

 地域安全課もありますから、そちらで検討していかなければならないと思います。ただ、これ以上うまい仕掛けができるかどうか、あまり結論が見えない感じがします。

 

記者:

 香港で民主化を求めるデモが盛んになってきています。兵庫県は香港に経済交流事務所を設けていますが、今後の影響とか対応等で考えていることはありますか。

 

知事:

 ありません。現時点では、そういう対外的な問題に波及する課題ではなく、香港の内政の進め方の問題と理解していますので、現時点では、対応が必要とは思っていません。

 

記者:

 先程おっしゃった専門家も入れた会議について、例えば、近々作りたいとか、どういうメンバーでやりたいとか、お考えでしょうか。

 

知事:

 地域安全に関する審議会のメンバーを活用するのか、地域の安全について見識のある人に入ってもらうのかは、これから検討しないといけません。少なくとも一度、こういう事態が生じていますので、それを踏まえた上で、学校から帰ってからの放課後の子供たちの行動を巡っての事件になってしまっていますので、それについてどう地域が対応したらいいのかという見地で、意見を聞かせていただくことが必要ではないかと思っています。

 

記者:

 防犯カメラについて、県議会の質問でもあったように、今年度の枠が200カ所に対して400カ所の設置申請が上がっています。あぶれている分について補正予算で対応しようと考えられているのか、審議会の検討を受けてから考えることになるのか教えてください。

 

知事:

 増やせばいいと言っています。予算は流用することもできますし、財源は見つけられますから、400カ所に増やせばいいと言っています。ただし、1団体が複数カ所の申請してきているのも入れて400カ所です。今までは沢山の要請がありましたから、今年度は、1団体につき1カ所の助成の仕方にしていましたが、もし、規模が大きい団体だとすると、二つとか三つもあり得るような検討は、あわせてしなければいけないと思っています。

 

記者:

 借り上げ復興住宅の関係ですが、昨日、弁護団の方々が神戸市に対して、そのまま住み続けられるようにできないかというような申し入れをされていました。今日も県議会で不採択にはなりましたが、県営住宅に関してということで意見書が上がっていました。あらためて、借り上げ復興住宅に関して知事の考えを教えて下さい。

 

知事:

 借り上げ復興住宅については、県議会で大町部長が答弁したように、入居許可書には明示されていませんが、入居の手引きには、これは借り上げなので20年たったら公営住宅ではなくなる、その際には相談させてくださいということを明確に記載しています。したがって、我々としては、20年契約で借りているものなので、原則、20年で返還をするということにしたいと思います。

 しかし一方で、高齢の方、病気やその他のいろいろな事情がある方がいらっしゃいますので、それらの事情をきちんと踏まえた上で相談をさせていただき、そして第三者の判断を仰ぐという仕組みで運用しようとしています。生活の基盤は急にはつくれませんから、基本的に1年前にはどちらかを決めて、そして、出て行っていただく方には住宅の斡旋をしていくことになります。

 これは、この方々の場合は、20年というのが一つの前提で入居していただいたわけですし、現実には、災害復興住宅の抽選で落ちて入れなくて、民間の住宅に入らざるを得なかった方もたくさんいらっしゃったわけですので、当時の状況からみると、そのような方々との公平性をある程度は担保せざるを得ないのではないかと思っています。つまり、最初の条件をやはり守っていただくのが原則なのではないかと思っています。

 ただ、事情はきちっと配慮したいと思っていますし、画一的な基準でもって相談をしていくわけではありません。

 

記者:

 事情に配慮していくというのは、いつごろまでを目途にしていますか。

 

知事:

 目途は、先ほど言いましたように、1年前までにはどちらかの結論を出して、出ていただかないといけない場合には、代替住宅の斡旋等をきちんとしていくこととしています。

 

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