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更新日:2014年10月7日

知事定例記者会見(2014年10月7日(火曜日))

【発表項目】

 1 政策会議項目 
(1)農業の担い手育成
(2)「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
(3)東日本大震災に係る支援    
(4)平成26年度女性起業家支援事業の採択結果及びひょうごチャレンジ起業支援貸付の審査結果
(5)「北摂SATOYAMA国際シンポジウム」の開催 
(6)播磨中央自転車道を核としたにぎわいづくり
(7)北播磨ふるさとフェスタの開催
(8)「播磨国風土記フェスティバル in HIMEJI」の開催
(9)「西播磨オータムフェスタin光都」の開催 
(10)「西播磨・備前・美作 めぐり旅スタンプラリー」の実施 
(11)丹波の森国際音楽祭シューベルティアーデたんばの20回記念の取り組み
(12)~丹波の食の魅力を発信する~「丹波栗スイーツコンテスト2014」、「大丹波味覚フェア」の開催 
 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 1番目は「農業の担い手育成」です。

 農業の担い手育成のベースになっているのが「人・農地プラン」で、集落の話し合いに基づいて、地域の中心となる経営体の明確化や農地利用の計画づくりに取り組むことによって、新規就農者や認定農業者、集落営農組織等の経営体に対して一定の支援を行っています。これらに農業の中核的な担い手になって欲しいということが基本です。そのような意味で、「人・農地プラン」を推進していますが、平成26年度から見直し等も行い、特に今年度からスタートした農地中間管理機構への貸付意向の有無等を盛り込むことにしたいと考えています。

 現状ですが、今年の9月末までに32市町で308プラン作成されています。年度末までには、累計484プランの作成を見込んでいます。また、青年就農給付金は、年間150万円の給付金ですが、その対象者は、本年度新規就農した者を加え、9月末までで187人になっています。年度末までには、累計200人への給付を見込んでいます。

 このように順調に進んでいますが、地域差があります。取り組みが進んでない地域については、プラン作成に向けて、説明会の開催や座談会への参加等で市町をサポートしたり、また、勉強会の開催や集落での話し合いを喚起する等、「人・農地プラン」の作成を急いでいただこうとしています。

 次に担い手の育成状況です。まず新規就農者等の育成・確保ですが、平成24年、25年と飛躍的に増えてきました。理由は、雇用就農者が増えてきているということですが、これは法人経営体が増えてきています。農家自身が法人経営体になって雇用者になっているというケースもありますが、新規就農も法人経営体が増えてきているということのあらわれなのではないかと考えられます。平成25年度は291人の目標を達成したわけですから、今年度も300人の目標をぜひ達成したいと考えています。

 それから企業の農業参入ですが、平成26年8月末で95法人、経営面積で250ヘクタール弱ということで拡大してきています。

 課題としては、所得の確保、情報提供、農地などの環境整備です。そのためには、年間300人の新規就農者確保とその後の経営安定に向け、研修機会の増大、青年就農給付金が活用できるように「人・農地プラン」の中心経営体への位置付けの推進、指導的農業者が「後見人的応援活動」をして、栽培技術向上や地域への溶け込みを支援、それから、農業高校や農業大学校と法人協会等との交流の充実等によって新規就農者を確保していこうとしています。また、農地中間管理機構を通じての農地集約を図ります。それから、初期投資軽減のための農業版設備貸与制度の創設について強く国にも提案をしていますが、我々も具体化をぜひ図っていきたいと考えています。

 次に認定農業者ですが、これも順調に進んでいます。ただ、年齢的にばらつきがあります。この表は60歳以上でまとめていますが、60代はまだまだ農業の担い手として十分に活躍していただける年齢です。兵庫県の農業従事者の平均年齢は67歳ということになっていますので、少なくとも60代の農業経営者を中心にしながら、兵庫の農業を考えていくのではないかと思っています。

 今後の方針としては、できるだけ中心経営体としての認定農業者を作っていくということです。また、平成27年度から経営所得安定対策(畑作物の直接支払交付金、米・畑作物収入減少影響緩和対策)の対象が認定農業者と認定新規就農者と集落営農組織に限定されますので、この中核的な経営体にさらに誘導していくということです。それから、経営改善、さらに、企業的農業経営ができる農業者を育成する「ひょうご農業MBA塾」を通じて、人づくりや所得向上を推進します。

 次に、非常に重要な集落営農組織の育成です。平成25年度末で1040集落ですが、ビジョンでは、平成27年度の中間目標を1200集落としています。これを量的には確保しなくてはなりませんが、あわせて高齢化が進んでいて組織化が困難になっている集落もありますので、集落営農組織の形成に向けてさらなる促進を図りたいと考えています。

 

 2番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 1.17がだんだん近づいてきていますので、事業が増えてきています。

 資料1は、「-阪神・淡路大震災20年-兵庫県危機管理フォーラム2014」の開催です。11月7日、ポートピアホールで実施します。「我が国を取り巻く国際情勢」を五百旗先生に、そして「我が国の防衛の現状と自衛隊の対応」ということで、統合幕僚長を経験され中部方面総監でもありました折木さんに講演をしていただきます。また、パネルディスカッションも実施させていただきます。これは、NBCR対策推進機構と合同で開催させていただきます。ちなみにこのNPO法人の会長は、参議院議員の片山虎之助さんです。

 資料2は、「ひょうご女性フォーラム『防災・減災、復興に女性の力を』」の開催です。最近、防災・減災対策にも女性の視点を取り入れることがいろんな方面から指摘されているところですが、今回は11月2日に行います。基調講演は、内閣府男女共同参画局長の武川さん、取組報告を県立男女共同参画センターの川村所長にやっていただいきます。パネルディスカッションも行います。また、但馬と尼崎の地域活動の報告も行います。ぜひ、女性パワーの防災に対する参画の促進について注目をしていただきましたら幸いです。同時開催として、防災・減災絵本「約束のあした」の展示を行います。永田萠さんの作画指導を受けて豊岡市内の小中学生が「約束のあした」という絵本を描きました。大正14年の北但大震災、それから、阪神・淡路大震災、東日本大震災、この3つの話から作られている絵本です。これも注目していただきたいと思います。

 資料3は、「巨大津波に備えるシンポジウム」の開催です。11月12日に淡路夢舞台国際会議場で行われます。講演として、「東日本大震災の津波被害像と防災・減災対策」ということで阪本真由美さん、釜石の復興まちづくりについて釜石市の副市長、「津波に対する防災・減災対策」として港湾空港技術研究所の専門家、「南海トラフ巨大地震に備えた津波対策~ハード・ソフト両面から~」として金田先生、「マスコミから見た津波からの住民避難」ということで河北新報社の報道部の記者、「観光の視点からの災害対策」ということで河野さんにお願いをするものです。

 資料4は、「震災20年防災教育フォーラム」の開催です。11月11日に行います。参加者は小・中・高・特別支援学校の教職員、約1300名です。河田先生に実体験とあわせて「命を守り、絆を育む防災教育の新たな展開」ということで基調講演をお願いしています。

 資料5は、消防機関の防災・減災の取組事例を紹介しています。

 資料6は、イベントガイドです。だんだん1.17が近づいてきていますので大変多くの事業が展開されてきています。それぞれ分野ごとに書いていますのでご参照下さい。

 

 3番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の状況、職員等の派遣状況はほとんど変わりません。

 

 4番目は「平成26年度女性起業家支援事業の採択結果及びひょうごチャレンジ起業支援貸付の審査結果」です。

 今回支援する事業が決まりました。107件の申請があり、書類審査及びヒアリング審査を行い22件を採択しています。起業には300~500万円かかるのが一般的ですので、ひょうごチャレンジ起業支援貸付として補助金と貸付金を並行して活用する連携枠とそれ以外を採択しています。

 ある意味でバラエティに富んだ事業が採択されています。子育て、介護、飲食、健康の分野が多かったと思います。

 

 参考資料として、「北摂SATOYAMA国際シンポジウム」の開催、播磨中央自転車道を核としたにぎわいづくり、北播磨ふるさとフェスタの開催、「播磨国風土記フェスティバル in HIMEJI」の開催、「西播磨オータムフェスタin光都」の開催、「西播磨・備前・美作めぐり旅スタンプラリー」の実施、丹波の森国際音楽祭シューベルティアーデたんばの20回記念の取り組み、~丹波の食の魅力を発信する~「丹波栗スイーツコンテスト2014」、「大丹波味覚フェア」の開催について配布しています。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

  記者:

 国内に感染の疑いが強いとされるデング熱が西宮市で見つかりました。県としての今後の対策等についてお聞かせください。

 

知事:

 まずは、「注意してください」という呼び掛けです。たまたまマレーシアの蚊に刺された人が代々木公園に持ち込んだのかもしれません。つまり、デング熱にマレーシアでかかった人が代々木公園で遊んでいて、そこで代々木公園の蚊が刺して宿主になったということかもしれませんので、直ちに、DNAが代々木公園と一致したから、西宮の蚊とは言えない状況です。しかし、可能性があり、日中は暖かく相変わらず蚊がでますので、よく注意していただくよう県として注意喚起したいと思います。

 やっぱり調子が悪いときは、すぐに相談をしていただく、検診を診療所で受けてもらう、保健所に相談してもらう、これを心がけていただくとありがたいと思います。

デング熱の場合、発熱はしますが大事に至ることはありませんので、極端に恐れる必要はありません。発熱等が蚊に刺された後あれば、用心をしていただくことが基本だと思います。

 

記者:

 日銀短観が発表されましたが、景気の現状についてどのようにお考えですか。

 

知事:

 円が110円台をつけましたが、致命的な影響を日本経済に与えるような状況ではないと言われています。幾つかの研究機関も試算をしてみたら、110円台ならば、まだ日本経済にとってマイナスとは言えないという状況らしいです。10月から各種物価が上がりましたので、そういう意味では、厳しいなという実感があるのかもしれません。

 一方で、兵庫県職員給与の人事委勧告も出てないように、民間給与の動向も、12月のボーナスがどういう形になるのかも見えていませんので、何となく家計の行動も消費をどんどん増やすような状況に至っていません。消費支出が横ばい程度で、輸出が増えるような環境でもなく、大企業の設備投資や輸出効果が波及してくれることを期待しています。後戻りはしてないと思いますが、少し時間かかっている印象があると思います。

 ただ、兵庫県の場合は、全国の傾向よりは少し落ち込みが少ないし、設備投資についても、まだまだやるぞという企業も見受けられます。問題は、来年3月の企業収益がどんな形で落ち着くのかというとこです。消費税を10%に上げるかどうかの判断が、今のような状況ですので、非常に悩ましいと思います。将来見通しをどのように見るかによって違ってくると思います。財政の状況から見ると上げざるを得ないですが、一方で、景気を失速させてしまったら元も子もありません。そのような意味でも、タイミングとしても難しい判断が迫られてきつつあると思います。

 

記者:

 関西広域連合は、国の出先機関の移管を求めてきましたが、先日の新聞報道では、自民党の道州制の推進本部長に着いた佐田玄一郎さんが、国の出先機関については絶対に無くさないと述べて、移譲しないという考えを示しているようです。知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 きっと佐田玄一郎さんは、まともにそうは言ってないと思います。いろんな前提があって、現時点では、直ちには難しいのではないかと発言をされたと思います。道州制をやろうとすると、必ず国の出先機関は道州に含まれてしまうわけですから、道州制を推進しようとする立場であるなら、先行的に移譲することも十分考えられる話ですので、そのような文脈から見ると、いろんな前提の話の中でおっしゃった事柄ではないかなと私は受け止めています。

 佐田さんの見識は私自身もよく承知していますが、なかなかのものですので、単純な議論をされたのではないと思います。また、確認の機会をつくらないといけないと思っています。

 

記者:

 先日、知事にアジアパラの代表選手の表敬がありました。その中で、マイナースポーツが非常に多く、練習環境が厳しいという声がスタッフから上がっており、地元自治体の支援を求める声がありました。県としてはどのような対応が可能でしょうか。

 

知事:

 教育委員会と相談していますが、直ちに対応できるとすると特別支援学校の体育館が利用できると思います。特別支援学校の体育館は、夜間や土日は使われてないはずです。そういう意味で障害部局が中心になって、教育委員会と相談し始めました。特別支援学校の先生方に迷惑をかけずに管理運営ができるような体制で特別支援学校の体育館のいろんな施設を活用させていただくことは考えられるということでした。現有の施設を有効活用するのがまず一番だと思っています。ただ、コーチやスタッフが上手に配置できるかどうかも重要で、入れ物だけ用意すればそれで済むという話ではありません。入れ物がないとスタートが切れませんので、そんな現実的な検討を始めさせていただきました。全部が全部対応しにくいと思いますが、対応できる体育館もあると思います。

 中長期的には、玉津の総合リハ病院の横に本格的な体育館がありますが、将来構想としては、あのような体育館を社会福祉協議会の二期工事の際には、3階か4階部分に整備したいと思っています。今のところは、財政状況から凍結していますが、こういうことも一つの視野に入れていくと思います。

 ともあれ、兵庫関係のアジア大会出場者が大変多くいらっしゃることは、それだけ障害者スポーツに兵庫県自身も力を入れてきた経緯もありますので、そのような伝統を守っていくためにも環境整備にも意を用いていきたいと思っています。

 

記者:

 農業の担い手育成についてです。新規就農者の数字を見ると、今年の9月末現在で約220人、前年同期比で見ると5割近く増えており、年間目標に対しても進捗率が7割以上になっていますが、目標の上方修正を検討されますか。

 

知事:

 目標をオーバーしたとしても、中間目標まではこの計画で行くと思います。やはり農に対する関心がかなり増えているということもあると思いますし、もう1つは、緊急雇用事業を活用した農業法人等での研修者が増えたために新規就農者が増加したということもあろうかと思います。ただ来年度以降になると、緊急雇用の活用が難しくなってきますから、逆に水準を落とさないようにどうしていくかということがあろうかと思っています。

 それから、資料の数字は60歳未満の方々だけです。したがって、60歳以上の方々で、Uターン、Jターン、Iターン等、第2就業で農業を目指される方もかなりいらっしゃるはずなので、これらも含めて担い手、新規就農者のターゲットにしていく必要があるのではないかと思っています。

 

記者:

 企業の農業参入については目標がないようです。企業の農業参入が新規就農者等の育成・確保に有用な手段だと思いますが、目標を設ける方針はありませんか。

 

知事:

 目標を設けていないのは、動向がよく見えなかったからだと思います。ただ、企業の農業参入という定義はいろいろあります。農業の担い手自身が法人化して、その農業法人をどれくらい作っていくのかということは、目標化していく必要があるのではないかと思っています。資料の企業の農業法人数は、新たに別の経営体が農業でも子会社を作ったり農業部門を作ったりして参入してきた数ということでご理解いただきたいと思います。やはり新規参入という観点からすると、企業も担い手ですし、認定農業者には法人も入っていますので、一定の目標を持った方がいいのかもしれません。これは検討させてください。

 

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