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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2014年10月14日(火曜日))

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知事のページ

更新日:2014年10月14日

知事定例記者会見(2014年10月14日(火曜日))

【発表項目】

1 台風第19号による被害等
2 平成26年度兵庫県防犯カメラ設置補助事業の追加募集
3 本県の経済・雇用情勢
4 今夏の節電対策の実施結果
5 ~第4回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムプレイベント~山陰海岸ジオパーク国際学術会議「湯村会議」の開催
6 更生保護就労支援シンポジウムの開催
7 ひょうご森のまつり2014の開催
8 県立考古博物館 全国古代体験フェスティバル 2014 の開催

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 知事:

 1番目は「台風第19号による被害等」です。

 11時現在の被害状況を整理しています。人的被害は、いずれも軽傷ですが、14名の方が怪我をされています。詳細な原因は情報が入っていません。

 住家被害ですが、調査を継続していますが、現時点では床上浸水が南あわじ市の広田で1件、あと51件の床下浸水が生じています。

 洲本の状況は6頁ですが、黒く塗っているところが冠水箇所です。陀仏川については氾濫したわけではありませんが、陀仏川の近くで内水が貯まりました。イオンの周辺、夢海游淡路島、淡路島観光ホテル、本町商店街、堀端筋商店街等で冠水が生じ、その影響で床下浸水が生じたという状況です。こういう状況でしたが、あれだけの大型台風が淡路島を横切り、岸和田に再上陸するというような近接コースを通ったにしては不幸中の幸いだったのではないかと思います。ただ、被災をされた方、床下浸水の被害を受けられた方々に対しましては、お見舞いを申し上げますとともに、1日も早い再開を期していただきましたら幸いです。

 それから県の管理道路は7頁に一覧で整理しています。規制状況の解除の部分をご覧いただきますと、ほとんどが解除になっています。解除の時間が入っていないところがまだ解除されていないところです。例えば、18番、20番、21番などが解除されていません。一部供用開始ができているところは、一部というところに時間が入っています。できるだけ早く復旧させるように努力します。高速道路については、通行止めがありましたが解除済になっていますし、国道28号については、炬口の北側が土砂崩壊で通行止めになっていましたが、12時現在で片側通行が可能になっています。

 JRは今朝から運転再開済みです。ライフラインは若干停電しましたがすべて復旧しました。避難勧告、避難準備情報、避難者の状況は、2頁の一覧表の通りです。

 次に、気象等の状況ですが、(2)河川水位の状況ではんらん危険水位を超過した河川とありますが、超過時間を入れています。郡家川50分、洲本川20分、都志川は1時間10分です。この間もし大雨が続いていれば、大変危険な状況になっていたということですが、超過時間に入ってから雨の勢いが衰えましたので、結果として、この時間の間に水位が下がっていったというようにご理解いただいたらと思います。台風19号による被害等については以上です。

 

 2番目は「平成26年度兵庫県防犯カメラ設置補助事業の追加募集」です。

 兵庫県の防犯カメラ設置補助事業ですが現時点で約400の募集があります。予算化しているのが200カ所であったために残り200カ所の追加募集を考えています。約400の申請がありますが、当面は1団体1カ所を優先して内示をします。そうすると約200前後の件数となるため、それを優先し、後は新規の団体も含めて追加募集を行います。新規団体を優先のうえ、2台目、3台目の必要性を一定の判断基準を作って追加の募集を行います。

 

 3番目は「本県の経済・雇用情勢」です。

 実質GDPは、4月から6月は前年同期比増減率で0.4%の減となっていますが、名目GDPでは、プラス1.3%となりました。この辺りをどう評価するかは微妙ですが、いずれにしても7月から9月の第二四半期に期待をしたいと思います。しかし、週末の台風や大雨等でなかなか消費支出が伸びていかない状況が懸念されています。また、円安が相当進んでいる状況で懸念なしとはなりません。一方で、日銀の短観では9月の段階で6月に比べて全産業でプラス1の改善がみられ、製造業ではマイナス2、非製造業ではプラス3となっています。将来予測は少し厳しく見ているところはありますが、全産業では横ばいとなっており、兵庫県の企業の景気動向としては今の状況が横ばいと見ている方が多いのではないかと思っています。ただ、設備投資を見て頂くと全産業で26年度プラス14.3%と大変大きな伸びを示しています。今まで、更新投資を控えてきましたが、ようやく注文等も入ってきたので更新投資に踏み切る判断をされた会社が多いのではないかと考えています。ということは、兵庫県内の設備投資については底堅く動いているといえるのではないかと思っています。それから、雇用では有効求人倍率は0.89倍ですが就業地別に有効求人倍率を補正すると0.97倍でほぼ求人と求職が一致している状況になっています。つまり、求人は例えば大阪のハローワークに会社が求人をするというずれがあるため就業地別の有効求人倍率に置き直してみるとほぼ有効求人倍率が1になっていることになります。しかし、業種別に見ると専門的・技術的職業では1.42倍、保安の職業では3.56倍、輸送・機械運転の職業では1.14倍となっています。サービスの職業に入っていますが、看護・介護の職種を取り上げると3倍ぐらいになっています。賃金ですが、5月6月と順調に伸びてきていましたが、7月は若干対前年同月比でマイナスになっています。所定内賃金は上がっているが残業等の部分が減っていると見ています。先ほどもふれましたが夏の天候不順がこういうところに出てきているのではないかと思っています。それから、需要の方は乗用車販売台数があまりよくありませんが、大型小売店販売額は8月にプラスに転じています。新設住宅着工戸数や神戸港輸出額もプラスであり悪い数字ばかりではないと見えます。公共事業は、8月は例年この程度の数値となっています。物価については、前年同月比プラス2.4%となっていますが、概ね消費税の増額分ぐらいがあがったと見ています。したがって1ページに記載しているとおり、基調としては緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きが見られるという総括をさせて頂きました。

 

 4番目は「今夏の節電対策の実施結果」です。

 節電ですが、この夏はあまり暑くなかったため、全体としては約13%、家庭用としては約14%、業務用約13%、産業用約12%の減となっています。概ね要請をしていたよりも若干上回った節電をしていただきました。この冬もやはり原子力発電所の再稼働が見込めない状況ですので夏同様に一定のご協力をお願いすることになります。どうぞよろしくお願いします。

 

 5番目は「~第4回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムプレイベント~山陰海岸ジオパーク国際学術会議「湯村会議」の開催」です。

 10月25日、26日に山陰ジオパーク国際学術会議「湯村会議」として開催をさせて頂きます。10月25日は講演会や総合討論会を行います。基調講演はマレーシアのイブラヒム・コモオさんとリサ・キングさんにお願いをしています。26日はジオパークの現地視察を予定しています。山陰海岸ジオパークが再認定されたばかりですのでふるってご参加をいただけると幸いです。

 

 6番目は「更生保護就労支援シンポジウムの開催」です。

 11月20日に県民会館のパルテホールで雇用の保護観察者等の社会的自立のための雇用の確保と言う観点でシンポジウムやお願いをさせていただくことにしています。

 

 7番目は「ひょうご森のまつり2014の開催」です。

 10月26日に今回は養父市の旧関宮町のハチ高原で開催をします。

 旧関宮町では初めての開催で石黒彩さんに来てもらう催しも考えています。

 

 8番目は「県立考古博物館 全国古代体験フェスティバル 2014 の開催」です。

 11月1日に恒例となっていますが古代体験フェスティバルを実行させていただきます。大中遺跡の行事と一体となって火おこしなどを中心に体験できるイベントを行います。

 

  私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 県議会の政務活動費について、点検結果を公表されました。今回、改めて結果をご覧になった感想をお聞かせください。

 

知事:

 かなり厳密な再チェックをされたと思います。訂正が必要なものの一覧に挙げられているのは、本来、政務活動費の対象となっても、説明がつかないとは言えないようなもの、グレーゾーンのものも返還対象にしようという整理がされているように思われます。しかも、その内容を拝見すると、事務的ミスによるものも含まれていますが、取扱を明確にされていないために政務活動費の報告の段階で対象として取り扱って報告をされたものも見受けられます。このような形で慎重なチェックをされ、あからさまに県民に出されて、自分なりの非違を前提に訂正や返還というけじめをきちっとつけられたことになると受けとめています。

 今後の対応では、曖昧なところはきちんとした手引きの取り扱いにされると聞いています。いずれにしても、事前交付ではなくて事後交付ですので、中間的なチェックの段階で疑問が生ずるようなことになれば、交付されないことになります。透明性の面からも支出の妥当性の面からもより一層の政務活動費の管理が県民から見れば行き届くことになると思います。しかも第三者委員会からの評価もされますので、そういう意味では、透明性や適正な運用という観点で、今後の取り扱いについて従来と同じような曖昧さが許されない政務活動費の運用が期待できると思っています。来年の報告で、そのことが立証されていくことにより、県民の信頼を回復していただけるものだと信じています。

 

記者:

 先ほどご説明いただいた防犯カメラの設置補助について、改めて事業を行うきっかけと効果についてお聞かせください。

 

知事:

 防犯カメラの助成を始めた頃は、県民の行動を縛ってしまうのではないかという恐れやプライバシーの保護の観点からいかがだろうかというご批判もありました。結果として、防犯カメラが設置されてどのような使われ方をしているかというと、事後的な対応に力を発揮するという点がきっと評価されて、防犯カメラの申請件数も増えてきたように思います。

 県は8万円の助成をすることにしていますが、この考え方は、大体24万円程設置費にかかりますので、設置者と地元市町と県とで3分の1ずつ持ち合って設置する枠組みを用意しています。

 事件を解決する端緒になるような形で防犯カメラが機能することが多いと指摘されていますし、現実にそういう機能が発揮され、今回も、長田の事件での解決の端緒にもなりました。防犯カメラが機能を発揮するということが周知されればされるほど、事前抑制効果が働き得るということですから、その事前抑制効果に期待して、防犯カメラの整備をこれからも進めていこうと考えています。

 今回、補助カ所数を追加したのは、長田の事件があったこともありますが、400件近い申請件数が出てきており、あまりにもボリュームが違いすぎるということもありましたので、事件を契機に助成件数の見直しをさせていただいたらどうかという意味で、200件の追加措置を講じようとするものです。本会議でも2人から関連した質問が出ていて、私も答弁の中で少し積極的な対応を検討したいと申し述べさせていただきました。できるだけ早いほうが、望ましいということで、現時点では、既定経費を流用して活用しながら件数を増やそうとするものです。

 

記者:

 国会でIR法案の議論が本格化していくと思います。兵庫県等にも経済効果があると思いますが、関西広域連合のトップとして大阪への誘致をどのように考えているのか、また、経済界からも誘致を望む声があると思いますが、関西広域連合として今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

 

知事:

 関西広域連合としてカジノについて、基本的に議論したことはあまりありません。関西広域連合としてどうかというと、まだ議論しておりませんと返答するしかありません。

 私は元々カジノ大反対です。何が一番問題かというと、地域振興のために、手段を選ばないというその姿勢そのものが基本的に間違っているということです。地域振興は、正々堂々とすべきで、人が集まってお金さえ使ってもらえばよいという発想はいかがと思います。もう一つは、カジノを解禁することがどういうことかということです。もう既に日本は相当のギャンブル国家になっています。さらにカジノを追加すると、今まででもギャンブル依存症に伴う弊害等について多くの指摘を受けているにもかかわらず、その弊害を助長するようなカジノをなぜ今解禁しなければいけないのかということです。

 統合型リゾートだからよいのではとおっしゃいますが、カジノがない統合型リゾートはないのか、カジノは無くても統合型リゾートはあり得ます。つまり、いろんな諸機能を複合的に持っているリゾートをつくろうということであれば、カジノなしの統合型リゾートをつくればいいのであって、なぜ、統合型リゾートといえば、カジノなのかと疑問に思います。

 私は、シンガポールのカジノの会場を案内無しに我々だけで視察に行きましたが、いかに雰囲気がギャンブル染みているか実感してきました。いいところばかりご覧にならないで、そういう実態把握をもう少しきちっとされた方がよいと思います。

 やっぱり何が問題かというと、カジノ依存症等を含めた青少年への悪影響とか、取り締まり機関のコストだとか、その負の影響に対する配慮について、言葉ではあっても現実的に試算されたことを聞いたことがありません。試算ができないからか、あるいは試算してみたら大きすぎるからかもしれませんが、そういう意味からしてもいかがなのかなと思っています。

 

記者:

 カジノに関連して伺います。大阪市長と府知事の意見に真っ向から反対するご意見でしたが、大阪に万が一カジノができるということならば、兵庫県にもマイナスの面とプラスの面と両方出てくると思います。ご心配されているのでしょうか。

 

知事:

 少なくとも、多くの方がお見えになるということになれば、その面ではプラスになる、波及効果があると思います。ところが、カジノ依存症になるような人たちは、別に、大阪だけの人だけではありません。別の人たちも押しかけていくことに繋がりますから、そういう面での問題点が必ず出てくると思います。やはり、行政的な取り締まりのようなものは必ず必要になるでしょうし、裏社会の活動みたいなものも予想されざるを得ないでしょうから、総合的に考えて判断していく必要があると思います。しかし、できたときに兵庫県民に「行くな」と呼びかけても、行ってしまっては「ダメだ」とは言えませんから、そこは見識に委ねざるを得ないと思います。

 

記者:

 台風の関係です。洲本川等がはんらん危険水位を長時間超えたということで、あのまま降り続いていたら、越流も考えなくてはいけない状況だったかもしれませんが、今後、淡路島の河川対策の強化についてどうお考えですか。

 

知事:

 雨の降りぶりからすると、氾濫をするような状況ではないと見ていました。ただ、我々は3時間予想のシステムを持っていますので、3時間後どうなるかを十分見極めながら適切に避難勧告等を行っていくとともに、本川は、台風23号以降の激特事業等で大変余裕のある河道を確保していますが、支川になると心配なところがありますので、その支川対策で一番適切な対応を、河川ごとに流域計画をつくっていますので、その流域計画のチェック等もしながら整理をしていきたいと考えています。

 

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