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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2014年11月4日(火曜日))

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知事のページ

更新日:2014年11月4日

知事定例記者会見(2014年11月4日(火曜日))

【発表項目】

 1 政策会議項目 
(1)構造改革特区制度の提案(第26次)
(2)平成27年度の予算編成
(3)加古川市神野用地(健康拠点構想)及び小野市市場用地(小野長寿の郷(仮称)構想)における事業提案の募集
(4)「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
(5)東日本大震災に係る支援    
(6)日本イーライリリー(株)と淡路市興隆寺町内会による連携活動の開始
(7)「淡路花博2015花みどりフェア」ガイドブックの発行 
(8)第4回神戸マラソンの開催 
(9)「ひょうご皮革総合フェア2014」&「第23回たつの市皮革まつり」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「構造改革特区制度の提案(第26次)」です。

 新規提案が7項目あります。まず1番目は、自家用有償旅客運送の登録要件の緩和です。地域の方々がコミュニティバスを自分たちで運行しようとしたときに、地域の協議会等で合意しないと料金を取れないことになっています。一定の条件のもとで協議会等に報告すれば、料金を取って自分たちで運行できるような規制緩和をして欲しいということです。

 2番目は、国際コンテナ戦略港湾に「阪神港」の内航フィーダー網の強化です。現状では、石油石炭税が内航フィーダー船に使用する燃料にかかっています。また、内航フィーダー船を作ろうとしたときに納付金が義務づけられています。この2つは外航船舶にはかかりません。納付金も要りません。そのため、外交船舶を使って釜山に荷物がどんどん集まっていくことになっていますので、阪神港の内航フィーダー網については、石油石炭税もかけない、それから新造時の納付金を廃止して欲しいという要請です。切実な要請です。

 3番目は、栄養補給用食品事業における保険適用等の見直しです。病院で医療行為として栄養管理をしてもらい、食品として取り扱う場合には、保険外併用療養費として混合診療の例外が認められていますが、最近は、栄養補給用食品で大変いろんな種類が開発されてきていますので、在宅で治療を受けている人がこの食品を利用する場合についても、病院で医師の食事箋があったのと同じような取り扱いをして欲しいということです。

 4番目は、クルーズツーリズムの推進です。外国船が神戸港に入ってきて、入国審査がありますが、この手続きが非常にやっかいです。例えば2000人規模で3時間くらいかかってしまいますので、これの簡素化を要請しています。もう1つは、一定区域内の商店街やショッピングセンターにおいて、一括した免税手続きを可能にする場所の設置を認めて欲しいということです。例えば元町商店街で買い物した場合、一つ一つの店で手続きをしないといけません。それを元町商店街の免税手続場所を決めて、そこに一括して持ち込んだら、免税手続きがスムーズにできるというようなことを認めて欲しいということです。それから、内国船のクルージング、瀬戸内海のクルージングですが、淡路島の西側の播磨灘に一部沿海区域とされているところがあります。クルーズ船によっては、平水区域とされているところは自由に航行できますが、沿海区域への乗り込みを禁止されているものもあります。岡山の方に行くと平水区域になっているというようなことがありますので、区域の見直しをして欲しいという要請です。

 5番目は、民宿の規制緩和です。特例として、農林漁業者が民宿を行う場合に限り営業が認められていますが、NPO法人や農事組合法人等が行う場合にも認めてくださいという要請です。

 6番目は、規制緩和等による新たな都市農業の展開です。まず1つ目は、生産緑地の要件緩和です。基準の面積を500平方メートルから300平方メートル人引き下げて欲しいということです。もう1つは、生産緑地の条件で、所有者が耕作していないといけないことになっています。それを、歳をとってきたりして所有者自身が耕作できなかった場合に、例えば、NPO法人が耕作するとか、市民農園にする等、他の人が耕作するケースがあり得ますので、その場合でも、生産緑地として認めて欲しいということです。

 7番目は、間伐事務手続きの簡素化です。森林経営計画の認定を受けた保安林での間伐は、森林経営計画に基づいて実施するわけですが、県へ保安林間伐届出書の提出が義務づけられています。この森林経営計画に基づく計画自身が知事の認可を受けていますので、二重の手続きはいらないのではないかということです。

 次に再提案項目についてです。1つ目は、保育所型認定こども園に規定されている認定の有効期間の廃止です。保育所型認定こども園にだけ5年の期限が定められています。国の回答を紹介しますと、『地域における保育需要が将来的に増加した場合、「保育に欠けない子ども」を受け入れていることにより、「保育に欠ける子ども」の利用が制限され、市町村による保育の実施義務の履行が妨げられるおそれがあるから』という理由ですが、こんなことを言っていたら、認定こども園は全てそういう話になりかねませんし、これから認定こども園を強化していこうとしているのに、どうしてこんな理由で断られるか全くわからないので再提案します。

 2つ目は、私立保育所の3歳以上は給食の外部搬入を特例的に認められますが、3歳未満児は自園で給食をつくりなさいと制限されていますので、3歳時以上と同じにされたらどうかということです。

 3つ目は、剪定枝等は一般廃棄物になるということで、その剪定枝を運ぼうとしたら一般廃棄物の収集運搬業の許可が必要ということになっています。これは、主務大臣が認定した事業計画に基づいて行っている場合には、その事業計画の基づいて行われるため、二重の許可はいらないのではないかということです。

 4つ目は、銃砲所持の許可を持っている人は、銃の点検・分解結合等の基本動作を当然に前提にしていますが、この人が狩猟の免許試験を受けるときに、技能試験の一部を免除したらどうかということです。

 5つ目は、農地転用許可の知事権限の強化です。

 次に再提案しない項目ですが、4項目あります。空き家活用の建築基準法の緩和、臨床研修医の定員枠の問題、それから鳥獣保護区における狩猟期間中の特定鳥獣に係る捕獲許可の不要化ですが、これは平成27年5月改定予定の鳥獣保護事業計画において緩和されるということになっていますので、それを見守るということにしています。

 

 2番目は「平成27年度の予算編成」です。

 平成27年度の予算編成の要求の取り扱いです。基本方針は、21世紀兵庫長期ビジョンの実現をめざした積極的な施策の検討を行うこと、選択と集中を徹底すること、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ること、国の政策動向へ配慮すること、通年予算で編成すること、そのための歳入確保についても留意することを申し述べています。

 予算要求基準としては、一般事業枠として、平成26年度当初予算充当一般財源額に対して、施設維持費は100%、経常的経費は90%、政策的経費も90%、指定経費は100%です。新規要求枠は35億円で、通常枠30億円とチャレンジ枠5億円です。チャレンジ枠は各部局1億円の要求限度額で、昨年と同じように特別に要求枠の積み増しをしています。今年は、第3次行革プランに基づき、一般事業枠と新規事業枠経費について、削減額10%の2分の1相当額を新規事業枠として配分し、各部に戻すことにしています。それから個別事業枠としては、第3次行革プランを踏まえた所要額を要求してもらいます。

 その他は人件費等の所要額を要求するということになります。

 投資的事業は投資フレームの範囲内、単独事業も投資フレームの範囲内、災害復旧事業費は所要額、そして、東日本大震災被災地支援や8月豪雨等災害関連事業も所要額を要求するという予算要求基準を設定させていただきました。

 

 3番目は「加古川市神野用地(健康拠点構想)及び小野市市場用地(小野長寿の郷(仮称)構想)における事業提案の募集」です。

 まずは加古川市神野用地です。加古川医療センターの周りの土地です。加古川医療センターの隣接地ですので、健康・医療関連施設、交流・賑わい施設に利用しようとする方の提案を募集するものです。複数区画の提案も可です。各区画の分割は基本的に不可ですが、共同提案して一区画全体を共同で提案することは可能です。

 それから、小野市市場用地です。小野市民病院と三木市民病院が一緒になった北播磨総合医療センター、その南側に移転建設中の兵庫あおの病院がありますが、その間を新都市中央線という小野市道が通っています。その南側の土地について募集をしようとするものです。高齢者福祉施設、生活利便施設、交流・健康増進施設が提案対象施設です。提案対象地の分割提案も可能ですが、西側敷地境界線から1ヘクタール以上としています。

 スケジュールは、11月5日から募集要項を配布し、2月の上旬に提案図書を提出してもらい、3月に事業予定者を決定し基本協定を結んで、順次事業にかかっていただくということを考えています。

 

 4番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 阪神・淡路大震災20年のメモリアル特別展示を人と防災未来センターが実施します。西館2階の企画展会場は「あらためて振り返る」をテーマに被災状況を示す大型マップ等を展示します。それから東館2階の展示スペースについては、阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較を行います。東館3階の特設会場においては、「将来の巨大地震に備える」をテーマに首都直下のシミュレーションや南海トラフ巨大地震の被害想定等を整理して展示します。西館北面と西面にLEDを使った夜間の壁面ライトアップを予定しています。これは来年の3月以降になりますが企画展示を計画していますので紹介させていただきました。

 資料2は、広域防災センター開設10年です。11月30日に実戦デモンストレーションを行うことにしています。訓練、防災体験、防災学習を実施し、訓練は車両展示、訓練施設やヘリを活用した救助、消防・医療機関の連携、救援物資の集積・搬送、宿営サポート等が組まれています。

 資料3は、「第7回ひょうご水土里のふるさとフォーラム」ですが、12月7日に兵庫県、兵庫県農地・水・環境保全推進協議会、兵庫県土地改良事業団体連合会の共催で実施します。内容としては、新温泉町の千谷麒麟獅子舞保存会による農村の伝統芸能、事例発表、基調講演、トークショーなどを実施します。浜美枝さんは女優ですが農政審議会の委員や農業に関係する活動を展開していただいていますので基調講演をお願いしています。

 資料4は、県立歴史博物館で「災害と歴史遺産-被災文化財等レスキュー活動の20年-」の展示が行われます。救済された例えば、薬師如来坐像なども展示をされています。

 資料5は、イベントガイドで11月、12月にかけて実施する事業一覧を添付していますので参考にしてください。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の状況は若干増えましたがほとんど横ばい、職員との派遣状況も横ばいです。

 

 6番目は「日本イーライリリー(株)と淡路市興隆寺町内会による連携活動の開始~企業のふるさと支援活動推進事業」です。

企業と地域との交流事業を実施しています。2枚目に記載していますが、(株)シャルレ、富士通コワーコ(株)、岡野食品産業(株)、(株)神明、(株)オオツキ、(株)香寺ハーブガーデン等が既に連携協定を結んで活動を開始していただいているわけですが、今回、イーライリリー(株)と淡路市の興隆寺町内会による連携活動が始まることになりました。社員の方が耕作放棄地を再生した農地での農作物の栽培や里道の草取りなど集落維持保全活動を実施、地域食材を用いた交流会の開催、或いは、本社・西神工場での農産物販売会の開催などを計画しています。

 

 7番目は「『淡路花博2015花みどりフェア』ガイドブックの発行」です。

来年の3月21日から5月31日まで、淡路花博2015花みどりフェアを開催しますが、ガイドブックが出来上がりましたので、ご紹介させていただきます。各主要会場での催しのガイドもさせていただきました。

 

 8番目は「第4回神戸マラソンの開催」です。

 11月23日に行われます。招待選手・ゲストランナー等をご覧ください。ゲストランナーは君原選手等、フレンドシップランナーとしてはノーベル賞を受けられた山中伸弥先生らが一緒に走っていただくことになっています。先日、ノエビアスタジアムで行われたラグビーの試合にも山中先生が来られていたので、「完走をお祈りしています」と申し上げておきました。「今、一生懸命練習しています」という話でした。

 もう一つは阪神・淡路大震災から20年を迎えます。この間、全国の皆さんに復旧・復興を支援してきていただきましたので、参加者にスタートの際に黄色の手袋を着用してもらって、手を振ってもらおうと考えています。2万人ですから、4万個のひまわりが振られることになります。大変壮観だと思います。

 他に被災地の仙台南高校音楽部合唱団を招聘して、県立星陵高校と葺合高校がスタートセレモニー等で合唱します。友情のリボンも配布します。公園や沿道などでも応援を実施しますが、JRの高架壁面に小中高校生が製作したメッセージや絵画を展示しますし、海上応援として、神戸市漁協漁船団による大漁旗等の応援が行われます。小学生の絵手紙応援や銭湯、お菓子の割引サービス等も実施されます。そのような意味で、神戸らしい感謝と友情のマラソンが展開してもらえると思います。

 

 9番目は「『ひょうご皮革総合フェア2014』&『第23回たつの市皮革まつり』の開催」です。

ニューレザーコンテスト、学生によるレーザーのファッションショー、即売会等が行われます。JRの本竜野駅と会場とをシャトルバスで結びますので、ぜひJR姫新線を利用して来てください。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 記者:

 日銀が追加の金融緩和を発表しました。どのように評価されるかお聞かせください。

 

知事:

 景気の足取りが少し弱まっていると言われていますから、金融緩和をすることによって、一種のカンフル注射をしようということだと思います。つまり、通貨の量が増えれば購入力が増すことになりますから、それをベースに消費拡大が期待できることを狙われたのではないかと思います。日銀が政府より先行して金融措置でまずは景気対策をやっていこうという意図を強く示されたと思います。

 私は、次は政府の補正予算等の番だというメッセージと受け止めたらいいのではないかと思っています。特に消費税の税率10%の取り扱いをする微妙な時期ですので、10%の取り扱いについては先延ばしをしたらいいという議論もありますが、結果として財政再建に対する不信感をもたらすだけで、結局、不信感が景気の動向に水を差してしまうことになって先伸ばしても意味がないという両方の見方がありますので、その辺も見ながら景気動向に刺激を与えたという措置だと思っています。

 

記者:

 円安で輸出型企業を中心に株価が上がっている一方、それ以外の企業や家計にはコスト高になるという意見もあります。どうお考えですか。

 

知事:

 もともと為替は通貨量等で動くのはおかしく、経済のファンダメンタルズの動向がどうなのかということで動くべきものです。今、もしそういう形で為替が動いているとすると、投機的な要因が相当含まれていて、為替の動きについては警戒すべきということになると思います。

 

記者:

 政府のまち・ひと・しごと創生会議が12月に決まる総合戦略に向けた報告書をまとめました。地方再生に関して総合的な指針を示している一方で、具体的な提案に欠けるのではないかという見方もありますが、知事としての受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 今の段階では地方創生会議が地方創生のためのメニューを勢揃いさせたということだろうと思います。我々も含めて、そのメニューに従ってどう具対策を来年度予算にかけて作り上げていくかということだと思います。

 そのような意味で地方創生会議のスタンスはやむを得ないし、一つの事業で地方創生が成り立つわけではありませんから、いろんな分野についての気配りがされていると受け止めた方がいいと思います。その中で、各地域がこれを活用して具体的な提案の検討をしていかなくてはならないというメッセージと受け止めたらどうかと思います。

 

記者:

 関西広域連合の要望では、地域再生事業債について明記されていませんでしたが、これについてはいかがでしょうか。

 

知事:

 予算編成の過程の中で検討されていくのではないかと思います。地方創生にどういう手段を使うかについては、これから具体的に検討されていくべき課題だと思っています。

我々としては、地域再生事業債をぜひ地方債計画の中に織り込んでもらって、元利償還への交付税措置を期待したいと思っています。

 

記者:

 予算編成の基本方針について、新年度はどんな県政運営をしたいか、方針など具体的にお考えでしょうか。

 

知事:

 具体的にはこれからです。

 いくつか地方創生に関連して国に対して提言していますが、どうしても実現したいと思っているのは、農業版の設備貸与事業です。もし国で制度化されなければ、兵庫県独自ででも制度化していきたいと思っています。つまり、農業の設備投資資金が多額になってきていますので、全部借り入れだけで整備するのは無理な状況になっています。設備の整備リスクを取るところと経営するところとを分けて、リース料という形でつないでいく仕掛けをぜひ実現していきたいと思います。

 子育て環境をどう作り上げていくかについては、その前提として子供の数を増やさないといけません。子育て環境の問題、配偶者のお手伝いの問題がよく言われていますから、もっと積極的な対応ができないか検討課題だと思っています。東京に行ったら結婚しにくいので、兵庫に残って結婚しましょうという運動をもっと展開をできないかと思っていますが、どういう展開にしたらいいのかよく検討したいと思います。

 兵庫には中小企業を含めた大変よい就職の場があるということについても、就活している学生さんたちへの情報提供等に力を入れたいと思っています。

 

記者:

 先週、オンブズマンが県会議員に対する旅費の費用弁償の一部返還について住民監査請求しています。見直しについていろいろ議論はありますが、もとになっているのは知事の旅費に関する条例という議員もいらっしゃいます。

 

知事:

 私は東京出張したときでも宿泊費ももらっていません。宿泊費については、東京だといくらとか、大阪だといくらとか、兵庫県内だといくらとか、もっときめ細かい規定の仕方を検討したらどうでしょうか。宿泊費にまで実費弁償に変えてしまうのがいいのかどうか、これは県職員の宿泊費の支給のやり方にも関わりますので、これからの検討課題ではないでしょうか。

 旅費については、県職員は実費弁償になっていますので、議会の方でも検討課題ではないかと思います。いずれにしても費用弁償なんかで議論されるような仕掛けが残っているとすると、検討課題として取り組んだ方が望ましいのではないかという気がします。

 

記者:

 改善した方がよろしいのではないかということですね。

 

知事:

 検討課題として取り組んだ方がいいと申し上げました。プラスにいくのか、マイナスにいくのかわかりませんので。

 

記者:

 中小企業高度化資金について伺います。昨年度末で約72億円が未回収であり、回収できたのがわずか数千万円という状況です。未回収金を減らすためには、どのようにしていけばよいと思われますか。

 

知事:

 もともと高度化資金が返ってこないのは破綻しているからです。破綻している事業家に返せと言っていますが、その事業自体が破綻しているから戻ってきません。それが通例になっています。破綻していても細々と計画的に返していいただくようなことが可能なのかどうか、もしそれが難しければ適切な処理するということにならざるを得ないと思っています。回収努力をある程度きちっとした上で見極めをつけていくことになると思います。高度化資金は特定の社の分が大きすぎるので、きちんと見極めをつけるような対応をした上で処理をせざるを得ないと思っています。

 

記者:

 参議院の一票の格差解消の問題で、自民党の改革案では兵庫県の一部を合区にする案もありました。知事としてその選挙制度のあり方に関してどのようなご意見をお持ちでしょうか。

 

知事:

 参議院は衆議院と選挙制度も違うし、国民の代表性も違います。同じだったら一院でいいわけですので、衆議院と参議院の違いというものを、まずはどう発揮させるかっということを考えて議論しないと、単に一票の格差だけを問題に議論をしても、それは衆議院を中心とする議論であって、参議院の検討の出発点ではないと思っています。

 最高裁でも、今回、5倍になっているから問題にしているわけであって、4倍の時は合憲としていました。それを2倍以下にしなければいけない必然性はありません。そこは十分に参議院の存在というものを前提にした検討が行われるべきだと思っています。

 そういうことを考えたときに、積み木を重ねたような議論をするのはナンセンスです。何のためにやろうとされているのか全然理解できません。参議院については、アメリカの上院のように県代表だっていいのではないかという意見もありますので、県境を越えて計算だけ合わせればいいという発想はとてもいただけないと思っています。

 

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