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更新日:2014年11月18日

知事定例記者会見(2014年11月18日(火曜日))

【発表項目】

 1 政策会議項目
(1)県民モニター「第3回アンケート調査」結果概要
(2)第3次兵庫県環境基本計画の平成25年度の点検・評価結果
(3)「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
(4)東日本大震災に係る支援    
(5)平成26年度「五つ星ひょうご」100選の商品決定 
(6)中播磨地域のおもてなしの強化 
(7)「丹波ファン」拡大チャレンジ事業の実施状況 
(8)食のブランド「淡路島」オータムメッセ2014の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「県民モニター『第3回アンケート調査』結果概要」です。

 男女共同参画についての意識調査を行いました。全体で65%ぐらいの回答率で、若干、男性の方が高いです。年代が上がるに従って回答率が高くなるような傾向は、従来とほとんど変わりません。

 まず、育児・介護などの家庭生活についてです。「家庭での夫婦の役割分担のあり方」については、以前と比べると、それぞれ同程度行うべきだという回答が増えてきていますが、生活費の確保は主に夫、家事は主に妻という傾向がまだ残っているという実態を表していると思われます。「共働き夫婦の育児・介護休業の取得のあり方」についても、同程度取るべきという割合が高くなってきています。前回調査に比べても、妻が取るべきという割合が減ってきていますので、少しずつ意識が変化しつつあると思います。また、「子育て中の人が家事・育児に費やす時間」については、時間が長いほど男性の割合が減る傾向があります。「男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくために必要なこと」は、資料のような割合になっています。

 次に、職場等での女性の活躍についてです。「女性が活躍できる仕事・職場環境にするために必要なこと」は、「育児・介護との両立に職場の支援制度が整っていること」、「勤務時間が柔軟であること」というようなことがあげられています。また、「職場のトップが女性の活躍の促進に積極的であること」ということもあげられていますので、女性が働きやすい環境づくりにリーダーシップが必要だということだと思います。「女性の活躍が進むために必要な家族や社会等からの支援」については、「保育の施設・サービスの充実」、「男性の積極的な家事・育児・介護参加」、「高齢者や病人の施設や介護サービスの充実」、「利用しやすい家事サービスがあること」等があげられています。

 男女共同参画全般についてですが、意外と県の施策が理解されていないということがわかりました。男女共同参画センターや新ひょうご男女共同参画プラン21は、認知度が13.4%、12.8%なので、もう少しPRをきっちりしていかないといけません。「社会全体でみた男女の地位について」は、男女間の意識の差が大きい項目は「法律・制度」、「政治」でした。まだまだ男性社会の枠組みが維持されているという受け止めが、女性において強いという実態を表しています。行政が力を入れていくべきことは、働く環境整備としての保育サービスや介護サービス、子育てや介護中であっても仕事が続けられる環境整備、フレックスタイム等の働き方の見直し、再就職支援、女性の管理職への登用等、すでに指摘されているようなことがあげられています。

 今後の施策の参考にさせていただくことにしています。

 

 2番目は「第3次兵庫県環境基本計画の平成25年度の点検・評価結果」です。

 平成25年度は第3次計画の最終年度でもあることから3次計画期間中の総点検の要素を加味して評価をしました。その中で施策の取り組み状況として41項目について評価を行っていますが、4項目が一層の取り組みが必要(△)となっています。その4項目は2ページ目をご覧いただくと、低炭素の項目の中では「低炭素型の産業活動の推進」が△になっています。これは、業務系のCO2の発生が増えている状況のため△にしています。自然共生の項目の中では「外来生物対策の強化」が△になっています。アライグマやヌートリアなどの被害額が減っていません。シカやイノシシの被害は減ってきていますがアライグマやヌートリア被害は1億円を超えてきている状況なので△としています。循環の項目の中では「廃棄物の品目ごとの資源化・再生利用の推進」ですが、分別は進んでいますが再利用が進んでいません。この5年間ほとんど変わらず17%ぐらいで推移しているため△としています。安全・快適の項目の中では、「大気環境の保全」ですが、PM2.5の注意喚起情報なども出したりする状況があるため、大気環境の保全ということで△としています。それらを総合した指標が重点目標の△項目となっています。

 A3の資料をご覧いただくと、例えば温室効果ガスは、まだ平成24年度の排出量が十分出ていませんが、兵庫県は平成32年度(2020年度)の目標を2005年度対比で△6%としています。1990年度対比では△3%となります。国は、同じ2020年度で目標を△3.8%としていますが、1990年度対比だと+3.1%になります。我々は、国の2倍ほどの意欲的な対応をしているわけですが、やはり原子力発電所が止まっているためCO2の排出量が増えてきており、その影響で平成24、25、26年は上がって行くことになると思っています。しかし、2020年度末までに再生可能エネルギーを100万キロワット導入する方策も進めているため、△6%は達成していきたいと考えています。

 部門別を見ていただくと平成23年度で民生業務が2005年度に比べてプラスに転じており、民生家庭もほとんどプラスに近づいているため、この2部門の増加対策が一つの大きな課題になると考えられます。イノシシとシカの被害を受けている集落の割合は減少傾向にあります。里山林整備についても目標値に対して順調に進んでいます。藻場等の面積についても順調に増加してきていると思います。先ほどお話しましたが、シカ・イノシシの被害は少し落ちてきていますが、アライグマ・ヌートリアの農業被害は若干増えつつあります。一度減りましたがまた増えつつあることを注目していく必要があります。

 一般廃棄物最終処分量は、平成24年度は23年度に比べて少し増えましたが大きな流れとしては右肩下がり、産業廃棄物最終処分量も右肩下がりで推移してきています。ただ、この一般廃棄物排出量を見ていただくと2020年目標に対して横ばいとなっているためこれが気がかりです。大気のきれいさで硫黄酸化物や窒素酸化物については目標値に対してほぼ達成していますが、新しい課題としてPM2.5が出てきている状況です。水質については河川のBODは常時観測点の1箇所のポイントを除いてほとんどの地点でクリアしていますが、海域のCODについてはまだ8割程度となっているため対応を迫られています。不法投棄の数等については減ってきています。

 社会参加、地域力という観点では順調に取り組みをしてきているという現状報告です。

 

 3番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 1月4日に芸術文化センターで全国のオーケストラのコンサートマスタークラスを集めたジャパン・ヴィルトゥオーゾ・シンフォニー・オーケストラの演奏がありますが、阪神淡路20年ということもあって、翌日、ジャパン・ヴィルトゥオーゾ・シンフォニー・オーケストラの有志の協力を得まして、スペシャルコンサートを神戸新聞松方ホールで開催します。350組700名を無料招待する予定ですが、50名は東日本大震災被災者の方々を招待する予定です。曲目は三枝成彰さんの「震災のためのレクイエム」などです。是非、ご参加いただきたいと思います。

 資料2は、災害対策の総合シンポジウムの開催です。一つは、「国際防災・人道支援フォーラム2015」で、10年前に採択された国連の防災指針「兵庫行動枠組」ついて果たした役割や関係機関での取り組み、仙台で開かれる第3回国連防災世界会議での後継枠組みに向けた期待などを議論していただきます。1月17日の14時から17時30分までポートピアホテルで開催し、登壇者としては、国連事務総長特別代表兼UNISDRヘッドであるマルガレータ・ワルストロムさんやJICAの理事長田中明彦さん、人と防災未来センターの河田センター長にお願いしています。

 もう一つは、「メモリアル・コンファレンス・イン2015」で、1月20日と21日の2日間に渡って神戸国際会議場で開催をします。非常に大掛かりなシンポジウムでお手元のチラシの2枚目に概要を記載していますが、初日は分科会、翌日は特別講演が2つ行われて、分科会報告が行われます。かなり専門的なコンファレンスを開催することにしています。分野別の課題に応じたテーマで専門家に議論いただくことになっていますので期待いただきたいと思います。

 防災士の皆さんと地域が連携して県内各地で防災ワークショップ・防災訓練も実施します。

 12月の登録事業は49件になりました。全体としては、1月が227件、2月が45件、3月が35件で今のところの通年分をあわせて820の事業・イベントが登録されている状況になっています。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 東日本の関連事業ですが、新たに「みやぎの農業農村復旧復興パネルの設置」ということで、県庁1号館から別館への連絡通路のところにパネルの掲載させていただくことにしています。

 

 5番目は「平成26年度『五つ星ひょうご』100選の商品決定」です。

 栗木神戸大学大学院経営学研究科教授を委員長に観光監や料亭の女将など、様々な方々を委員として選定をしていただきました。かなり、評判のあるものが選ばれています。ぜひ、お楽しみいただきたいと思います。

 

 6番目は「中播磨地域のおもてなしの強化」です。

 中播磨のモデルプランとして、姫路市、神河町、福崎町のおすすめコース、体験メニュー、ご当地グルメを紹介するパンフレットを作成しています。なかなかうまくまとまっていますのでご参照ください。

 

 7番目は「『丹波ファン』拡大チャレンジ事業の実施状況」です。

 平成26年度は4団体を支援して、丹波地域の魅力を発信する取り組みを進めています。大丹波ゆかりの作家を中心にした芸術作品の展示、都市部の子育て世代との交流を促進するための人形劇の定期的な開催、丹波地域への外客誘致、それから、有機野菜の都市部飲食店への販売促進、このような事業が展開されています。

 

 8番目は「食のブランド『淡路島』オータムメッセ2014の開催」です。

 淡路島のいろいろな食材を使ったイベントです。11月29日と30日に開催されます。あわせて、「戀島(こいしま)・淡路島」というパンフレットを発行しました。淡路島の名所や食べ物を紹介しています。

 

 最後に、お知らせですが、日本スポーツマスターズ2017の兵庫県開催が正式に決定されました。このことを記念して今月23日に開催決定イベントをしあわせの村の研修ホール・球技場で行います。第1部はオープニングセレモニーとして、オリックスの乾さんに講演していただきます。第2部では、「シニア世代を対象としたソフトボールクリニック」について、実技指導をしていただきます。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 今晩にも消費増税の時期の判断とあわせて、安倍首相が衆議院の解散を表明すると報道されています。そのことについて、コメントをお願いします。

 

知事:

 随分、苦慮された判断と思います。第2四半期のGDPの速報値が第1四半期に対して年間換算でマイナス1.6%という状況から、消費税の引き上げは先延ばしせざるを得ないと判断されたと思います。国際公約になっているし、国民に対しても基本方向としては社会保障財源を確保するための消費税の引き上げなので理解して欲しいと今まで言われてきた基本路線からいささか足踏みをせざるを得ない状況になったので、この際、国民に真を問う決断をされたのではないかと推察しています。

 ただ、本当に選択肢としては解散しかなかったのかと言えるのではないかと思います。しかし、一国の総理がそのような決断をされることについては、総理の総合的な判断と思っています。

 

記者:

 選挙をやることによって政治の空白が生じます。経済対策を求める声もあります。それについてどうお考えですか。

 

知事:

 その辺もにらまれて、年内の予算編成ができるぎりぎりの政治日程を考慮されて今の時期に解散を決断されていると思います。もし報道されているように1 2月14日だとすれば、予算の年内編成もできないわけではありません。仮に年を越したとしても、1月末ぐらいには提出できます。そういうタイミングを図られたのではないかと思います。そこは景気等の足を引っ張らないような政治日程で、景気動向に影響を与えないようなぎりぎりの選択をされたと思っています。

 

記者:

 総理は経済対策を具体的に指示すると言われています。その中で地方の活性化が大きなテーマになっていると思います。どのようなことを期待しますか。

 

知事:

 我々の地域はこの夏も大きな災害に見舞われています。しかも計画的に南海トラフ対策等もやっていかねばなりません。安全安心を図るための投資を十分に確保して欲しいと思います。

 今回の第2四半期の景気停滞の原因は何かというと、消費が伸びていないことです。消費を伸ばすための対策を国としても行っていただきたいと思います。いろいろなことが考えられると思いますが、12月のボーナスの引き上げや大企業だけではなくて1次下請、2次下請など中小企業に波及するような対策をぜひ行っていただきたいと思います。

 地域創造の課題は、東京からいかに人口集中を分散させるかというインセンティブをどう作り上げていくかが一番だと思います。期待したいと思います。

 

記者:

 消費税率の10%への引き上げについて先延ばしすべきでしょうか、このまま上げるべきでしょうか。

 

知事:

 私のスタンスは決まっていて、消費税率の引き上げは一般財源を確保するためではなくて、社会保障の充実のための財源確保、一種の目的税です。社会保障の充実のために使われることが決まっていますので、ある意味で、以前3%が5%になったときのような国民の受け止めではなくて、国民自身も自分達に将来返ってくるような認識があります。4月に3%上がりましたが、それに対しての反発がものすごく大きいという状況ではなかったと思います。ただ、どうしても反動減があったので、第1四半期は7%近いマイナスになりました。第2四半期がマイナスになってしまったのは、8月の豪雨と台風等の影響が大きかったからだと思います。9月も随分土日に雨が降りましたので、天候状況によって、結果として財布を開けるいとまがない状況に追い込まれるような季節要因が非常に大きかった感じがします。景気動向は基調としてはしっかりしているとすると、この際上げて、その代わりにその間に上げた分を全部返すぐらいの5兆から10兆円ぐらい規模の補正予算を組んで、景気の後押しをしっかりして、来年の10月以降の景気動向をしっかりしたものにしていく対策を組みながら引き上げに踏み切るのが、私としては政策判断だと思っています。しかし、私の情報よりは情報量の多い総理がご判断されることでしょうから、判断を待たざるを得ないと思っています。

 

記者:

 今回の選挙に大義はないという声もあります。知事はどう思われますか。

 

知事:

 先延ばしをするということは、国民との約束や国際的な発言とは路線が違います。それと異なる選択ですので、総理だけで政府だけで決めるには、相当重い選択だというご判断ではないかと思っています。

 ただ、私が先ほどお答えした判断もあり得たと思います。賽は投げられようとしていますから、投げるなと今から私が叫んでも効果はないと思いますので、総理の選択に従わざるを得ないと思っています。

 

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