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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2014年12月1日(月曜日))

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知事のページ

更新日:2014年12月1日

知事定例記者会見(2014年12月1日(月曜日))

【発表項目】

 1 今冬の節電対策の基本方針と具体的内容
 2 税収確保重点月間(12月)の取組
 3 平成26年8月豪雨災害の復旧・復興計画の中間とりまとめ
 4 「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
 5 東日本大震災に係る支援
 6 関西元気文化圏推進フォーラム「文化芸術の再発見」4.
 ~阪神淡路20年-関西・兵庫から文化の力で日本を元気に~の開催
 7 「第5回阪神つながり交流祭2014 in 武庫川女子大学」の開催
 8 「西播磨フードセレクション2014」の受賞食品決定

 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

1番目は「今冬の節電対策の基本方針と具体的内容」です。

 原子力発電がない2度目の冬を迎えることになります。昨年同様に平成22年度の冬に比べて、7%の節電を目指します。関西電力は、他の供給エリアからの融通を受けて、ようやく予備率3%を確保できる状況です。そのため県民や企業に節電のお願いをしています。3ページにありますが、事業者としての兵庫県庁は、10%以上の節電を目指します。一般家庭等は7%ですが、さらに3%を上乗せします。ひっ迫時の対応として(4)に書いているように97%を超過すると見込まれた場合には、県民の皆さんにホームページや防災ネットで緊急呼びかけをさせていただき、緊急対応のお願いをすることになります。いずれにしても乗り切らなくてはなりませんので、どうぞご協力をよろしくお願いします。

 

2番目は「税収確保重点月間(12月)の取組」です。

 例年、12月は税収確保重点月間になっています。悪質滞納者への徴収強化ということで、自動車税については、特に捜索やタイヤロック・預金差押え等の滞納処分を強化し、公売も重点的に実施します。また、納税交渉も強化します。平成26年度の現年滞納分については、文書や電話で催告を行います。個人住民税については、できるだけ特別徴収を推進します。特に給与支払報告書未提出事業者に対する課税捕捉調査では、所得税の給与支払報告書は提出しながら住民税の報告書が出されてないケースがありますので、住民税についても、きちっとした対応を働きかけるものです。従業員がある場合には、所得税の源泉徴収と同様に個人住民税の特別徴収が原則ですから、経済団体等を通じて協力依頼を行います。現在も県と市町が共同して、文書催告を実施してきています。大変、効果を上げています。特に個人住民税の整理回収チームを23市町に派遣しており、市町の職員と共同して滞納者対策を行っています。これをさらに徹底をしていこうとしています。不正軽油対策ですが、10月に近畿府県で共同調査を実施しました。事業所で不正軽油が使われてないかどうかという調査をしたところ、8%の事業所で不正軽油が使われていました。路上の抜き取りでは2本、公共事業の現場でも2本でそれほど多くありませんが、このような事業所抜き取り調査の結果を踏まえて、使用者からの購入や使用状況を確認し、流通経路の調査をして、不正軽油製造者まで遡って摘発をするようにします。

 

3番目は「平成26年8月豪雨災害の復旧・復興計画の中間とりまとめ」です。

 丹波市における被害の概要は、人的被害は死者1名、負傷者4名、住家被害は全壊18、大規模半壊9、半壊41、一部損壊1、床上浸水165、床下浸水780、全部で1014の被害を受けています。公共土木と農林施設の被害は、公共土木が46億円、農林施設が20億円の被害になっています。一番下に書いていますが104箇所で土砂災害が発生し、土砂流出量が50万立方メートル、10tダンプで約10万杯に相当するすごいボリュームにもかかわらず、中山間地だったことから、このような被害でとどまったのではないかと考えられます。早急な復旧復興を行います。
 応急復旧等の状況ですが、県管理道路については、八日市橋の落橋対策は来年の8月ぐらいまでかかりますが近接する仮設迂回路をつくり対応しています。他は交通の確保ができています。市管理道路については、21箇所通行止めになりましたが生活に必要な路線は確保されています。河川については、2次災害の危険のある15箇所は土砂撤去や大型土のうによる対策が進みました。市管理河川についても同様です。治山・砂防については、徳尾地区の山腹途中で大きな岩が飛び出ていますがこの岩対策をどうするかです。動き出して落ちたら困りますので、監視カメラで常時監視をしています。これは山の一部ではないかという話もありますので、今は大型土のうで防いでいますがきちんと付け根を調査して、その結果を見た上で砂防えん堤を整備することにしています。また、沖村先生、TEC-FORCE、土砂災害専門の皆さんに緊急調査をしていただいて、2次災害防止等についても対応を図りました。林道については、相原線相原橋の橋台保護の対策を行いました。住宅宅地内の土砂撤去は終わっています。住宅の再建ですが市島支所内に相談窓口を設置し、9月29日から丹波土木事務所へ移行しています。また、9月補正で最大2000万円までの融資に対する利子補給制度も創設しました。それから、兵庫県まちづくり技術センターが丹波市の市道や普通河川、まちづくり対策について支援させていただいています。また、ボランティアについては約1万7000人の皆さんにご協力をいただきました。
 次に復旧・復興の基本方針です。今回の災害の特徴は、山腹崩壊で大量の土砂・流木が流出し、山すその住宅が被災。土砂・流木が堆積して河川を埋塞したために溢水して下流部の家屋や農地等が広範囲にわたり被災。そして、河川の流下能力が不足しているところでは河岸が侵食されて農地等もえぐられました。こういう災害です。対策としては、土砂や流木の流出防止をしなくてはなりません。これは、物理的には治山ダムや砂防えん堤の整備です。それから、土砂災害警戒区域については総点検を早速に実施します。災害に強い森づくり等として、危険木を伐採、搬出しなければなりません。それから、浸水被害の軽減のために河川改修や堤防補強を行います。農地ですが、埋塞土砂を農地の上にかぶせて、その上に覆土をして農地を復旧するということも含めて、農地の速やかな復旧・復興を行います。住宅の復旧については、同じところに再建するのではなく、丹波市の復興プラン策定委員会が検討されていますが、例えば、山すそにバッファーゾーンを確保して建て直す、あるいは、渓流の真下だったら少しずらす等というような再建をしていこうと考えています。土地の狭いところですので、そのあたりの調整、工夫がいるのではないかと考えられます。町中ですと区画整理事業をすることになりますが、それほどのボリュームではないため個別の調整を行っていくことにしています。この6つの基本方針に従い整備を進めていきます。道路は基本的に、被災箇所の原形復旧を27年度までに完了します。橋も本格復興として架け替えます。河川については、施設被災78箇所のうち、原形復旧の66箇所を27年度には完了して、改良復旧の12箇所については、28年度までに完了することにしています。治山や砂防については、今年度中に土砂・流木の撤去(11箇所)を全部行うとともに、砂防流路工等の29箇所は原形復旧を27年度までに完了します。治山ダム68箇所、砂防えん堤36箇所の整備は28年度までに完成させます。それから、土砂災害警戒区域の丹波市内の全箇所は今年度中に総点検を実施します。農地については、災害査定後に原形復旧を28年度中に行います。箇所数は、災害査定前の数字ですので動く可能性があります。それから森林については、災害に強い森づくり、危険木の搬出等についても今年度中に完了します。林道は28年度までに完了します。住宅については、市の復興プラン策定委員会において、先ほどお話したように山すそに余裕域を設けるなどの住まい方を検討しています。流出土砂の対策ですが、もう22万立方メートル、全体の約2分の1はめどがついています。残りの2分の1は年度末までに確定させます。いずれにしても全部28年度までには完了するということにしています。
 重点地区における取り組みですが、例えば、前山地区では、図面の2頁の凡例にありますように事業箇所と対策の種類を図示しているのでご参照して下さい。この前山川の先端の山田川に鴨阪浄水場がありますが、その周辺が埋まってしまいましたので河川や道路を復旧する方向で検討していると聞いています。それから、徳尾川の上流ですが、崖崩れ地域等を復旧していきます。竹田地区ですが、市の貝川は、県管理の一級河川ですので河川復旧事業を1.4kmにわたって実施します。鉄道が通っており、その鉄道の下の河積が狭いということもあるためこれを拡張して復旧・復興をします。その他の才田川、水上川、岩倉川、堀壁川は普通河川ですが丹波市で対策について現在検討されています。結局、鉄道の下の河積の断面が小さいため、大変多くの雨が降り流れきれずにあふれてしまいました。この点についてどういう対策をするかということになろうかと思います。市の貝川、国道175号については、それぞれそのような形で現在、土砂撤去などを済ませており、大型土のうの設置で仮対策を行っています。それから、美和地区ですが、「キャンプリゾート森のひととき」に約300人が閉じ込められたところですが、美和川が浸水したためその浸水対策を中心に復旧・復興を行っていきます。幸世地区ですが、独鈷の滝の手前の土砂が崩壊したところですが、景勝地でもあり景観に注意しながら復旧することにしています。
 今後の予定は災害査定が今月中旬には終わる予定です。中旬から具体の復旧事業に順次かかっていきます。災害査定と並行して、具体の復旧工事の設計等段取りは進めているので査定が終われば直ちに事業に着手することになります。そして3月には、そのような着手状況も踏まえて最終的な復旧・復興計画を整理したいと考えています。今回の資料は、まだ箇所の説明になっているため、それぞれどのような事業をどのような形で行うかを含めて、復興計画で明らかにさせていただくようにしたいと考えています。

 

4番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 IRP国際復興フォーラム2015が1月16日にホテルオークラ神戸で開催されます。IRP(国際防災復興協力機構)が設立されて10周年、阪神・淡路大震災から20年です。IRPは阪神・淡路大震災10年の際に神戸で開かれた国連防災世界会議で国際関係機関が共同して防災復興の情報連絡のためのプラットホームをつくることを目的に設置された機関です。国連防災世界会議の仙台会議に向けての発信を考えています。
 IRP運営委員会議長であり、国連開発計画UNDPの危機予防・復興局グローバル・コーディネーターのショウヤーさんにあいさつをしていただきます。国連の世界防災会議で防災対策の進め方について三つの戦略目標を立てていますが、例えば、コミュニティー防災に力を入れることなどは一つの柱です。それらを達成するための五つの重点政策についての成果を兵庫県なりに分析して、3月の仙台会議に届けたいと考えています。それを兵庫からのメッセージという形で私から発表させていただこうと考えています。あと、基調講演や世界銀行等の関連国際機関からのプレゼンテーションなどが行われます。
 1.17ひょうごメモリアルウォーク2015ですが、東3コース、西3コース、子ども(親子)ウォークを併設しています。帰宅訓練ウォークという形で、それぞれの事務所から一番近いメモリアルウォークコースに合流していただき、訓練を実施することにしています。ゴール会場のHAT神戸では、県公館と同時に1.17のつどいを実施し、交流ひろば、子ども防災ひろば、防災訓練などを併設して行います。
 登録事業ですが、全部で260事業が県下で展開されることになっています。事業内容別に整理していますのでご覧ください。

 

5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者ですが、895人になり900人を初めて切りました。職員等の派遣状況は、関西広域連合分が1名増えています。

 

6番目は「関西元気文化圏推進フォーラム『文化芸術の再発見』4.~阪神淡路20年-関西・兵庫から文化の力で日本を元気に~」の開催です。

 1月21日に開催されます。河合文化庁長官の提唱により、毎年2回フォーラムを開いていますが今年度の後半は兵庫県が当番になり震災20年事業として開催します。
 文化を中心に佐渡さん、蓑館長、ピッコロ劇団の平井さん、文化プロデューサーの河内厚郎さん、サントリーの研究所にいらっしゃった佐藤友美子さんに参加していただき、パネルディスカッションや基調講演を実施することにしています。神戸市立玉津中学校吹奏楽部による演奏もあります。奮ってご参加いただきたいと思います。

 

 

7番目は「『第5回阪神つながり交流祭2014 in 武庫川女子大学』の開催」です。

 会場は武庫川にある旧甲子園ホテルです。大変立派な会場で開催します。

 

8番目は「『西播磨フードセレクション2014』の受賞食品決定」です。

 西播磨地域で製造された加工食品の中から優れた食品を選定して表彰する試みで、第3回目になります。71食品の応募から7点が選ばれました。グランプリは、相生の女性グループが作る「ゆずみそ」です。金賞は、小河ゆず栽培組合加工部が作る「ゆずもち」、南光ひまわり館の「ひまわりのドレッシング」、浮田みかん園の「忠臣蔵はっさくマーマレード」です。特別賞として「大判揚げ」、「但馬牛炭火焼ローストビーフ」、「かき佃煮」が入っています。それぞれ特色のある加工品ですので、ブランド化するよう努力したいと思います。

 

私からは、以上です。

 

 

質疑応答

 

 

記者:

 関西広域連合が4周年になりました。昨日、連合長の再任ということで3期目に入られますが、改めて5年目に向けて今後の課題や取り組みを強めていきたい点があればお考えをお聞かせください。

 

知事:

 今回の総選挙でもそうですが、人口減少社会の中で東京一極集中に対峙して、地方がどのような役割を果たしていくべきかが最大の課題になっているのではないかと思います。そういう中で、関西は、大都市から農山漁村、地形的にも平野から山間部、海も日本海から瀬戸内海・太平洋と自然環境も住まい方も歴史も文化も非常に異なっている特色のある地域の集まりとなっており、まさしく日本の縮図です。日本の縮図である関西がこれからの人口減少社会においてどのような方向性や地域を形づくっていくかは東京との関係で比べてみても役割を果たしていく必要があるためそのような意味でのモデルを主張していきたいと思っています。そのために、五百旗頭先生を中心とする関西圏域の研究会を作りました。
 2番目は、新しい国全体の動き、例えば、コンセッション方式の推進、あるいはリニア、高速道路、北陸新幹線の開業との関連や新しい新幹線も国土軸としてどう形成していくかなど将来の方向づけを明確にしていかなければいけません。国の下請けではなく、将来の関西を自らがどのようにデザインしていくか基本方向を明確にする努力をしていく必要があるのではないかと考えています。
 3番目は、国と地方との関わり合いです。国の出先機関の丸ごと移管などを求めてきたわけですが引き続き努力をするとともに、新しい地方分権の枠組みは手挙げ方式、提案方式になっているため関西広域連合も手挙げをする広域団体として国に対して折衝を重ねていきたいと思っています。
 それから、これが一番最初の課題かもしれませんが今の広域事務(防災、文化・観光、広域医療)も5年目に入いるため具体的な例えば、ガイドラインや具体のシナリオをつくるとか、あるいは、ドクターヘリですと京滋ヘリまで運行するような全てをカバーした運行体制ができるセカンドステージを迎えているため、そのセカンドステージに応じた対応をきっちりとしていきたいと考えています。ただ、どこまでやり切れるか今申し上げた課題はいずれも一朝一夕で右から左へ解決するような課題ではありませんので着実に推進を図っていくことが必要なのではないかと思っています。

 

記者:

 危険ドラッグの規制条例が全面施行されていますが、知事は、今の状況をどう捉えていて、今後、課題等があれば教えてください。

 

知事:

 兵庫県は、危険ドラッグの指定店方式というやり方で危険ドラッグそのものに着目するよりも、販売店に着目をして規制を強化していくという方式を取りました。鳥取の場合は、危険ドラッグの指定を包括的にすることによって、取り締まりの対象を確定しやすくした形で臨もうとしています。12月議会で京都、2月議会で滋賀も条例化すると聞いていますので関西広域連合の参加府県は全て危険ドラッグ対策の条例を持つことになります。取締当局も我々の規制を手がかりに薬事法違反の事案を追求して全国手配をするなどタイアップができていくことを期待したいと思っています。県外店舗対策やインターネット対策がなかなか難しくなっています。我々は、県外店舗対策やインターネット対策に対して危険ドラッグの悪用は駄目だという全面禁止をかけ、危険ドラッグを買った人は正当な使用しかしませんという誓約書を県に出してもらうことにしています。これはなかなか言うべくして実効性どこまでかということがいわれますが、兵庫県ではそれを担保するために通報制度を導入させていただきました。いろいろな報道や実態でお聞きしている限りでは家族や周りの人たちも困られている実情があるようです。そのため、通報制度はかなり機能してくれるのではないかと期待をしています。そのような意味で、店舗対策の徹底と個々人対策の推進という二つの意味で効果は上げることを期待したい。そのために関西全体で取り組んでいこうと昨日も申し合わせをしたところです。既に鳥取と兵庫は事務的な打ち合わせ会議を実施しました。関西広域連合でも、統一的な対応をしていくことを昨日の委員会で決めさせていただいています。

 

記者:

 4日からルミナリエが開催されます。震災20年を前にした開催ということで、これまで重ねてきた意義や評価についてお聞かせください。また、今後、開催の仕方で時期をずらしてはどうかなどの意見もあるようですが、現段階で今後について考えていることがあれば教えてください。

 

知事:

 20年前の光の祭典「ルミナリエ」を鎮魂と復興への明日へ灯り・輝きという意味で始めた気持ちを、20年だからこそ、もう一度思い返していただいたら「ルミナリエ」の価値そのものは大変重いものがあります。そして、「ルミナリエ」自身が被災地、被災者をどれだけ大きく励ましてきたかということを皆さんが感じられると思います。私はいつも言っていますが、イベントにはテーマ(心)がないといけない。単にイベントをするだけでは長続きしませんが、鎮魂と復旧・復興への明日への希望という意味での「ルミナリエ」の役割は20年経ってもまだ終えたとは言えない。20年経過するがゆえに、さらにその役割を果たしていく必要があると思っています。やり方自身はいろいろ工夫を加えていけばいいのではないかと思っています。過剰警備や列の並び方等ももう少し工夫がないかと思っています。また、寄付金箱が全然わからないとよく言われています。寄付を求めるなら寄付を求めやすい工夫をするなど、運営面での工夫はもっとやっていってもいいと思います。

 

記者:

 消費増税の10%に引き上げが先送りになる影響に関して2%分の0.5%が地方消費税として県に入ることを見据えた上での予算づくりが進んでいたと思いますが、財政課等に聞くと、(5%引上げ時の社会保障関係費の自然増対応分として)数十億規模で見込んでいたと聞いていますが先送りになったことへのご所感をお伺いします。

 

知事:

 来年度予算に関連していうと影響額は数億円ぐらいです。来年度予算では2%増税分が社会保障財源に充てられる分が非常に少ない。それよりも3%の平年度化分で行おうとしていた事業が具体に実施されることになるのですが、問題は増税が先送りになったことに伴い1年半分の財源に穴が空くため、それを何らかの財源手当をして社会保障の充実事業はそのまま取り組むのか、それとも財源補償がないから充実分を待ってもらうのか、あるいはその中間なのか、その辺の検討は27年度予算でも一部はやられると思いますが本格的には28年度予算になるのではないかと思っています。これは総選挙が終わってからの話になると思います。国としても27年度予算で2%部分において財源に充てるのは非常に少なかったと思うので、勝負は28年度予算ではないかと思います。

 

記者:

 維新の党の街頭演説で大阪府の松井知事が国会だけでなく自治体の身を切る改革も進んでいない。松井知事の退職金はだいぶんカットし、井戸知事の5分の1ぐらいですと発言がありました。この発言に対してご感想があればお聞かせください。

 

知事:

 正当な制度を自分が要らないからといって、人にも押しつけるのはいかがかと思います。正当な制度であるため、無休で働け、政治家は空気を食って生きろといわれていると一緒で、そんなことばかりいっているといい政治家は出てきません。つまり、政治家としての役割をきちんと働かせるような環境を作ったうえで政治家としての役割を果たす。それが筋だと思っています。何も松井さんがそういう意味での政治家として働いていないと行っているわけではないので誤解のないようにお願いします。

 

 

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部署名:企画県民部 広報課

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FAX:078-362-3903

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