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更新日:2014年12月15日

知事定例記者会見(2014年12月15日(月曜日))

【発表項目】

 1 第20回「県民意識調査」の結果概要
 2 グリーンピア三木の事業予定者の決定
 3 「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
 4 東日本大震災に係る支援
 5 平成26年度ひょうごふるさと応援・成長支援事業
   「キラリひょうごプロジェクト」を選定
 6 知事の海外出張(中国(広東省))

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「第20回『県民意識調査』の結果概要」です。

 今回は、「参画と協働による兵庫のふるさとづくり」をテーマにしています。対象者数は5千人で約3千人の方から回収しました。回収率としては、男性5割、女性6割です。年代別では、50代、60代、70代が高く、20代が低くなっています。震災から20年ということも勘案してこのような状況調査をしました。 
 ふるさと意識について、地域への愛着の程度を聞いてみました。「ある程度感じる」まで入れると81.3%の方が地域に愛着を感じています。地域別や世代別による差はほとんどないと記載していますが、私はあるのではないかと考えています。東播磨、西播磨、北播磨、中播磨をご覧ください。8割を割っています。それ以外は8割を超えています。私流に総括すると兵庫県ができたときの経緯が残っているのではないかと思います。地域の何に愛着を感じるかというと、自然、近所付き合い、家族、お祭り、町並みなどです。この調査結果は実感としてよくわかると思います。近所づきあいの程度をみると、「近所にあいさつする人はほとんどいない」という人はあまりいませんでした。「顔を合わせればあいさつする程度の人はいる」は約5割でした。立ち話をするとか、買い物に一緒に行くとか、贈答するとか、お互いの家を行き来すると回答した人を近所づきあいが比較的濃いと定義をして集計すると5割ぐらいになりますが、こういう定義が合うのかなと私は思っています。つまり、顔を合わせればあいさつする程度の人が半分いますが例えば、都会のマンション生活などを考えてみるとかなり割合が高いと評価できると思います。あと、よく立ち話をするやおみやげなどの贈答をすることが親密なのかはよくわかりません。この辺の分析はもう少し必要かなと思っています。居住する地域の様子で、地域のルールやマナーがよく守られているとか集える施設があるとか参加できる地域の行事や活動があるというのは非常に多いです。ということは、近所づき合いの尺度が以前と違って自分たちなりに生活のルールを作ってそれが守られていたり、拠点があったりすることが地域社会であるという意識の人が多いということだと思います。
 地域の団体等での活動への参加状況ですが、かなりいろんな諸活動に参加されていると思います。活動に参加したきっかけは、慣習やルールだからという人が多くいます。きっかけづくりを巧妙にしていかなければならないと思います。特に20代から30代の5割が参加したことがないことになっています。20代、30代が誘われていないことが多いのではないかと思われます。この辺は参考にしていかないといけません。活動への参加形態は地縁団体が非常に多いです。その通りだと思いますが最近は地縁団体の中には活動が停滞している所もあるため、その辺も加味しながら対応していく必要があると思っています。活動に参加しない、しにくい理由は、時間がない、情報が足りない、仲間がいない、参加したいテーマがないなど、よく言われているようなことが並んでいます。参加意欲を喚起する条件については、気軽に参加できることや地域への貢献、自分の好奇心を満足させられること、家族が関わっていること、自分の存在感を示せることなど、これらも従来からいわれていることがデータとしてきちっと出てきていることを評価したいと思います。
 県政への参画と協働で行政との関わり方ですが、地域団体などの活動を通じてや電話等で参加していきたいということです。あまり関わりたくないというのも約4割ありさらに努力をしないといけないと思っています。県民意見の県政への反映状況では、約3割の人が反映されていないと答えています。それなりに重く受け止め反省したいと思っています。県民に身近な県政にするためにはどうしたら良いかについては、情報媒体をうまく使うこと、県民ニーズをくみ上げるような仕組みを作ること、イベントやモニター調査の実施などが挙げられています。常識的なところだと思います。
 次に毎年調査している項目です。生活満足度ですが「満足」の方は、平成26年度は3ポイントほど上がっています。「不満」が1.2ポイント下がっています。それほど大きく変わっているわけではありませんが「満足」がかなり長い間右肩上がりできており、これは維持していく必要があります。それから、生活向上感ですが「向上している」はほぼ横ばいです。「低下している」が減少傾向にあります。大地震発生の可能性については、昨年は61.5%でしたが今年は54%になっています。昨年は4月13日に淡路島で地震がありましたのでその影響もあったのかもしれません。ただ、4分の1の方が起こらないと思っていることは心配です。それから、コミュニティー組織などを通じた地域活動への参加状況ですが、昨年とだいたい同じような傾向です。やはり、阪神間、神戸が低いです。この辺、都市の問題かなと思われます。県政への評価ですが、「交通網の整備」が高得点でした。「芸術文化の振興」がマイナス5ポイントですがこれはちょっとよくわかりません。それから、県民局や県民センターはやはりいかに知られていないかということが出ていますのでこれについてもこれから反省しないといけないと思います。

 

2番目は「グリーンピア三木の事業予定者の決定」です。

 グリーンピア三木の現運営事業者との貸付契約が平成27年12月に満了するため、それ以後の運営を希望する事業者からの提案を広く募集してきましたが、このたび、「グリーンピア三木企画提案競技選考委員会」における審査結果を踏まえ、事業予定者を決めました。まず、グリーンピア三木企画提案競技選考委員会ですが、3(1)の委員で構成されています。審査方法は、提案書類やプレゼンテーション等より審査しました。提案者は2者でしたが、得点の高い方の委員数・合計点ともに決定した会社の方が上回ったということです。決定理由としては、集客力や注目度の向上が期待できる、温浴施設等の運営実績がある、それから、三木市の地元団体等から土地の利活用で特に東側部分については保全するよう要請が強かったのですがそれらにも配意しているということでした。事業予定者としては、(株)延田エンタープライズという会社ですが主としてスポーツ施設、温浴施設、遊技場など運営しています。マスターズゴルフ倶楽部の経営をしている会社です。事業の概要としては、三木インターナショナルヴィレッジという名前で展開したいということです。新設としてはホテル、温浴施設、森のアスレチック、太陽光パネル等、そして改修は、ホテルと温浴施設とスポーツ施設等です。誘致としては、高齢者住宅、サービス付高齢者住宅、特別養護老人ホーム等を誘致したいと考えられています。申出価格は、西側の土地、全ての建物及び構築物の購入として11億1000万円です。また、現在、グリーンピアに雇用されている従業員については、全員雇用を継続します。こういったプランでしたのでこれを採用することになりました。

 

3番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 資料1ですが、県保育協会が1月6日に記念講演等をされます。経営者協会は1月20日に講演会を開催されます。それから、(特非)CODE海外災害援助市民センターが、1月24日に、3部にわたってメッセージを発信するフォーラムを開催されます。県建築士会は1月31日に、基調講演と具体のセッションに分かれてシンポジウムを開催されます。県看護協会は、2月11日に、看護の実務経験に基づいたシンポジウムを行います。資料2は、「減災月間」の主な事業を整理しています。それぞれ別紙で資料をつけていますのでご参照ください。

 

4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 まず任期付職員の最終選考結果ですが、募集人数30名、申込者数59名、合格者数は29名ということになっています。次に、平成27年度の任期付職員の派遣見込みです。平成26年度中で48名派遣していますがそのうち41名が更新される見込みですので今回の採用数29名と合わせて70名が任期付職員として派遣されることになります。東日本大震災被災地支援関連事業一覧もご覧ください。

 

5番目は「平成26年度ひょうごふるさと応援・成長支援事業「キラリひょうごプロジェクト」を選定」です。

 資料にあるような会社が選定されました。参考として「ひょうごふるさと応援・成長支援事業」の概要を整理していますのでご参照ください。

 

6番目は「知事の海外出張(中国(広東省))」です。

12月21日から12月23日ですが、広東省の広州において日本広東経済促進会が開かれます。今年は日本から広東に行く番ですので、私も出かけていくことにしたいと考えています。

 

 

 私からは以上です。

  

質疑応答

 記者:

 昨日の衆議院選では、兵庫でも比例の議席が未明にずれ込むことがありました。結果としては過去最低の投票率で、自公が衆院の3分の2、自民が290議席を得る結果となりましたが知事のご感想をお願いします。

 

知事:

 解散そのものに対して釈然としない空気がないわけではありませんでしたが、一方で経済の基調をよりしっかりしたものにしてほしい、そして、そのことが社会保障の充実に繋がるということがあって今回の結果が出たのではないかと思っています。特に経済面で中小企業に恩恵が及んでないという現状認識は与野党一緒だったと思うのですが、アベノミクスを中小企業や地方に浸透させるという主張と及んでないことだけですませてしまう野党の主張とで評価が少し分かれたのではないかと思います。具体的に中小企業等に経済対策をするという積極的な提案が少し乏しかったのではないかという感じがします。

 

記者:

 投票率の低さについてはいかがでしょう。

 

知事:

 突然の解散だったため、やはり十分な総選挙に対する浸透力にかけたのではないかと思います。

 

記者:

 新しい安倍政権に期待することや求めることがあれば教えてください。

 

知事:

 今回の選挙は、経済が争点になりましたので経済の基調をよりしっかりしたものにしていただくことが大前提です。そのための政策をきちんと展開してほしいと思っています。2番目に、消費税の引き上げを1年半見送りましたが、まさか社会保障の充実内容を見送るということではないはずなので、是非、社会保障の充実の面は見送ることがないように財源等を工夫していただきたい。3番目は、もう一つの争点であった地方創生です。地方創生は、我々ももちろん努力をしなければなりませんが、これだけ一極集中を放任し、分散対策を過去30年近く無視してきたわけなので、逆に具体的に東京一極集中から企業や人が地方にかなり思い切ったインセンティブで分散をさせる、あるいは地方自身で仕事がきちんと行われるような環境を作る努力して欲しい。これは経済とも関わりますが、是非、実現して欲しいと思います。地方では、国デザインとする分散のための具体的な仕掛けはできません。我々でやれることは本当に限られているので、そのような意味で日本列島全体を今後どのように使っていくのかという視野で考えてほしいと願っています。

 

記者:

 今年が小選挙区制度になって20年になります。準備が突然になったということもありますが低投票率になりました。知事は、小選挙区という制度が定着してきたとお考えですか。

 

知事:

 小選挙区制を導入した一番の理由は政権交代可能な政治が生まれることの期待。どちらかというと「1と2分の1政党制」から政権交代可能な政治状況をつくり出すことが狙いだったのですが、20年たって、大変皮肉なことに「1と2分の1政党制」よりも、もっと厳しい与野党を間の比率ができてしまいました。ただ、非常にぶれやすい制度ということを2回経験したわけなので、そのぶれすい制度と安定の関わり合いを小選挙区制との関連で考えてみる、検討して見る結果になったのではないでしょうか。

 

記者:

 選挙開票の前の話ですが、今年の漢字が消費税の「税」ということで、清水寺で発表されました。例年知事の漢字も発表をいただいていますが今年の兵庫県(知事)の漢字で思いつくものがあれば教えてください。

 

知事:

 8月の集中豪雨による被害が大きかったことがありますので一字でいうと「嵐」です。本当は「豪」にしたいのですが、「豪」だけでは豪雨なのかたくましいなのかよく伝わらないと思いますので「嵐」にさせていただきます。 

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