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更新日:2015年1月6日

知事定例記者会見(2014年1月6日(火曜日))

【発表項目】

 1 平成27年新春メッセージ ~ 安全安心と元気の創造~
 2 平成27年度税制改正大綱について
 3 「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
 4 東日本大震災に係る支援 
 5 JR赤穂線沿線「かきまつり」リレーイベントの開催
 6 淡路農林水産祭の開催 

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

  1番目は「平成27年新春メッセージ ~安全安心と元気の創造 ~」です。

 すでにいろいろな関係方面に配布させていただいている内容です。「地震乗り越え 未来をめざす ふるさと兵庫 新しき創造」と詠ませていただきました。

 

 2番目は「平成27年度税制改正大綱について」です。

 選挙の後の補正予算や予算編成作業が進められていますので、そのような意味では何しろ景気の上昇基調を確立して欲しいということが一番です。それから東京一極集中是正策として、企業の地方移転促進税制も設けられましたが、それほど大きな規模ではありませんので、ぜひ第一歩として次なる展開を期待したいと思っています。法人の実効税率が引き下げられましたが、その代替財源の確保が基本にならなくてはなりませんので、それについて配慮を求めています。社会保障の新規施策については、先延ばしされることがないように、ぜひ実施して欲しいということとあわせて、個人消費のてこ入れ等がきちんと継続的になされるよう期待したいと思っています。
個別のコメントですが、車体課税の見直しと代替財源の確保については、消費税率の引き上げ延期にともなって廃止も延期されたわけですが、代替財源をきちっと確保して欲しいというのが我々の主張です。それから消費税の軽減税率を制度化することになっているようですが、詳細な検討をしてもらう必要があるということです。これはなかなか難しい作業です。ヨーロッパ式のインボイス制度を導入すれば簡単ですが、もともと消費税を作ったときに取引ごとに伝票を渡してそれを保管しておくというのは大変手間だということで、消費税で負担をさせられて、手間まで負担するのかというような議論から見送られた経緯もあります。そうするとインボイスを導入しないで、どうやって軽減税率を適用していくのかちょっと知恵がいるところです。簡単なのは最後の段階だけ外すという手があります。最後の段階の業者だけ登録しておいて、その最後の段階の売り上げからだけ軽減税率にするというようなやり方がありますが、そうすると業態によって不公平になる可能性がある等、制度化が大変難しい問題ですので詳細な検討をぜひして欲しいということを申し上げています。ゴルフ場利用税が堅持されることになったことは幸いでした。ここ2,3年毎年のように心配していますので、堅持するということで決めて欲しいのですが、今回はなんとか乗り越えたということです。次に償却資産に係る固定資産税の堅持ですが、何でも軽減させればいいという発想ですからこれは税の理論からしてもおかしい、土地と建物だけに課税して償却資産には課税しないというのはおかしい話ですので、固定資産税という税目を維持する限りは変な主張は通らないと思っていますが、何が起こるかわかりませんので、これも十分に見極めをつけていきたいと考えています。それから、地球温暖化対策のための地方財源はありません。そういう意味で、引き続き検討ということになっていますが、温暖化対策の地方財源をきちんと確保して欲しいというのが我々の要請です。
以上のような税制改正のコメントをまとめさせていただきました。

 

 3番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 まずは、資料1です。2月7日にラッセホールで県立大学「減災・復興国際シンポジウム」を行います。阪神・淡路大震災当時の日銀神戸支店長だった遠藤さんに基調講演をしていただきます。また、パネリストに、ニュージーランドのカンタベリー大学、インドネシアのガジャマダ大学、トルコの中東工科大学、中国の四川大学、アメリカのワシントン大学、コーディネーターを室﨑先生にしていただき、パネルディスカッションを行います。それから「減災・復興に関する教育・研究グローバルネットワーク」“GAND”というグローバルネットワークを創設し協定を締結します。
次に資料2ですが、「災害時要援護者サポートミーティング」を2月11日に開催します。本県としては、平成25年6月に「災害時要援護者支援指針」を全面改定し、あわせて、ガイドブックも作成しました。全県会議や連携会議等も行い、今回こういったサポートをする方々のミーティングを行います。この支援指針のポイントは、要援護者一人一人の避難計画をつくるマイプラン、それから、地域全体で要援護者対策を計画化しておくエリアプラン、この2つの組み合わせで災害時の要援護者対策を進めていこうとしています。それから、要援護者の避難所としては、別に要援護者避難所をつくるということもありますが、あわせて、社会福祉施設を活用させていただくということも基本方向にしています。マイプランを作ろうとすると、支援者、要支援者の名簿等も作っていく必要があり、理解を広めていくことが必要ですので、そのような意味で、このようなガイドブックを作りました。
それから、資料3は、1月17日に行われる主な事業を整理しています。5時46分には、県庁に幹部職員が集まり、黙祷等を行います。8時からメモリアルウォークがスタートします。11時45分からは追悼式典を実施し、午後からは、国際防災・人道支援フォーラム2015等が行われます。
資料4は、1月の主な事業を整理したものです。1月8日には、いわて三陸復興フォーラムin神戸が実施されます。岩手県知事と私と清原教授とで鼎談をします。また、パネルディスカッションも実施されます。岩手県から、震災20年ということもあって、神戸でこのような三陸復興をテーマにしたようなシンポジウムをしたいという申し出がありましたので実施しようとするものです。それから別紙6の国際防災・人道支援フォーラム2015ですが、国連事務総長特別代表(防災担当)兼UNISDRヘッドのマルガレータ・ワルストロムさんに特別講演をしていただくことにしています。それから、兵庫行動枠組を元に世界の防災・減災対策が推進されたわけですが、10年経過しますので、その実施状況等について報告をしてもらおうとしています。そして16時からは、ワルストロムさんと田中JICA理事長と河田センター長の3人の鼎談を予定しています。各種いろんな事業が続きますので、ご参照いただくとありがたいと思います。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の登録状況等ですが、ほとんどを横ばいです。職員等の派遣状況については、関西広域連合で1人増えています。

 

 5番目は「JR赤穂線沿線『かきまつり』リレーイベントの開催」です。

 赤穂かきまつりを皮切りに、相生まつり、日生かきまつりが行われます。あわせて西播磨ふるさと特産館で「牡蠣の日」を実施します。北野にアンテナショップをつくっていますが、毎週金曜日を牡蠣の日として相生の直送の牡蠣を販売することにします。裏面にありますように、室津かきまつりや網干かきまつりも赤穂線沿線ではありませんが実施されますので、1月から2月にかけて牡蠣まつりが連続して行われていくことになります。瀬戸内の牡蠣といっても赤穂や相生の牡蠣は、牡蠣フライにしても牡蠣鍋にしてもへちゃりません。大変おいしいです。その点は、他の産地と比べても大分違うことをPRさせていただいています。

 

 6番目は「淡路農林水産祭の開催」です。

 1月15日に伊弉諾神宮の境内を借りて、淡路島の農水産物の豊穣豊漁を祈願する大きな祭りが行われます。私もよくわかりませんが粥占祭というのがあり、竹筒に入れた粥の出を見て、豊穣を占うことになっています。なかなかユニークなお祭りです。私も伊弉諾神宮を訪ねたときに境内にお酒が多く並んでいる理由を尋ねたところこの粥占祭だったことがありました。そんな経験もしました。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 記者:

 関西広域連合に関して連合長としての新年の念頭の抱負をお伺いします。また、春の統一地方選も行われますが、奈良県の未加入問題で、昨日、生駒市長も広域連合の加入を争点にされた方が出馬表明をされたということで知事の所感を聞かせてください。

 

知事:

 広域連合としては新しい広域計画に基づいて推進する2年目になります。防災・減災プランに基づくガイドラインの作成や原子力安全対策のプランの見直しなど、広域事務についてきちっと推進をしていくことが第1です。第2は、琵琶湖淀川水系のトータルな管理について勉強会が始まっていますが、このような関西全体で取り組む課題に対してしっかりと協働して取り組んでいくことは重要だと思っています。リニアの大阪同時開業に向けても働きかけをきちっとしていきたいと思っています。それから、ようやく27年の上半期中には京滋ドクターヘリが動き出します。これで関西広域連合エリア全体のドクターヘリ網が完成することになります。そのような意味で、関西広域連合が関西の皆さんの健康を守る一つの大きなネットワークを運用することになるため、第4次医療圏関西の確立に向けてスタートが切れることになると考えています。
奈良の問題は、奈良の県民の皆さんがご判断されることなので私からコメントする立場にはないと思っています。関西広域連合への参加、不参加が争点になるとは考えられません。我々はいずれにしても状況が整えば、全部加入でなくても一部事務加入をということをずっと呼びかけているため、変なしこりにならないように逆に願っています。いずれにしても奈良県民の選択の問題です。

 

記者:

 阪神・淡路大震災から20年ということで今までもお話になっていますが、改めて20年前を振り返ってどういうことを思い出されるか、また、この20年の歩みを振り返って知事ご自身の震災体験としてエピソードがあれば教えてください。

 

知事:

 私自身は、当時、自治省の総務課長で1月17日は東京にいました。朝の5時46分は寝ていましたが地震を感じたため慌ててテレビをつけました。NHKの放送局の前を平気に行ったり来たりしているので揺れは大きかったが被害はそうでもなかったのかと一瞬勘違いをしましたが、7時のニュースの時に高速道路の倒壊の模様がヘリ画像で入ってきたため、これは大変な震災だということで慌てて役所に出勤しました。当時の自治大臣が野中広務大臣でした。通常、死者数は警察の検死が終わらないと発表しません。しかし、1人や10人、昼過ぎでも20人ぐらいという状況にそんな馬鹿な数字を誰が発表するか、もっときちんとした情報を取れと野中大臣にいわれたことを思い出します。それからすぐに大阪で隣接県知事会を行うことになりました。20日だったと思うのですが、大阪府の公館をお借りして知事会議の開催をしました。兵庫の貝原知事は現場で対応しているので、それ以外は知事さんに皆集まっていただき、早速にどう支援をするかという情報交換と体制を作っていただいたことを思い出します。あと、生活再建支援法が非常に不十分な形でスタートしましたが、遡及しないことになったことと関連して、復興基金を6000億円から9000億円に3000億円の積みましをしました。それで事実上遡及したような措置がとれましたので、これも非常に思い出深いエピソードになります。これ話しているとキリがないのでこれくらいにしておきます。

 

記者:

 サミット誘致に関して、早ければ2月にも場所が決まると思っています。知事、神戸市長も含めて今までアピールをされてきました。経済界の期待もかなり大きいですが改めて自信のほどをお聞かせください。

 

知事:

 これは、総理専権なんですよね。2007年の洞爺湖サミットやその前の沖縄サミットもすべて当時の首相がお決めになられています。総理の専権なのですが、我々の立地条件がいいことは関西全体が応援してくれています。また、主会場のポートアイランドはトンネルと橋を塞げばある意味で安全を確保しやすいため、洞爺湖サミット的な要素もあると思っています。それから震災20年とういことで、これだけ世界各地で災害が多く発生して大きな犠牲を受けているため、そうした災害文化を確立するという意味で被災地での開催という意義も大きいのではないかという点で強く期待しております。

 

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