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更新日:2015年1月29日

知事定例記者会見(2014年1月26日(月曜日))

【発表項目】

 1 「こどもの館・ふれあい体験ひろば」の創設
 2 「エネルギー自立島サミット」~あわじ環境未来島国際シンポジウム2015~の開催
 3 平成26年度お米・ごはん推進フォーラムの開催
 4 兵庫県立芸術文化センター 佐渡裕芸術監督プロデュースオペラ2015 
  開館10周年記念 『椿姫』 10公演
 5 阪神・淡路大震災20年展  横尾忠則 大涅槃展 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約20分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「『こどもの館・ふれあい体験ひろば』の創設」です。

 いろいろな人たちに「こどもの館」に来ていただきたいわけですが、阪神・淡路大震災20年ということもありますし、高校生や障害者、子育て中の親が一緒になって、触れ合えるような広場を創設させていただきます。

 

 2番目は「『エネルギー自立島サミット』~あわじ環境未来島国際シンポジウム2015~の開催」です。

 3月21日から淡路花博2015花みどりフェアがオープンしますが、その翌日の22日に淡路夢舞台国際会議場でエネルギーを基調としたシンポジウムを行います。デンマークのボーンホルム島のボーンホルム市長のウィニー・ゴスブルさんに来ていただいて、再生可能エネルギーの活用について講演していただきます。なお、淡路島とボーンホルム島との姉妹提携に向けて協議を進めています。

 

 3番目は「平成26年度お米・ごはん推進フォーラムの開催」です。

 2月21日に、おいしいごはんを食べよう県民運動推進協議会が主体となり、絵手紙コンテストやおむすびコンテストの表彰式、「大震災下の食料・水の支援活動」というテーマでトークセッションを行った後、講演会を行うことになっています。

 

 4番目は「兵庫県立芸術文化センター 佐渡裕芸術監督プロデュースオペラ2015開館10周年記念『椿姫』10公演」です。

 芸術文化センターが今年で開館10周年を迎え、佐渡監督のプロデュースオペラは、「椿姫」を予定しています。しかも、10周年にちなみ、10回の公演を行います。主人公のヴィオレッタには森麻季さんが登用されます。2班編成になっていますので、ダブルキャストで演じられます。A席が1万2千円ですから、通常の3分の1ぐらいで見られます。10公演というのは、日本のオペラの世界では意欲的な公演ですが、過去の10公演も全部売り切れでして、芸文センターオペラの魅力になっています。

 

 5番目は「阪神・淡路大震災20年展 横尾忠則 大涅槃展」です。

 この土曜日から開催しています。横尾さんが集めた約600体の涅槃像のコレクションとあわせて、聖と俗とか、死と生が対比されるという意味での作品展を展示しています。

 

 資料は後ほど配布しますが、県立図書館では、ふるさと防災特別展示で小泉八雲に関する朗読イベントと防災講座を行っています。他に筑紫哲也の「多事争論展」を行っています。阪神・淡路大震災で10年に渡り被災地から報道し続けた筑紫哲也さんが伝えたかったことについて展示しています。また、陳舜臣さんの「文学は歴史を語る展」も行っていますので、ぜひ注目していただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 大阪高裁で部活動中に倒れて重度の障害を負った女子生徒の両親へ、2億3700万円の支払いを命じる判決が県に対して出ました。今後の対応をどのように考えられていますか。

 

知事:

 一審と二審と全く逆の判決になっていますので、判決理由をよく比較した上で、今後の取り扱いを検討したいと考えています。ともあれ部活動中の事故ですし、生徒が重篤な重症を負ってしまったことに関わる裁判だったので、生徒さんやご両親のご心痛やご労苦は私どもも十分に理解しなくてはならないと思っています。
 ただ、判決でおっしゃっておられるような、私もよくわかりませんが、十分な事前準備が欠けていたと一刀両断にいわれてしまうと、部活動が維持できるかということにもなります。行き着くところ自主練習があってはいけなくなってしまうことにもなりますので、その辺も含めて上告するかしないかの検討をさせていただくことになると思います。現在、教育委員会で検討中です。

 

記者:

 災害援護資金について、内閣府は県に対して返済免除の対象を生活保護受給者等に拡大する方針を提示したと伝えられています。県に対して回答があったのでしょうか。

 

知事:

 まだ報告を受けておらず、新聞で承知しただけです。いずれにしても20年前の貸付金ではありますが、東日本大震災の時にとられたような貸付要件、あるいは免除要件に揃えて欲しいと要請していましたので、徐々にではありますがそのような方向で国として検討してきていただいている結果だと思っています。いずれにしても貸付金ですので、徴収努力は市を中心に行いながら資力がない方々については、免除していただくことが基本にならざるを得ないと思っています。
 この制度は、もし免除が認められないと、市が肩代わりして国に返さねばならない仕掛けになっています。徴収できた分を一定割合で、国が出した分と地方団体が出した分とで分け合うというのが普通の制度ですが、これは制度が古かったこともあって、貸付資金の原資の提供は国がして借りた人の実態の責任は貸した人が責任を持てという仕掛けになっています。ずっと、東日本大震災の条件並みにして欲しいと要望してきましたので、国としても返済期限の延長などを繰り返しながら実態に応じた対応をしていこうという基本姿勢のあらわれではないかと思っています。

 

記者:

 今回は行方不明者や少額返済者は免除の対象にはならないという方針が示されていますが、これに関して県は引き続き求めていくということでしょうか。

 

知事:

 そういうことです。少なくとも同じ被災者である東日本の被災者と同条件にぜひして欲しいというのが基本的なスタンスです。

 

記者:

 西宮市の今村市長が市の重要施策で偏向報道と市が判断した場合は、それに抗議して社名等も公表し、改善が見られなければ取材に応じない考えを示されたようです。さらに今日の午前中に偏向報道の部分については文言を撤回し、取材拒否の考えについても発言を撤回されたでようですが、知事はこうした発言についてどのように受けとめられたか所感があれば教えてください。

 

知事:

 あまり所感はありません。元々、マスコミの皆さんとの接し方はいろんな立場があると思うのですが、批判をされる場合だって当然あるのでいろいろな見方が一つの政策についてもあり得るというふうに受けとめるべきだと私は思っています。逆にそういう厳しい見方をいただくことによって、その事業そのものがさらにブラッシュアップするということもあり得るわけですのでいろいろな見方がある。その見方の一つが、紹介されているというように前向きで受けとめられたらよろしいのではないかそのように思います。
 記者の皆さんにどんどん批判してくださいといっている訳ではありません。ご理解いただきたいと思っています。

 

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