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更新日:2015年2月17日

知事定例記者会見(2015年2月17日(火曜日))

【発表項目】

 1 芸術文化振興ビジョンの改定
 2 ひょうご子ども・子育て未来プランの策定
 3 「あいたい兵庫キャンペーン2014」の実施結果
 4 「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
 5 東日本大震災に係る支援
 6 平成27年国勢調査兵庫県実施本部の設置
 7 阪神本線(鳴尾駅付近)における下り線の高架切替
 8 第10回全国どぶろく研究大会in北近畿の開催
 9 丹波すぐれもの大賞の決定
10 丹波地域における人材確保の取り組み
11 御食国サミットin淡路島の開催

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「芸術文化振興ビジョンの改定」です。

 芸術文化振興ビジョンは10年前に策定しましたが改定時期が来ましたので改定しようとするものです。第1期ビジョン策定以降の動きですが、社会の成熟化、「関西元気文化圏」の取り組み、また、今はオリンピックを契機に文化の発信事業をあわせて行われることになっています。一方で、今年、芸術文化センターや陶芸美術館が10周年を迎えます。さらに、横尾忠則現代美術館もできました。また、「ひょうごアーティストサロン」の設置、青少年を対象とした「わくわくオーケストラ教室」、「ピッコロわくわくステージ」等も進んでいます。PACオーケストラも県内全市町を訪ねています。このような状況が現出してきています。
 また、昨年の6月に、「この10年で兵庫県において取組が進んだと思われる項目」を芸術文化団体にアンケートしたところ、やはり、芸術文化センター、陶芸美術館、横尾忠則現代美術館、あるいは考古博物館も入るかもしれませんが、そういう施設整備が進んだということと、芸術文化を担う人材の育成や生活文化の向上があげられています。それから、県民モニターのアンケート調査で「地域の文化的環境の充実に必要な事項」を質問したところ、子どもが芸術文化に親しむ機会、文化事業、伝統文化の継承・保存、まちづくり、文化施設の維持等についてあげられています。
 ビジョンの改定については、神戸大学名誉教授の新野教授を委員長とする委員会で検討してきました。計画期間は2015年から2020年の6年間です。長期計画は2020年を目標年次としており、今回の改定はそれにあわせました。基本目標の「芸術文化立県ひょうご~、芸術文化が暮らしに息づき、芸術文化で人や地域を元気にする社会の実現~」は変わっていません。基本方向としては、「芸術文化を創造・発信する」、「芸術文化の“場”を育て拡げる」、「文化力を高め、地域づくりに活かす」、「みんなで支え、総合的に取り組む」という柱で、重点取組項目として、その4つの柱に対応した重点取組項目を掲げています。重点1は「県民誰もが身近に芸術文化に親しむ環境の充実」で、アウトリーチ活動の推進、若手芸術家の育成、県民の芸術文化活動への支援、それから、あらゆる場の活用の促進、青少年が本物の芸術文化に親しむ機会の充実、学校教育との連携、親子交流、それから、芸術家を支え育てる目を持つ観光客の育成とありますが、これは非常に大事です。芸術家というのは、常に批評や批判にさらされているという緊張の中で芸術活動を行うことは、その芸の磨きになりますので非常に重要なことです。重点2は『「ふるさと意識」に根ざした兵庫の文化の継承・発展』ですが、これは伝統文化の継承です。重点3は、「兵庫の分厚い文化力の国内外への積極的な情報発信」ということにしています。ICT等を活用した多彩な芸術文化情報の発信にはいろいろな取り組み方があると思います。例えば、催し物がどこで開催されているかという情報や、先日1.17の追悼式典で佐渡さんのレクイエムの記念演奏があったわけですが、これをもう一度聴きたいという人がクリックすれば聴けるというような発信の仕方等、いろんな形で取り組めますので工夫をしていきたいと思います。それから、重点4は、今、大きな課題になっている維持管理の問題です。昨日の芸術文化センター管弦楽団の議場コンサートの時に、芸術文化センター管弦楽団の指揮者の岩村力さんが、一般的な音楽ホールの利用率は全国平均で64%ぐらい、それが芸術文化センターは95%を超えるというような話をしていただきましたが、この芸術文化センターは10年経ちましたので修繕する必要があります。この修繕のやり方が大変難しく、従来2月に約2週間のから3週間休館日を設けとして維持補修のための点検をやってきましたが、これを約1カ月全館休館し大規模な修繕をしようとしています。こういうメンテナンスが非常に重要です。それともう1つ、施設運営への住民参画の促進が重要な課題になります。兵庫県内の市町のホールは、ほとんどがこういう住民参画のスタイルをとって運営されています。例えば多可町にあるベルディホールも、住民から希望を募って運営委員会をつくって運営しています。

 

 2番目は「ひょうご子ども・子育て未来プランの策定」です。

 次世代育成支援対策推進法第9条に基づく県行動計画と子ども・子育て支援法62条1項に基づく県子ども・子育て支援事業支援計画などの六つの法定計画を兼ねようとしています。合計特殊出生率と出生数の減少、出産適齢期の女性人口の減少、未婚化・晩産化の進行などを踏まえながら、我々としては、目標として、出生数を22万人(年平均4.4万人)、合計特殊出生数を2020年までに1.57に上げたいと考えています。グラフを見ていただくと平成27年に1.44と見込んだものを0.13向上させる目標を立てています。そして、豊かな人間性を育み、安定した生活を築く未来の親づくり、すべての子どもと子育て家庭への切れ目のない支援による子育てしやすい環境づくり、仕事と生活が調和し、職場・地域が子どもと子育て家庭を支える社会づくりの3本の柱で推進を図ります。真ん中に整理しているのは課題ですのでご参照ください。それぞれの柱ごとに施策を並べたのが裏面から3頁に渡る部分です。4頁以下は需給計画になっています。これは子ども・子育て支援法の62条などに基づく支援計画の需要量を定めています。例えば、認定こども園の数については県全体で平成31年度末までに500施設の設置を目標にしています。これから力を入れていくべきものとして5頁の病児保育事業があります。病児保育が整うと安心して仕事ができますが、病児保育事業全体としては、病児対応型だと47カ所、病後児対応型だと36カ所、訪問型は2カ所というような見込みを立てています。放課後児童クラブについては、31年度末で小学1~3年生で3万6,592人です。これはどちらかというと市町の取り組みの合計ですので、我々としては、運用に努力をしていかなくてはなりません。ここの数字全体が各市町村の計画の現時点での積み上げになっています。我々としてはガイドライン等により指導はしていますがまだまだ足りない部分もあると思います。

 

 3番目は「『あいたい兵庫キャンペーン2014』の実施結果」です。

 主要の県内観光施設30施設の数値では約2割増えたことになっています。圓教寺や伊弉諾神宮は主要施設に入っています。これは県内主要観光施設30施設の地域別の状況で次頁に書かれている各施設の合計です。軍師官兵衛人気で多くの方に訪ねていただいたドラマ館や姫路城のお客さんは入っていませんので、それが増えている分はこの数字の外にありますのでご理解ください。話題提供ですが、兵庫県の官兵衛の経済効果は243億円だったとされています。圓教寺の入込数は、8.4万人、荘厳寺という黒田庄の官兵衛が生まれたといわれているところでは1万人の入込数となりました。ひめじの黒田官兵衛大河ドラマ館と官兵衛の歴史館を含む官兵衛関連事業には67万人、手塚治虫記念館開館20周年記念企画展には4万人の方々に来ていただきました。また、ひょうごのまち歩きに3カ月間で約12万人が参加をしていただきました。石の宝殿をめぐるでは1100人、天空の城竹田城跡ハイキングでは2万2000人となっています。あと、「物語(ドラマ)ちっくに愛たい兵庫」プロモーション事業でウェブサイトを作りました。20万件の閲覧がありました。それからブロガーの旅行記では、10人のブロガーに215件の記事を書いていただいて閲覧数は約170万件に達していますのでこれは大変大きな反響を呼んだと思っています。それから、広報宣伝についても三井住友銀行の各支店の協力をいただいたり、未来屋書店の協力をいただいたり、Honya Clubによる「兵庫フェア」の開催、ガイドブック発行やマスコミの招聘ツアーなども行ってきました。それから、兵庫ならではのロケ地や小説の舞台をテーマにした宿泊促進方も推進を行いました。

 

 4番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 人と防災未来センターで3月11日に東日本大震災と阪神・淡路大震災という形で語りべのつどいを開催させていただきます。
 それから、阪神淡路20年のイベントガイドですが、シンポジウムやその他の各種事業の紹介をさせていただきました。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 それから東日本大震災の支援関連等の実施予定ですが、3月は新規の事業が随分並んでいます。これらを実施させていただくことにしたいと思っています。

 

 6番目は「平成27年国勢調査兵庫県実施本部の設置」です。

 国勢調査が今年行われます。平成27年3月1日から平成28年3月31日まで実施本部を立ち上げます。実施本部長は政策部長です。3月2日に看板掛け等開設式を行います。今回の調査は、できるだけインターネット回答をしていただきます。インターネット回答をされない方について、訪問回答をしていただくという仕方にすることにしています。3頁の調査方法をご覧いただきますと、調査員はオンライン回答を促進するため、全ての世帯に対して、調査票の配付に先行して「インターネット回答の利用案内」を配布し、その後、オンライン回答がなかった世帯にのみ調査票を配布するという対応です。プライバシーを守りながら、国勢調査ができるような対応をしていこうとするものです。自分の家族構成の全部が調査員にわかってしまうことが嫌だということをいわれるケースが多いです。したがって、オンライン回答だと自分で入力して直接送信できる形になりますので、そのプライバシー保護に配慮した調査形態になりうるのではないかという意味でこのようになったと承知しています。ご協力をお願い申し上げます。

 

 7番目は「阪神本線(鳴尾駅付近)における下り線の高架切替」です。

 下り線の高架切替を3月14日から実施します。2頁にあるような順番で施工します。あわせて、甲子園駅も改良工事を行い、2月21日から上りホームを拡幅し、供用開始をします。その後、下りホームの拡幅を行い、下り線の高架切替に合わせ供用を開始します。

 

 8番目は「第10回全国どぶろく研究大会in北近畿の開催」です。

 3月12日、13日に開催しますが、北近畿ということで、但馬・丹波、京都府中丹・丹後の共同で開催します。北近畿には12のどぶろく製造事業者がいるということです。どぶろくコンテストを行いますが、農芳醇の部と淡麗の部の2部門で審査を実施するということです。また、試飲会や北近畿マルシェ、オプショナルツアー「北近畿どぶろく列車」もありますので奮ってご参加いただきたいと思います。

 

 9番目は「丹波すぐれもの大賞の決定」です。

 丹波の中ですぐれた作品について表彰をしています。きらめき部門(産業ビジネス部門)では、「おとのん」という船舶の室内用の防音壁と「クレイドル」というゆりかご風の疑似餌。わくわく部門(日常生活部門)では、西山酒造場の「小鼓 路上有花(ろじょうはなあり)シリーズ」、鳳鳴酒造の「にごりうめ」というお酒シリーズが対象になりましたのでお知らせします。

 

 10番目は「丹波地域における人材確保の取り組み」です。

 同じ丹波の話題ですが、1月22日に丹波地域の企業と大学等との就職情報交換会を開催しました。参加企業は21社、参加大学30校で大変和やかで、しかも情報交換がきちっと行われたということを聞いております。2番目に地元の企業知ろうということで「企業紹介フェア」を3月6日に実施します。また、就職フェアも実施しています。できるだけマッチングの機会を増やしていくことによって地元就職の促進を図る狙いです。

 

 11番目は「御食国サミットin淡路島の開催」です。

 御食国(みけつくに)は、資料の一番下に書いていますが、若狭国、志摩国、淡路国の3国が御食国とされていました。この御食国が一堂に集まって、サミットを開催します。そして、自慢の販売市を行うものです。若狭は「焼き鯖鮨」、「焼きあなご鮨」、志摩は「手ごね寿司」、「おあさ」、淡路は「タマネギ」、「トマト」、「イカナゴくぎ煮」、「ノリ」、「タマネギドレッシング」などを計画しています。私はこれに追加して、例えば、淡路島だったら「淡路島牛丼」や「淡路島ヌードル」などのそれぞれの参加国の名物料理を持ち込むのもいいのではないかと提案していますが、うまく間に合うかどうか分かりませんが楽しい会にしたいと思っています。

 

 私からは以上です。

  

 

質疑応答

記者:

 関西国際空港と伊丹空港のコンセッションですが、16日に予定されていた第一入札の締切りが5月22日に延期されました。企業側からは入札条件についてリスクが高すぎるのではないかとの声が上がったため、改めてその条件について事前協議をした上で入札をしようということになっています。この件については、神戸空港の今後の運営にも関わってくることと思いますが今後の状況について知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 具体的な応募条件の調整の中で、応募企業側の要請も受けて3カ月伸ばすことになりました。それは、より具体的な応募を期待することができるための時間的な検討期間を与えたという理解をしたほうがいいのではないかと思っています。つまり、中途半端な応募をしていただくより、どこであってもしっかりした運営がしていただける、そういう応募をしていただいた方がいいはずです。そういう意味での積極的な対応をされたというふうに考えた方がいいのではないかと考えています。条件緩和についても最低額などの基本部分は変えないことを会社が言っているのはそのような意向からではないかと考えています。
 神戸空港の取り扱いの問題は、いずれにしてもコンセッションの会社が決まってからどのようなアプローチをしていくのが望ましいかということだと思います。コンセッション会社が決まり、その方向付けができた段階で対応していくことにならざるを得ないと思っています。また、そうであって欲しいと思っています。

 

記者:

 東日本大震災から間もなく4年となりますが、兵庫県として今後の支援としてどのように考えていますか。

 

知事:

 昨年の秋に期限付き職員の募集したところ、30名ほど新たに応募していただきました。従いまして、その方々が基本的に増員するという形で派遣人数を増やして派遣をさせていただくことになると思っています。ただ、昨年派遣をしている方々の中で、どうしても個人的な都合や仕事の都合があって続けられない方もいらっしゃいますので30名が純増にはならないとは思いますが、20名から30名の間で県職員派遣としては増えていくことになると思っています。あと、市町や警察もできるだけ継続をしようとされています。現在、142名の派遣をしていますが、30名を単純に足すと172名になりますが、20名程度の調整が出てくると予想されるので、150名程度の方々が兵庫県からの派遣になると思っています。ただ、現地における希望人員がものすごく多くなっています。従って更にどんな検討ができるかということも検討していきたいと思います。去年、南三陸に派遣した「チーム派遣(3人)」という対応も行いました。主として漁港整備等を取り扱う3人集団をチームとして派遣です。そういうチーム派遣も更に取り組みを検討していったらどうかということで、石巻や気仙沼、南三陸などの被災市と相談を行っているところです。できるだけ協力をしていきたいのですが、もともと職員数がどんどん効率化してきている中で派遣をしていくため、かなり窮屈な状況の中での工夫になります。今のところ、期限つき職員の方々の募集人員が上乗せされ、若干の調整があって上乗せ分が純粋増にはなりにくいかもしれません。

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