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更新日:2015年2月19日

平成26年度2月補正予算(案)にかかる知事会見

【発表項目】

平成26年度2月補正予算(案)

知事会見内容

 

 県議会に平成26年度2月補正予算案を提案させていただきます。

 まず、基本的な考え方を整理しています。国庫補助事業の確定減、予定していた事業が行われなかったことによる減があります。また、災害復旧事業について約100億円を万一に備えて当初予算で計上しましたが、8月豪雨については9月補正で対応しましたので、減額しています。予備費もあと1カ月半ですから、10億円のうち5億円を減額しています。一番大きく減っているのは中小企業制度金融ですが、約1,000億円落としています。

 総計536億2,100万円の減額です。一般会計では1,227億2,800万円減です。この大宗は、中小企業制度資金貸付金の909億円の減です。特別会計の691億円の増は県有環境林特会で県有環境林を375億円取得したことと、公共事業用地先行取得特会の337億円です。これは県有環境林特会が公共事業用地先行取得特会で保有している宝塚新都市(仮称)の土地を買い戻すことと、県債の償還が行われることによります。公営企業会計は、病院会計で柏原日赤と柏原病院が統合しますが、その新建設予定地であるみどり公社が所有している氷上工業団地の用地を購入する額です。水道会計は、アセットマネジメント推進計画に基づく施設更新費用に係る積立金の運用です。

 2頁をご覧ください。歳入で1,227億円減額していますが、県税は配当割が61億円の増、株式等譲渡所得割が67億円の増など、個人関係税で105億円増えています。法人関係税では、企業業績の回復で46億円の増です。地方消費税は44億円の増です。県税全体で197億円の増になっています。また、地方法人特別税を財源とする地方法人特別譲与税が56億円増えていますので、県税全体としては、253億円増えたことになっています。最終的には7,222億9,600万円の県税収入です。特定財源の減は諸収入が大きく、中小企業制度資金貸付金の実績減に伴う償還金の減が909億円、国の基金等の事業量減に伴う繰入金が落ちています。国庫支出金や県債の残は不執行に伴う減です。ただ、行革債を200億円分発行することにしていましたが、最終収支で見ると収支不足額を縮減しましたので、その分75億円を落とします。

 歳出ですが、4頁をご覧ください。人件費はそれほど動いていません。行政経費の中で、制度金融に伴う預託金の減が909億円あります。あとは投資的経費の減です。公債費については、後年度の公債費負担や県債残高の抑制を図るために66億円繰上償還を行います。市場に流通しているものは繰上償還できませんので、証書借り入れをしているようなもので繰上償還します。一方、先ほど県税が伸びたという話をしましたが、交付税の計算で見込んでいた県税収入よりも実収入額が相当上回りました。このため、今後3年間に渡って交付税が減額されることが予想されていますので、それを財源として148億円を事前に県債管理基金に積んでおこうとするものです。そのような結果、6頁にあるように収支不足額は、結果として492億5,800万円に縮減しました。平成26年度当初予算では571億9,400万円とみていましたが、約80億円縮減しましたので、その差を行革推進債で75億円落とし、県債管理基金の活用額を4億円あまり落としました。平成25年度の収支不足額は、当初735億円の不足が609億円と126億円改善しましたが、今回は約80億円の改善になっています。

 特別会計については、県有環境林特会で宝塚新都市(仮称)の先行取得用地を買い戻します。地域活性化事業債については交付税措置がありますが、あと残りの分は一般単独債で購入をして、県有環境林として活用を図ります。地方消費税精算特会は、地方消費税が増えるとその半分は市町に交付することになるので、それらの調整をしています。公営企業会計については冒頭で説明したように、柏原病院と柏原日赤の統合再編の基本計画に基づいて、新病院の予定地を購入しようとするものです。水道事業会計については、建設改良積立金について約17億円の調整をしようとするものです。

 こういう最終の姿もみながら、平成27年度の予算編成も行いました。今後、県税収入等が政府見通しのように推移してくれれば、平成30年度には収支が25億円の黒字になると見込んでいます。しかも、職員給与の抑制措置を一般職員については戻しても大丈夫だろうとみています。

 

質疑応答

 なし

 

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