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更新日:2015年3月19日

知事定例記者会見(2015年3月19日(木曜日))

【発表項目】

 1 兵庫県消費者教育推進計画「ひょうご“消費者力”アッププラン」 の策定
 2 第5次男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8- の策定
 3 障害者雇用・就労対策の推進
 4 第3回国連防災世界会議への知事参加概要
 5 加古川市神野用地(健康拠点構想)及び小野市市場用地(小野長寿の郷(仮称)構想)における事業予定者の決定
 6 「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
 7 東日本大震災に係る支援
 8 山陽電鉄本線連続立体交差事業(明石市内第2期)の鉄道高架切替
 9 主要地方道洲本灘賀集線 小路谷歩道設置事業の完成

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「兵庫県消費者教育推進計画『ひょうご“消費者力”アッププラン』の策定」です。

 消費者教育の推進に関する法律第10条に基づいて策定する法定計画です。計画は、「生きる力を育み、自ら考え行動する自立した消費者、さらには積極的に社会に参画、協働する消費者の育成」を目標にしています。ライフステージに応じた消費者教育の推進、ネットワークの強化、地域づくりの推進を基本方針とした3年間の計画になっています。策定に当たっては、消費者教育推進計画検討会及び県民生活審議会消費生活部会で検討し、パブリックコメントも実施しています。
 A3資料をご覧ください。現状・課題ですが、高齢者が被害に遭う事例が非常に多く見られます。特にインターネット関連のトラブルが多い状況になっています。学校でも消費者教育に関する時間が短い実態があります。大学生に聞いてみても、3割ちょっとしか受けたことはないという実態ですので、学校における消費者教育を強化する必要があります。地域における消費者教育では、講座やセミナーが行われていますが、市町の人的・財政的問題があること、消費者サービスの一環として事業者自身も啓発を行っていますが課題があります。消費者団体にも高齢者の見守りとか、地域での啓発等をやっていますが、特に障害者向けの取り組みが十分とは言えません。したがって、やはり消費者教育をきちっと進めていくことが必要です。高齢者や障害者等への対応が必要です。二番目は役割分担と連携と書いているとおりです。三番目は担い手の養成、活用です。消費者リーダー等を活用していく必要があります。基本方針として、目標は先ほど言った通りですが、ライフステージに応じた消費者教育の推進と参画と協働によるネットワークの強化と地域づくりの推進を挙げています。今後の取り組みですが、次世代向け消費者教育を推進するということで、小中高等学校、特別支援学校に対して、特に参加体験型の消費者教育を進めます。特別支援学校向けの消費者教育の推進も行います。大学生に対しては、消費生活リーダーが出向いて啓発活動を拡充していきますし、講義の開設をしていただくよう働き掛けます。成人に対しては従来からやっている取り組みですが、特に高齢者や障害者等に対して見守りや普及啓発を行っていきたいと考えています。大きな2番目は、消費者教育の担い手の育成・活用です。人材の養成を強化します。3番目は、多様な主体の参画と協働による推進です。事業者、生活協同組合、消費者団体等との連携、ひょうご消費生活三者会議(消費者、事業者、行政25団体)で構成していますが、これらの取り組みを進めていきます。情報発信等についても行います。

 

 2番目は「第5次男女共同参画兵庫県率先行動計画-ひょうごアクション8-の策定」です。

 平成15年からアクション8を策定してきていますが、女性管理監督職の拡充、女性職員ゼロ課室の解消等、女性職員の活躍の場も広がりを見せるというような進展も見られますが、さらに取り組みを進めていきます。課題は、県政推進に多様な視点や価値観が必要、組織において女性の活躍が不可欠、女性の活躍と子育て支援は一体的に取り組む、の3点を課題として取り組みます。
 そのために8つのアクションを定めています。目標1は「意思決定過程への女性の参画促進」です。女性の能力発揮と機会拡大、女性の活躍を支える仕組みづくり、女性の活躍を支える支援の強化です。目標2は「働きやすい職場の実現」で、働きやすい体制づくり、働きやすい職場風土の醸成です。目標3は「仕事と生活の両立」で、互いに支え合う家庭と地域づくり、子育て支援・介護支援、男性の家事・育児等への参画支援です。数値目標は、2020年までに女性管理職比率を15%としています。3年間の計画期間中には、育児休業の取得者を希望者の100%を目指しますし、配偶者の出産補助休暇の取得者についても100%を目指します。また、男性の育児参加休暇の取得者も100%を目指します。平成25年度は、出産補助休暇は66.3%、育児参加休暇は12.5%というような状況でした。
 次に主な取り組みです。アクション1の取り組み例として、女性職員の職域を拡大する、これは女性のあとに女性を配置すると職場が固定化し、働く女性のエンパワーメントにつながりません。そのため、できるだけいろいろな部署に女性が配置されるような努力をしていく必要があります。それから、キャリア形成を意識した人事配置ですが、これをやっておかないといざ管理職を作ろうとしても作れませんし、そのためにも職員交流の機会を増やしてはどうかということです。アクション2は、管理職と職員とのコミュニケーション形成に力を入れたいと考えています。アクション3は、先輩職員との交流の場の提供、若手職員によるグループ研究活動等を進めるということを努力したいと考えています。アクション4は、長時間労働などの働き方の見直しや、多様な働き方、特に今回取り組もうとしている在宅勤務、あるいは、短時間勤務制度や部分休業等の活用も努力したいと考えています。アクション5は、「おたがいさま」風土の形成ということで、休暇をとるのに抵抗感が無いわけではありませんので、これを自然に受け入れられるような風土を作り上げていこうとするものです。アクション6は、互いに支え合う家庭と地域づくりですが、「家族の日」運動として家族が共通体験をするという呼び掛けを行います。また、職員の出会い支援にも力をいれます。アクション7は、子育て支援・介護支援ですが、制度を利用しやすいようにする、また、在宅勤務制度を導入する、それから、育休中・育休復帰者に向けた支援の充実等を進めます。アクション8は、男性の家事・育児への参画ですが、その意欲を持ってもらうこととあわせて、育児休暇等の取得奨励を行います。これらにより、目標の達成を目指そうとするものです。

 

 3番目は「障害者雇用・就労対策の推進」です。

 平成25年4月から法定雇用率が1.8%から2.0%になりました。本県は、昨年、0.6ポイント上がって1.9%になりましたが、まだ法定雇用率2.0%を達成していません。27年度から障害者雇用納付金制度の対象が200人超の企業から100人超の企業に拡大されます。つまり対象企業が増えることになります。また、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に入ってきますので、民間の皆さんの協力を得ながら、法定雇用率達成のための努力をしていく必要があります。工賃は、25年度は1万3020円ですが、26年度は1万5000円を目標にしていました。あと2000円ですが、どこまでいっているのかという状況です。27年度の取り組みは、資料2に詳細を書いていますのでご覧ください。
 資料1は、現状の取り組み状況ですが、民間企業における障害者雇用率は、1.9%です。ただ雇用数は11年連続して増加しています。規模別の状況ですが1000人以上の企業は法定雇用率を上回っていますが、それ未満の企業は下回っているものの、そこにあるように全国よりは良い状況です。達成割合は約半分の企業が残っている状況です。 県ですが知事部局2.6%、警察本部2.45%、企業庁4.21%、病院局2.47%とクリアしていますが、教育委員会が2.09%ということで、若干苦戦しています。特に、市町村立の教職員の達成度は悪くなっています。工賃は25年実績が1万3020円です。25年目標は1万4000円でしたので、26年度は1万5000円を目指していますが、ちょっと下回るかもしれません。それから物品調達における優先発注については、3億3500万円、3500件ほど行っています。26年度上半期で2億1800万円です。具体的な取り組みですが、障害者雇用フェスタや特例子会社の設立支援などです。今後、事業協同組合の設立に力を入れます。障害者向けの職業訓練や仕事体験、特にインターンシップが非常に重要です。就業体験が87名と書いていますが、2月末で98名になっています。インターネット販売にも取り組んでいます。

 

 4番目は、「第3回国連防災世界会議への知事参加概要」です。

 昨日で国連防災世界会議が終わりましたが、16日、17日に、3つのセッションに参加してきました。まず、「減災文化構築のための教育と知識」というワーキングセッションに出席し、防災教育の進捗状況等について話をしました。特に「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」をテーマとした20年事業を紹介するともに、学校と地域での実践的な防災訓練の重要性を指摘してきました。続いて閣僚級のラウンドテーブルですが、ここでは20年の震災復興の取り組みを紹介し、創造的復興の重要性や20年の復旧復興の特色等を発表しました。それから、チャンピオンズミーティングは、国連が指定している世界の防災に力を入れている団体やリーダーの集まりですが、私はキーノートスピーチで震災復興20年の事例を紹介させていただきました。
 そして、今回の仙台会議への提言として、1つは、創造的復興という大きな目標を立てて復旧復興することの重要性、もう1つは、地方公共団体同士の取り組みの重要性、特に現場は地方公共団体だということで、災害復旧復興での協力や地域防災力の向上等についてふれておきました。
 それから、仙台国際センターやせんだいメディアテーク等の展示を視察するとともに、激励をしました。

 

 5番目は「加古川市神野用地(健康拠点構想)及び小野市市場用地(小野長寿の郷(仮称)構想)における事業予定者の決定」です。

 2つの用地の利用促進のため、民間の事業者に事業提案を公募したところ、2つの地区について応募があり、それぞれ第三者審査委員会を設けて議論をしていただいた上で、事業予定者が決定しました。
 まず、加古川市神野用地ですが加古川医療センターの北東にA、B、Cの用地が残っています。Aが4ヘクタール、Bが3ヘクタール、Cが5ヘクタールの土地のです。Cだけが整ったということです。医療法人社団順心会が申し込まれました。順心会は南側で特養等を運営されていて、手狭になったので移転しようということだろうと思いますので、しっかりした計画を出してこられました。
 もう1つは、小野市の市場用地ですが、北播磨総合医療センターと兵庫あおの病院(仮)との間に道路が通りますが、その道路の南側の用地で3.5ヘクタールあります。一部分でも提案可能でしたので、2.6ヘクタールの利用の提案があり、特養、ショートステイ、デイサービス、サービス付高齢者向け住宅の整備などが中心になっています。残りの0.9ヘクタールの土地ですが、これもぜひこの医療法人社団和敬会で利用して欲しいということで別途協議を進めています。
 昨年の11月に定例記者会見で、この募集について公表させていただいて事務を進めていた件です。

 

 6番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 人と防災未来センターのライトアップを実施します。3月27日に点灯セレモニーを行い、以降ライトアップを続けます。消灯時間は21時頃を予定しています。本当は1月に間に合わせたかったのですが辛うじて20年の記念事業期間中には間に合いました。設計自体がキューブ状のユニークな設計になっているので、きっと面白いライトアップになるのではないかと思っております。
 それから、3月30日に「阪神淡路20年~経験と教訓を活かすために」ということで復興フォローアップフォーラムを実施します。公館の大会議室で室崎先生にコーディネーターと基調講演をお願いしています。パネリストとしては、加藤恵正先生、野崎隆一さん、松原一郎先生、磯辺康子さんにお願いしています。

 

 7番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 東日本大震災被災地支援関連の3月の事業実施予定は一覧の通りです。

 

 8番目は「山陽電鉄本線連続立体交差事業(明石市内第2期)の鉄道高架切替」です。

 山陽電鉄の立体交差事業ですが、明石側から林崎松江海岸駅までの間、高架切替を6月20日から実施します。事業区間内の9つの踏切が全部なくなることになります。

 

 9番目は「主要地方道洲本灘賀集線 小路谷歩道設置事業の完成」です。

 洲本灘賀集線ですが、洲本温泉から洲本市街地の間の道が非常に狭くて危険な状況であったため7年間かけて整備しました。温泉があり、大型バスの通行や離合も大変難しい状況の中でした。海側に歩道の整備を進めてきましたがようやく完成をします。3月21日の15時から30分ほど完成記念式典を行います。
 併せて、ウォーキングイベントとして、市民広場から三熊山などを巡るイベントを実施します。

 私からは以上です。

質疑応答

  

 

記者:

 国連防災世界会議で「兵庫行動枠組」の後継となる「仙台防災枠組」が採択されました。この新枠組に対する知事の評価をお聞かせ下さい。

 

知事:

 第3回の会議の状況を見ていても、やっぱり防災に対する取り組みが「兵庫行動枠組」の10年の成果もきっとあったと思います。一方で、自然災害が非常に多発している状況から、先進国、中進国、発展途上国全てを含めて、関心度は10年前に比べて大変上がっていると感じました。各ワーキングセッションが熱心に議論されたと思います。
 それから、「仙台防災枠組」ですが、10年ではなくて15年として採択されています。7つの目標が明確に定められました。我々の場合は、国や地方公共団体や地域コミュニティーも入れて防災を主流化、メインストリームにしようというのが「兵庫行動枠組」でした。つまり、防災にあまり関心を持たれてなかったところに防災の関心を持って正面から取り組んでいくことが「兵庫行動枠組」だったのですが、今度はそれを生かして具体の防災目標を定めようということになりました。例えば、死者数や被災者数を削減する、被害額を削減する、医療や教育施設の被害を削減する、途上国に対する国際協力を強化する、或いは災害リスク情報の提供等も強調されています。こういう具体の目標設定をして、さらに防災力強化に努めようという内容になったということは、それだけ、関心から具体の事業に結びつけようとしていることでないかと思っています。私たちが特に強調したのは、創造的復興を推進することでしたが、これはビルドバックベターという合言葉にされています。それからの地方自治体の協力と総合学習が重要だということが盛り込まれていますが、自治体同士の協力の促進を強調させていただきました。それから地方政府自身も防災力を強化していかないといけないため、地方政府の防災力強化を提案していましたがこれも盛り込まれました。それから防災教育や学習の重要性、或いは、災害教訓の発信等についても明記されていたので、我々の5つの提案がそれぞれ受け入れられたということではないかと考えています。
 そういう意味では、私たちの「兵庫行動枠組」の成果を引き継ぎながら、「仙台防災枠組」は、更に進展をさせようという枠組になったのではないかと思っています。

 

記者:

 洲本の事件について検討委員会を設置されると伺っています。これについて、いつ頃からどのようなメンバーで行われるのかお聞かせ下さい。

 

知事:

 平成17年か18年に検討委員会を作って具体のマニュアル整備していました。関係機関の連携を密にし、できるだけ事前に情報を共有化しながら対応力を高めようとしていましたが、今回のような事件が起きてしまったということで同じようなメンバーの皆さんに点検、アドバイスをもらいたいという基本方向で進めております。時期についてはまだ分かりません。

 

記者:

 検討委員会にどのようなことを期待しますか。

 

知事:

 関係機関間の情報を共有が十分であったかどうかが点検のポイントになるのではないかと思っています。そこを点検していただいた上で、ほぼ10年前にいただいたアドバイスに加えることがあればアドバイスをいただきたいと期待しています。
 非常にプライバシーに係る問題で取り扱い自身が難しい。それから病状が変化することもあるので、慎重な取扱をしながら関係機関として対応すべきことをきちっと対応できるようにしていく必要があります。そのような意味で、点検してアドバイスをいただく。そして、できるだけ安全の対策をしたいと考えています。

 

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