ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 記者会見 > 平成27年度組織改正及び人事異動に係る知事会見

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2015年3月27日

平成27年度組織改正及び人事異動に係る知事会見

【発表項目】

 平成27年度組織改正及び人事異動

 

知事会見内容

 27年度の組織改正と人事異動について概要を説明します。
 まず、最初に27年度の組織改正についてです。
 震災20年を機として防災・減災対策を充実するとともに、地域創生に本格的に取り組み、安全の確保と地域の元気づくりへのスタートを的確に行える組織体制を整備していくことが基本的な考え方です。
 主な組織改正は、防災減災対策の推進として副防災監を設置します。副防災監は、防災監を補佐する役割になります。県土整備部には県土安全参事を設置します。県土安全参事は、県土の安全の取りまとめ役です。ワンストップで地域創生を率いるために、理事(地域創生担当)を設置します。地域創生の分野は、一つの組織だけではなく、本来的には全庁挙げて対応すべき課題であるため、その統括をする理事を置くことにしました。併せて、政策部長を、政策創生部長と改称します。本来は、政策地域創生部長なのかもしれませんが、長すぎるため地域を省略して政策創生部長にしました。政策創生部長の下に地域創生局長を設置します。地域創生局長の下に地域創生課、地域振興課、特区推進課の3課を置きます。地域振興課は従来の地域振興課が中心なって編成するわけですが、地域創生課にはエリア担当の企画官を置いて、その企画官が各地域の特色を生かしながら地域創生施策等の企画を行います。その意味では、ワンストップで地域創生を担当する理事のいわば有力な補佐役となります。
 専門分野の体制整備として、女性の活躍を推進するため女性生活局長を置くことにしました。これは、女性の地位向上との関連もあるので、女性が活躍できる社会づくりや暮らしづくりを県民に広く発信しながら推進していく必要があるため、広報を所管している知事公室長の下に設置しました。
 県立尼崎総合医療センターが7月から塚口病院、尼崎病院を統合した統合病院として、しかも第3次救急機能と周産期医療の救急を行う病院として発足します。
 社会福祉課に法人指導参事を設置して、包括外部監査人からの指摘への対応や、平成27年度には国が法人運営のガイドライン等を示す予定があることから、法人への指導の徹底を図ります。
 県民局、県民センターの本局への班制の導入ですが、本庁と同じように班を導入すると、県民から見れば〇〇課というのが班になり大変混乱しますので、〇〇課という名前を残して体制を「班制」にします。
 丹波県民局は副局長を置いていませんでした。人数を増やす訳ではありませんが、副局長を置いて兼務するという体制にします。
 東京事務所ですが、神戸市の東京事務所も兵庫県東京事務所の事務所内に入っていただいて、2枚看板で仕事をすることになります。
 青少年課と青少年本部の一体的な執行体制を整備することで、青少年本部の企画部を青少年課が兼ねる体制を作ります。青少年本部の企画部門を担うことになるので、青少年本部が入っている県民会館に青少年課を移すことにします。組織の数は変わりません。
 主な点を2ページ以下で説明したいと思います。
 副防災監は防災監を補佐するわけですが、副防災監専任になると機動力が発揮しにくいことがあるので防災企画局長を兼務します。
 防災企画課と防災計画課を統合して、防災計画参事を置くことにします。日本海の津波浸水シミュレーションなどは、この防災企画課が担うわけですが、タスクで置く防災計画参事に主として担当してもらうことを考えています。
 復興支援課は、ご承知のように20年が経過したわけですが、基金事業を中心に残された課題に対応していく必要があるため存続をさせます。また、住宅再建共済制度への加入促進等については、住宅再建共済基金の事務局長が、復興支援課参事を兼務して推進を図っていきます。
 県土安全参事ですが、「第2次山地防災・土砂災害対策5ヵ年計画」や「ひょうごメンテナンス10箇年計画」の改定などに取り組むため、県土整備部の計画参事を改組して設置しようとするものです。
 地域創生は、先ほどお話した通りですが、地域創生課に神戸・淡路担当、阪神担当、東播磨・北播磨、中播磨・西播磨担当、但馬・丹波担当の5人の企画官を配置します。エリア割りになっており、土木や農林などの代表選手を企画官にしてそれぞれの持ち味を生かしてもらう体制にします。それから、ワンストップで地域創生にあたる担当理事を設置します。また、議会でも答弁しましたが、地域創生推進本部を設置し、全庁的な取り組みを推進します。総括本部員は、理事(地域創生担当)に、事務局長は政策創生部長、事務局長代理は地域創生局長、次長はビジョン局長、科学情報局長、事務局はビジョン課、地域創生課、地域振興課、特区推進課の各課長となります。
 男女家庭課と消費生活課を所管する女性生活局長を設置します。女性施策の総括をやってもらうことにしています。
 社会福祉課の法人指導参事は先ほどお話ししたとおりです。県民局・県民センターの「班制」については、例えば、西播磨県民局では、総務企画室長の下に室長補佐兼総務防災課長を置いて、その中に班長(総務担当)と班長(財務担当)が置きます。県民交流室長の下に、県民課長が置かれて班長(ビジョン担当)と青少年指導官が置きます。このような形で各県民局・県民センター本局組織の課室の統合再編を行っていきます。
 その他の組織改正として、政策調整局長のラインを政策部長の所管から企画県民部長の所管に変更することにしました。政策調整局長の仕事は、予算編成との連携、重要事業の調整等が中心になるので企画県民部長の所管の方が位置付けとして望ましいと考えたものです。
 広域調整室を課として発足させました。全国知事会や関西広域連合との連携強化のために室を課に変更しています。
 エネルギー対策課については、水資源の問題も重要ですので水エネルギー課に名称変更しました。それから環境創造型農業の推進を担当する参事を農業改良課に置きます。
 参事(園芸公園担当)は、公園が新設するより維持管理・運営が中心になっており、今後の県としての公園のあり方を専門家も入れた検討委員会で議論してもらうために置くものです。
 北播磨の東播磨南北道路対策室ですが、これは175号線までつないでいく必要があるので、その事業の推進を図ろうとするものです。光都土木事務所の河川復興室はもう1年延長しようとするものです。
 参事(ふるさとづくり担当)、県民生活課参事(ふるさと学習担当)、税務システム開発参事は廃止します。受動喫煙対策室も概ね3年経過しましたので当初の体制を縮小しようとするものです。そのような結果、本庁、地方機関とも組織数はプラスマイナスゼロとなっています。以上が組織です。

 

 続いて人事異動の発表を行います。
 まず、人事異動の基本方針ですが、適切な人材を適切な箇所に配置し、27年度の県政課題に総力を発揮して対応できるような人事を行いました。今回も女性職員や若手職員の登用にも意を用いています。人事異動の規模は、2,322人、うち役付1,061人で、昨年の異動数とほぼ同様です。本庁と地方機関との人事異動も379人と330人で若干増加しています。
 2頁です。防災・減災対策の推進するため、先ほど申しました副防災監に東京事務所長の大久保所長を、災害対策局長に藤森広域防災参事、防災企画課長に防災計画課長の藤原課長、復興支援課長に計倉広域企画室長になってもらっています。
 地域創生を推進するため、政策部長の藤原部長に理事(地域創生担当)、阪神南県民センター長の西上センター長に政策創生部長、新設の地域創生局長に災害対策局長の早金局長、地域創生課長は政策調整課長から橋本、地域振興課長は宍粟市に派遣している高橋を据え、特区推進課長には松久地域振興課地域活性化班長を据えることにしています。
 女性の活躍を推進するため、女性生活局長に阪神北県民局の岡田県民交流室長、男女家庭課長に教育委員会の高野学事課長、自治研修所の所長補佐の梶本を消費生活課長に据えます。
 安全な社会では、県土企画局長に北播磨の尾田副局長、県土安全参事には杠にそのまま横滑りしてもらいます。県土整備部総務課長には、廣田管財課長、技術企画課長には服部総合治水課長、交通政策課長には豊岡市の技監をしている登日、道路企画課長には門間道路街路課長、道路街路課長には杉浦養父土木事務所長、道路保全課長には松田高速道路室長、総合治水課長は石田エネルギー対策課長、武庫川総合治水室長の高谷が砂防課長になります。
 認知症対策をはじめ地域医療の確保や障害者の生活支援等の分野ですが西播磨総合リハビリテーションセンターの認知症疾患医療センター長の柿木に健康福祉部の参事(認知症対策担当)になってもらいます。加東の健康福祉事務所長も兼務してもらっています。病院局経営課長の松原を医務課長に、藪本医務課長は北播磨の県民交流室長に昇格します。障害福祉課長は阪本、地域安全課長は甘利ということになります。まちづくり部長も大町部長が定年ですので、笠尾まちづくり局長が後任です。住宅参事の貝塚がまちづくり局長になります。住宅管理課長の飯塚が住宅参事ということになっています。公園緑地課長には、塚原尼崎21世紀プロジェクト推進室長が就きます。住宅管理課長は山下、建築指導課長は福本です。
 ものづくり大学校長には、大塚出納局長が出ます。こども政策課長には、障害福祉課長の上田がまわり、青少年課長には、観光振興課副課長の大久保が就任します。
 産業の分野では、関西広域連合の事務局次長の村上が政策労働局長に就任します。あとは専門家をそれぞれ起用したということです。農業分野は藤原部長が定年で退職しますので、農林水産局長の新岡が部長に就任します。農林水産技術総合センター所長の渡辺が定年退職しますので、その後に農政企画局長の秋吉が参ります。農政企画局長は田中環境創造局長、農林水産局長には、山内農林水産技術総合センター次長が着きます。後はそれぞれ専門の課長が就任しています。環境分野ですが、田中環境創造局長の後に、濵西地域振興課長を据えます。環境政策課長は武田、環境学習参事には教育委員会から加嶋に来てもらいます。豊かな森づくり課長、森林保全室長、温暖化対策課長などには専門家を配置しています。
 観光ツーリズムですが、観光監にワシントン州の事務所長している水口を起用します。観光交流課長には森安国際交流課長、観光振興課長には坂本直子を投入します。国際交流の方はそれぞれ専門家を配置します。行革の方ですが企画財政局長に藤原財政課長を昇格させ、管理局長は谷口企画財政局長が横滑りします。片山局長は西播磨の県民局長に出ます。財政課長には市町振興課長の中山が、税務課長は西神戸県税事務所長の野村が、新行政課長は、2年間、総務省の給与能率推進室で課長補佐をしていた和泉を据え、人事課長には渡瀬を入れます。人事課長の小橋は教育次長です。政策調整課長は温暖化対策課長の遠藤英二、広域調整課長は竹森俊策を昇格させます。
 女性の登用について整理しています。平成32年に管理職15%を目標にしていますが、26年4月は5.8%でした。この4月で7.1%ですので、あと5回の異動で倍増させても足りないという取り組みを積極的に行って参ります。1.5%ずつ、毎年、割合を高めていく努力をしたいと考えています。その意味では、丹波県民局長に柳瀬県民生活局長に行ってもらうことにしました。女性生活局長には岡田由美子を配置しました。特に観光交流課長の松森をひょうごツーリズム協会専務理事にしました。藤井観光監が定年退職をして、そのあと水口ですが、観光交流課長も観光振興課長も替わりますので、そのような意味で松森をツーリズム協会に残して事業の繋がりを配慮しました。下線の職は初めて女性職員が就任するポストです。宝塚土木事務所のまちづくり参事、東播磨県民局総務企画室長、職員課長が女性として初めての職務です。女性の就任する職が固定化するということは、女性にとってもモチベーションが上がらないという話もありますので、3課室ですが努力しました。
 議会事務局長に西播磨県民局長の山本局長をお願いすることにしました。議会は、昨年来いろいろありましたから、事務局体制を強化するという見地で山本を任用して活躍をしてもらおうと思います。
 病院局については、病院事業の副管理者がかわりますので、豊岡病院組合の管理者である佐藤二郎を任命し、病院局長に企業庁次長の米田を任命します。
 県民局は、阪神南県民センター長は西上センター長が政策創生部長に転じますので、そのあとに教育次長の松田が入ります。中播磨県民センター長は、岡本周治が病院局の副管理者から入りますが、北川センター長は会計管理者に就任します。議会事務局長に転じました山本の後に片山管理局長が入ります。先ほど触れましたように柳瀬は、藤原県民局長の後に就任することになります。淡路県民局長は定年退職ですので、そのあとを神戸土木事務所長の尾原が就任します。尾原の後の神戸土木事務所長は、加古川土木事務所長の宮本が参ります。古川が産業労働部の政策労働局長から東京事務所長に転じます。東京事務所長の大久保が副防災監に入ります。こういう体制です。どうぞよろしくお願いします。

質疑応答

記者:

 新設のポストである「理事(地域創生担当)」と「副防災監」について、具体的にどういった仕事を期待しますか。

 

知事:

 「副防災監」は、防災企画局長を1年間兼務しながら防災監の補佐をきっちりやってもらって、兵庫の防災のスムーズなバトンタッチを進めていくということになります。藤原、杉本防災監も副防災監から防災監に就任しています。防災は、範囲が広いので急に防災監をお願いするよりはオンザジョブで鍛えていくということが望ましいのではないかということでこのようなやり方をとっています。
 「理事(地域創生担当)」は、外から見たときにどこに相談に行ったらいいのか見えにくいという話や県庁でワンストップで何でも受け止めるポストが欲しいという要請も強くありますので、地域創生の各部横断的な責任者として設置したということです。地域創生の具体的な政策立案、また地域再生大作戦などは地域創生局長で担うということになります。地域創生局長所管の地域創生課に企画官を5人配置します。従来のような縦割りではなく、地域割りという横断的な役割のもとで、地域の持っている魅力をどのように発揮するかという発想をしてくれることを期待して設置しました。十分に応えてくれるだろうと思っています。

 

記者:

 「女性生活局長」について、女性の活躍の場を広げるのは政府の方針でもありますが、どのような仕事を期待しますか。

 

知事:

 男女家庭課は男女共同参画センターを所管していまして、男女共同参画センターは実施部門で、男女家庭課は企画部門ということになります。センターの方は女性の就業相談室があり、女性の就業相談から始まって、研修、そしてハローワークと連携して仕事のマッチングまでやっています。そのような意味で男女共同参画がいろんな広い分野での総合調整が必要だということです。
 もう1つは消費生活です。消費生活は国でも内閣府が所管しているように、例えば、消費者がだまされないとか消費者の生活を守るというような広がりを見せてきていますので、それらの両面を統括する責任者として女性生活局長を置いたということです。

 

記者:

 社会福祉課の法人指導参事の設置がありますが、先日発表された包括外部監査の結果では厳しい指摘がありました。これを受けてという理解でよろしいでしょうか。

 

知事:

 私も監査人から包括外部監査の報告を受けましたが、あのような極端な事例もないわけではないですが、一般的には社会福祉法人の運営はきちんと処理されています。しかも理事会や評議員会の運営もこれだけ急膨張した社会福祉施設の中では一般的には頑張られていますという評価でしたが、私どもの監査の体制は4年に1回です。あとは毎年書類に記入してもらって書類をチェックしています。来年度は運営基準なども大幅に変更することを予定していますので、その趣旨などを徹底するとともに、もう一度、社会福祉法人の運営のあり方などについて実態把握に努めたうえで、大きな不祥事などが生じないような、そして信頼を失わないような運営をしてもらうということが重要なのではないでしょうか。そして平成27年度から法人監査業務を市に移行することが予定されています。移行後の一般市からの相談にも対応する必要があるということもありますので、このような体制を取ったということです。

 

記者:

 予算も終わり、人員配置もできたと言う段階で新年度から地域創生に関してどのようにされるのか、狙いを教えてください。

 

知事:

 地域創生は総合対策なので、組織も事業も総動員をしていきますが、やはりメリハリをつけないといけません。条例もできましたし、条例で掲げているような東京一極集中の是正は、産業立地条例の運用によって、外と中から事業を起こしていく、あるいは立地を促進していくということになりますし、人口減少対策は人口の自然増対策、多子型社会の形成に向けていくということ、社会増対策ではUターン、Jターン、Iターンなどの地域で働きやすい、あるいは地域で頑張ろうとしている人たちを後押しする施策を中心に展開していきたいと考えています。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp