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更新日:2015年3月30日

知事定例記者会見(2015年3月30日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成27年度広報計画の策定
 2 ひょうごICT戦略の策定 
 3 兵庫県老人福祉計画(第6期介護保険事業支援計画)の改定
 4 ひょうご震災20年ボランタリー活動検証報告書の作成
 5 兵庫県応急対応行動シナリオ[南海トラフ地震・津波]の作成
 6 「阪神淡路20年-1.17は忘れない-」の展開
 7 平成27年度「ひょうご農商工連携ファンド」助成事業の採択結果及び「ひょうご農商工連携の逸品」の冊子の配布 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「平成27年度広報計画の策定」です。

 平成27年度の広報計画ですが、「何を伝えるか」ということで、重点的かつ計画的な広報の推進に努めます。続いて「よりよく伝えるために」ということで、親しみやすく効果的な広報活動を展開します。また「どうやって伝えるか」ということで、各種広報媒体の特性を活かした情報発信を行うということにしています。いずれも、県民に理解していただくための基本です。
 年間の重点広報事項ですが、安全な兵庫づくり、地域創生の推進、地域の魅力ある諸行事です。また、月別の重点広報事項も設定しています。4月は予算や行革プラン中心とする平成27年度の県政の基本をPRします。続いて、地域創生条例も作りましたし、戦略をできるだけ早く作っていかないといけませんので、それに関連して地域創生の推進を取り上げます。農林が新しい展開を見せており、経済についても、緊急経済対策等を踏まえた対応もありますので、6月と7月に経済関係をまとめました。8月は夏休みだということもありますので子育て環境、9月は防災です。それから、10月が内外の交流促進ということで、観光ツーリズム、国際交流、それに伴うキャンペーン等を紹介し、11月は芸術文化とスポーツ、12月が健康、1月は新年の対談、1.17のひょうご安全の日に関連するソフトを中心とした防災・減災対策、2月が自然との共生で、エネルギーも含む広い意味での環境問題、3月がインフラということにしました。
 次に、親しみやすく効果的な広報活動の展開として、県民の参画をさらに促進する、民間企業等と連携を図る、はばタンのさらなる活用、それから、職員の広報マインドも重要です。日経新聞の「私の履歴書」で古川貞二郎さんが書かれていますが、専門用語を使わずにわかりやすく説明することの重要性を強調されておられましたが、その通りではないかと思います。
 それから、情報発信としては特にインターネットを使いますが、LINEも情報発信の手段として使っていこうとしています。また報道機関への情報提供にも努めます。

 

 2番目は「ひょうごICT戦略の策定」です。

 ICTの世界も変化の激しい時代を迎えています。以前はインターネットをどう高速でつなぐか、ネットワークをどう張るかが課題でしたが、いろんな展開ができるような時代になりました。そのために3年間の戦略を策定しようとしています。四つの大きな課題を掲げました。いつでもどこでも手軽に利用できる「モバイルファースト」、データをビジネスや社会の新たな資源に活用する「オープン」、ヒト、モノ、サービスが新たな繋がりをつくる「コネクト」、安全空間の提供ということで「セキュリティ」です。これからICTを活用する場面が増えれば増えるほど、このセキュリティの問題が重要になってきます。例えば、個人と行政機関とがダイレクトにリンクした方がいいということになったとしても、もし、セキュリティの面で問題があるとすると、そのリンクは危険との天秤でやめなければいけないかもしれません。そういう意味での重要性をセキュリティがこれからますます持つことにと思います。
 A3の資料をご覧ください。これまでも左側の真ん中にあるように、ひょうごIT戦略、ひょうごIT新戦略、ひょうご情報交流戦略と積み重ねてきました。今回、ひょうごICT戦略の策定です。時代の動向としてはICTの潮流が非常に激しくなってきています。モバイル端末の普及率は、年間20%拡大しています。ネットワークは県内でも4Gエリア化が目前です。プラットホームとしてもIoT等の普及によりデータ流通量が8年間で9倍に拡大していますが、一方、危険も増しています。スマホの普及でSNSとかEコマースの利用が活発化してきていますので、パーソナルデータ活用のルール整備が課題になっています。国では昨年改定しましたが、世界最先端IT国家宣言を策定しています。県としても、スパコンの関係やSPring-8の関係など、時代が大きく変わりつつあります。そのようなことを受けて、先ほどご説明した、モバイルファースト、オープン、コネクト、セキュリティをあり方の基本に据えています。
 六つの戦略を立てました。それが次頁です。安全安心の推進、暮らしの質の向上、地域力の強化、産業の振興、行政のオープン化・効率化、社会とICTとの調和です。以前、少し触れましたが、フィルタリングするとLINEが使えなくなるという誤解があります。このことをやはり保護者の皆さんに承知していただかないといけません。十分に徹底を図っていきたいと思います。ICTは光と影の関係もありますので、その影対策も充実していこうと考えています。個々の内容の説明は省略させていただきます。後につけているように縦軸で通しているのが、モバイルファースト、オープン、コネクト、セキュリティで、横軸に安全安心、暮らし、地域力、産業振興、行政社会との調和ということで縦横表を見ていただくようにしています。参考にしてください。

 

 3番目は「兵庫県老人福祉計画(第6期介護保険事業支援計画)の改定」です。

 老人福祉法に基づく老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業支援計画を一体的に策定した法定計画です。そして、「少子高齢社会福祉ビジョン」の下位計画として位置付けています。
 目標としては、今、地域包括ケアシステムなどが現実化しようとしていますが、医療、介護、予防、住まい、生活支援をどういう形で地域で受けとめてシステム化するか。それから、自立、連帯、安心の4つを目標にしています。そして重点課題としては、地域包括ケアシステムの構築、それから人材の確保と資質の向上、制度の適正運用を重点的に推進します。3年間の計画です。
 推進方策ですが、地域包括ケアシステムの構築の3つの課題として、介護サービスの充実強化、高齢者を地域で支える仕組みづくり、医療と介護の連携強化がありますが、介護サービスの充実においては在宅・施設両サービスのバランスのとれた拡充が必要ということを基本にしています。また、在宅生活の継続を支えるサービスとして、24時間体制によるサービスの提供が重要になります。また、将来を展望した計画的な特養整備の促進では、施設と在宅の均衡のとれた整備が必要になります。そのような意味で在宅と施設とのバランスのとれた拡充が必要だという基本姿勢にしています。施策の方向は、そのような基本姿勢をベースに、24時間サービス体制を強化する、それから、小規模多機能型居宅介護を中学校区単位で拡大する。さらに、サービス付き高齢者向け住宅による特養並みの介護サービスが提供できる体制を充実していくということしています。また、2025年、いわゆる団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者になる時期をにらみ事業量を想定しました。特養需要としては、全部で3万7200床必要と考えていますが、そのうち在宅対応が14%程度の5200床見込めますので、3万2000床ほどを特養として整備します。それから、もう一つ主な取り組みとして特養整備についての市町間調整とありますが、例えば、阪神間だと場所がなかなか確保できませんので、広域的な調整を行う必要があります。また、例えば、受け皿として多自然地域を考えたとき、特養が一つ来るとベッド数が100だとすれば100人以上の雇用の場が生まれます。そしてそこで食事の提供をすると地産地消の拠点ができるわけですし、そのような意味で地域にも大きな影響を与える施設になりますから、こういう市町間調整が非常に重要だと思っています。あと、地域総合支援センターの機能強化、地域ケア会議、一般の介護予防事業の実施を支障のないよう進めていく、あるいは、医療連携などを考えています。
 主な介護サービス基盤の整備量ですが、特別養護老人ホームは、6期末で2万6591床、2025年には3万2022床にしたいと考えています。必要量としては3万7200床ですが、そのうち、5200人を24時間サービスの対象にしていこうということです。ちなみに、在宅率を14%と先ほど言いましたが、神戸や加古川では20%ぐらい見込まれています。阪神間は、どちらかというと率は少ないですが、施設整備を頑張ろうとされても土地や建物がそれほどありませんから、結局、市町間調整を進めていく必要があります。それからもう一つ、特定施設入居者生活介護の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅は3000人にまで増やそうとしています。これは在宅の5200人の大きな基礎になっているわけですが、これからどこまで普及するかポイントになってくると思います。
 次に認知症対策ですが、認知症の予防の促進は、新チェックシートを普及させるとともに、市町の初期集中支援チーム員を養成し派遣したり、見守ったりすることを進めます。そして、認知症相談センターを設置し、その相談内容に応じてこの支援チームの活用を図っていこうとするものです。新チェックシートで少し心配な方が出てきたら、それは認知症対応医療機関登録制度で登録されているところを紹介して、そこで適切な対応をしていただきます。ただ、そこに行く決断がつかない人達もいらっしゃいますから、そこに初期集中的に支援チームを派遣して指導していくということになろうかと思います。これらのことを有機的につないでいきたいと考えています。
 人材確保については、あと6万5000人必要ということになっていますが、多様な人材の参入促進をしっかりしていかないといけません。そのような意味で努力をしていきたいと思います。それから、介護保険制度運営の適正化ということもありますので、事業者の指導監査等も十分行います。 また、高齢者の持てる力を生かすための施策等も推進します。 介護保険料の月額ですが、第6期の平均は5440円ということになっています。そのような意味では、上がらざるを得ませんが抑制に努めているというものです。

 

 4番目は「ひょうご震災20年ボランタリー活動検証報告書の作成」です。

 ボランタリー活動について室﨑先生を中心に検証していただきました。横長の資料をご覧ください。本県の場合は県民運動としての歴史がありますが、阪神・淡路大震災を経てボランタリー活動についての各種の施策が展開されてきました。
 ボランタリー活動の課題と今後の方向性をご覧ください。活動の実態調査をしたところ、量的拡大とか連携による面的広がりが見られました。ボランタリー活動団体が独自の発想や方法で取り組んできています。一方、二極化が見られ、任意団体は担い手が高齢化してきているし、財政的な構造は弱い。しかも、世代交代の遅れが課題になっています。NPO法人は若い男性が中心のところもありますが、資金不足や活動者の能力向上が課題としています。そのようなことで、人材の面では新たな担い手の確保、スタッフ能力の向上、そのための今後の方向性として整理をしています。資金の面では安定した財源です。本県の場合は、特にボランタリー基金を持っており、その基金による支援がボランタリー活動を支えているという面もないわけではありません。寄付金などを増やす視点も必要です。連携、情報発信、災害時のボランティア活動についても整理しています。災害時については支援を受ける側の体制も非常に重要ですので、受援マニュアル等も整備をしていく予定です。参加しやすい仕組みとしては中間支援機構等の活動の展開が重要になってきています。

 

 5番目は「兵庫県応急対応行動シナリオ『南海トラフ地震・津波』の作成」です。

 津波発生当初の初動緊急対応期おいて時系列的に行動をシナリオ化し、それをチェックしようとするものです。南海トラフ地震でマグニチュード9の地震を想定して、一週間でとるべき対応を取りまとめました。
 シナリオの特徴としてはタイムライン方式ですが、平日と夜間に大きな災害が起きた場合のそれぞれ分けています。関係機関をシートの中にわかりやすく入れています。そうはいっても習熟していかないといけませんし、漏れがあるかないか確認していかないといけません。そういう意味で、訓練等を通じての対応が必要です。時間の区分は、一週間を9のフェーズに分けて整理しています。今後はアクションプログラムの策定にこれを生かし、関西広域連合としても応急マニュアルを作っていきたいと思います。
 3頁に戻っていただくと、南海トラフ地震の自然災害に対応して10のフェーズに分けて、それぞれの分野ごとの業務の区分に応じた対応が箱の中に入っていることになっています。対応コードをシナリオ化して対処しようとしているとご理解ください。
 さらに防災訓練等により充実を図っていくことしますので、ご理解いただきたいと思います。

 

 6番目は「『阪神淡路20年-1.17は忘れない-』の展開」です。

 1054の事業が結果として開催されることになりました。追悼行事40件、シンポジウム・フォーラム191件、研究会6件、防災学習・セミナー277件、防災訓練等288件、コンサート・防災展示等252件の内訳です。フェイスブックでも情報発信を行いました。5ページに地域別の一覧があります。やはり、被災地が積極的に取り組んだということが見られます。6ページからは、1054の全事業を掲載していますので、関心がある項目についてはお問い合わせください。
 資料2に「減災活動の日」の取組みをいくつか紹介していますが、構成団体を通じて実践活動呼びかけたところ97団体の取り組みがありました。その主な取り組みを写真をベースにして整理していますのでご参照ください。
 それから資料3に自主防災組織活動、特に兵庫県防災士会と地域とが連携して行った防災訓練などの一覧です。812ケ所で実施をしました。写真を中心に整理をしていますのでご参照ください。

 

 7番目は「平成27年度『ひょうご農商工連携ファンド』助成事業の採択結果及び『ひょうご農商工連携の逸品』の冊子の配布」です。

 2ページにあるように14事業が採択されています。それぞれユニークな事業ですが、例えば、「おいしい原木しいたけ」などを用いた新商品開発、三田ポークを用いた加工食品、パプリカジャム・ピューレとホテル協力レシピの開発、兵庫県産穀物を使用した機能性飲料、豚骨ガラ肥料を使用した農産物の栽培、規格外のいちじくを活用したいちじく餅の開発など、それぞれ大変ユニークな試みが出ています。併せて、「ひょうご農商工連携の逸品」としてこれまでに事業化に成功したこだわりの商品を掲載した冊子を作成しましたのでご参照ください。例えば、シカのハムやウィンナーなどが掲載されています。それから、私が愛用しているのは、10ページ発酵黒にんにく(長田の会社)ですが、食べた後のにんにく臭がなく吸収力が非常に高くなっています。

 

 私からは以上です。

  

 

質疑応答

記者:

 4日後に県議選が告示されますが、県民の意見を聞く貴重な機会でもあり、知事としてどのようなところが選挙の争点になるか、期待するところをお聞かせください。

 

知事:

 県議選は、自分たちの代表を県政に送って、行政の目線とは異なった県民目線で行政をチェックし、県民の期待や希望を具体化していく役割をもっておられる県会議員の選挙となるため、今、直面している多くの課題、特に「安全・安心社会の構築」と「地域創生」の2大施策を担われるにふさわしい県会議員の皆さんを投票していただければと考えています。頼まれたから投票するだけではなく、自分で評価して冷徹に、また、重要な一票となるため投票行動を具体化して冷厳に投票していいただければと思います。

 

記者:

 今年度最後の記者会見となりますが、広報課長をはじめ広報課の皆さんに大変お世話になりました。多くの方が移動されることとなりますが知事から一言お願いします。

 

知事:

 広報課は、記者の皆さんと行政の媒介役ですので、今、評価の話はありませんが「ダメだと」言われなかったので、しっかりがんばってくれたと思います。2・3年のうちに異動するのは我々の習慣となっているので、また、有能な職員を4月から配置しますのでご指導とご理解をいただければ思います。わざわざ、ふれていただいて感謝します。

 

記者:

 今年度振り返っていただいて、知事のご感想をお聞かせください。

 

知事:

 8月に災害がありました。一方で秋には農業の担い手サミットのような全国行事もありました。1月は、天皇皇后両陛下の御臨席の下での震災から20年の追悼式典、それに関連して先ほども説明しましたが、復興・復旧の経験を「忘れない」、「伝える」、「備える」、「活かす」の4つのテーマで発信事業展開したところ、1054件の事業が登録されました。また、それ以外にもたくさんの事業が展開されたと思いますが、登録事業だけでもこんなに多くの事業が展開されたということで、今年度は、ポスト20年、新しい兵庫のスタートを切るという意味での色々な諸活動が行われた年度ではなかったなと思います。27年度は、安全と地域創生のスタートを切る年ということに位置付けたいと思います。

 

記者:

 ひょうごICT戦略について伺います。行政のオープン化・効率化について兵庫県情報公開条例では紙媒体でしか資料が出ない条例の規定になっています。他府県だと情報公開の透明度を高める中で行政の情報を共有していく動きもあります。政治資金収支報告書も含めてですが、ICT戦略の一環として検討される課題となるのでしょうか。

 

知事:

 行政情報の活用や公開については、やはりプライバシー保護との関連をよく見定めながら、基本的には公開を促進していくということではないかと思います。匿名性を特に要求されるようなものについては、その匿名性を今おっしゃたように紙以外でどう確保できるのか、そのあたりの技術が十分開発されないとなかなか難しい面もあるとは思います。
 だから活用可能なデータにした上で公開をしていくことも、必要な基本方向だと思っています。
 ただ政治資金規正法の収支報告は法律に縛られていますから、それ以外の方法は取りにくいのではないかと思っています。

 

記者:

 当社で調べたところ、全国の半数は公開しています。

 

知事:

 法律で手段も縛られていたと思います。私の時代と大分変わっているのかな。いずれにしても紙媒体が基本ではあるのでしょうが、それ以外の媒体に対しても、匿名性や秘匿の必要性等を十分勘案しながら、取り組んでいく基本姿勢であることは間違いありません。

 

記者:

 「兵庫県応急対応行動シナリオ」ですが、改めて、この時期に策定した狙いと、これによって改善される期待をお聞かせください。

 

知事:

 今までは、本部の対応やそれを受けた各部局の対応を経験と勘で行ってきていましたが、ポイントとなる人物が人事異動をし、4月1日に何か起こればどうするかということになりかねないわけですが、このような応急対応シナリオ持っていると、何をやるのか、例えば、最初の2、3時間で何をするのかがシナリオに全部載っているわけなので、このシナリオを見ることによって自分なりの行動が明らかに理解され行動できる。そして情報整理して本部に上げて次のステップに移すようなことは可能になります。そのような意味で力を発揮してくれる、一種の作業マニュアルが出来たのではないかと考えています。

 

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部署名:企画県民部 広報戦略課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

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