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更新日:2015年4月20日

知事定例記者会見(2015年4月20日(月曜日))

【発表項目】

 1 「ひょうご経済・雇用白書2014」の発行
 2 知事の海外出張(大韓民国、第7回世界水フォーラム) 
 3 第1回兵庫県総合教育会議の開催
 4 東日本大震災に係る支援
 5 平成27年度「夏のエコスタイル」の実施
 6 加西市播磨国風土記1300年祭の開催 

動画(録画配信)記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「『ひょうご経済・雇用白書2014』の発行」です。

 今回が初めての試みです。第1章ですが、1番目は「兵庫経済・震災20年の歩み」を分析しています。県内GDP、製造業、商業、観光、輸出入、雇用といったそれぞれの分野の状況を比較しました。GDPで見ると、平成16年度になって、つまり約10年かかって震災以前の水準を上回った、ということになっています。直後の平成8年や9年は復興ブームでしたので現実には上回っていましたが、それは定常状態での比較ではありません。
 雇用は、平成7年、8年は復興ブームで良かったのですが、平成9年、10年、11年頃は有効求人倍率が0.3倍台になるなどかなり低迷していました。それから徐々に盛り返してきて今の状況にあるということです。
 総括ですが、震災後3年程度で震災前の水準に一旦回復するものの、その後、停滞局面に入った、これが復興ブームの話です。復興需要の一巡後の本格的な復興が始まる段階で、全国的な景気低迷に直面し、雇用が減少しています。平成14年以降、輸出主導の景気回復により県経済は上向くが、回復は緩やか、平成20年の世界金融危機で悪化した後、再び緩やかな回復がみられるようになっています。ただし、地域や業種によるばらつきがある、というのが総括です。
 次に、新しい産業構造への転換、「サービス産業の成長」ですが、例えば、職業紹介・労働者派遣業、福祉の関係、倉庫業等はかなり大きく伸びています。それから「製造業の高度化」ですが、タービン製造業、建設機械製造業、医薬品製剤製造業、発電機・電動機製造業、内燃機関電装品製造業等は、大きく伸びています。兵庫はものづくり県ですから、ある意味で製造業を高度化することによって、競争力を増していくことが一つの大きな課題であると認識しています。
 2番目に「人口減少と地域産業の現状」を分析しています。各地域における従業者数の多い産業を表に整理しています。特徴的なのは、阪神南・阪神北地域では教育、西播磨・北播磨地域では食料品、但馬地域では農業と旅館・宿泊所、丹波や淡路地域では農業、ということになっています。
 3番目に「東京一極集中と地域産業」との関連を見ています。人口移動と県民所得格差や有効求人倍率との相関が非常に高い、つまり県民所得が大きいところ、有効求人倍率が高いところに人口が移っていくという相関が見られます。それから、女性についてもサービス産業が集中する東京に移動することが多く、特に専門的技術的職業等の求人は地方では少なく東京で多いこともあって、東京への流入が多い。そういう意味で、サービス経済化、知識集約化の流れに乗り切れていないこと、グローバル経済からの乖離や離脱が、このような一極集中の大きな原因なのではないでしょうか。それから、トリクルダウン理論、つまり東京を強くすれば、地方も良くなるという理論ですが、ピラミッド構造から、水平的な産業ネットワーク構造へと転換してきているかどうかというと、どうも東京一極集中が進んでいるだけではないか、という分析をしています。
 第2章の1番目は、兵庫の「2014年度の特色ある取組と成果」です。主なものとして、オンリーワン企業の創出、起業・創業の活性化、中小企業の応援、金融支援の展開、産業立地の促進等をあげています。2番目は、「施策の現状・課題と進捗状況」です。プロジェクト1は、先端科学技術基盤を生かした成長産業分野の振興、2は異業種交流等による企業・産業の変革、3は生活や地域を支える産業の活性化、4は若者・女性・高齢者・障害者の活躍、5はものづくり体験教育等の職業能力の向上、6は仕事と生活のバランス、7が国際化、8が外国からの高度人材と企業の誘致です。
 第3章は、「ひょうご経済・雇用活性化プランの今年度の取組概要」です。
 このような『経済・雇用白書』を毎年3月末か4月の初めに発表していきたいと考えています。

 

 2番目は「知事の海外出張(大韓民国、第7回世界水フォーラム)」です。

 先週、1泊2日で韓国の慶尚北道のテグ(大邱)で開かれた「世界水フォーラム」のテーマセッションに出席してきました。「私たちの未来のための水」というのが全体テーマですが、テーマセッションとしては、水の環境保全対策が中心でした。
 まず、慶尚北道の副知事からの基調説明があった後、ラオスの研究者からメコン川における水資源管理と課題の発表。それから、テグのケミョン(啓明)大学から、韓国で一番大きな南北に流れる川であるラクトンガン(洛東江)の水資源管理と水質悪化、また、マケドニアの国連開発計画のプロジェクトマネージャーの方から、マケドニア、アルバニア、及びギリシャのちょうど国境にあるプレスパ湖における流域管理の状況。そして、滋賀県の副知事からは、琵琶湖の水質対策、嘉田びわこ成蹊スポーツ大学学長からは、ハード・ソフトの環境対策に加えて、環境を大事にするという心の素養が重要だ、という意味の発表。また、久保滋賀大学教授からは、金融市場からの資金調達に関連した大変ユニークな提案がありました。例えば琵琶湖の水温が年によって上下しますが、そのうちに生命の危機になるような現象があり、この現象はかなりパターン化されています。そこで、生命の危機になるような現象がこれから20年以内に起きる確率を前提にして、ファンドを100億円募集するとします。すると、そのファンドに手数料を払うとなると、民間は必ずその手数料の多寡、それからファンドの利息やリスクによって投資をしてくる、というモデルを説明されました。これはポートフォリオの基本的な考え方からすれば、要は、リスクと収支との関係づけで、商品性が決まってくるということですので、十分いろんな場面に適用できるのではないかという面白い提案でした。
 私からは、お手元にお配りしている、「瀬戸内海の環境保全」を発表しました。環境悪化で「瀕死の海」と言われ、汚染の海だった瀬戸内海は、今や、60の観測水域のうち岡山県の1箇所だけが環境基準を達成できていないだけ、という素晴らしい、綺麗な海に変わってきています。世界中の閉鎖性海域でこういう例はほかにありません、といった発表をしました。
 その後、ブース等の見学をしましたが、びっくりしたのは山村元APN(アジア太平洋地球変動研究ネットワーク)センター長が偶然いらっしゃって、そちらのブースの説明を受けることができたということです。

 

 3番目は「第1回兵庫県総合教育会議の開催」です。

 24日には、総合教育会議を開催します。この総合教育会議は基本的に法律でほとんど中身が決まっています。運営の仕方、議題、それから構成員が決まっており、構成員は知事と教育委員会の委員になっています。運営要綱を定めて、少なくとも年2回ぐらい開催するような運びにするべく、お諮りしたいと思っています。また、大綱を定めるということですが、私どもはすでに「教育プラン」を持っているので、その「教育プラン」を大綱に位置付けたい。併せて、本県教育施策の平成27年度の重点目標等についても、お諮りしたいと考えています。
 記者の皆さんには、受付で氏名と報道機関名の記入をお願いして、原則公開で開催させていただきます。場所は公館の第1会議室です。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 東日本大震災についての支援の状況ですが、お手元の資料1のとおり、7つの事業を7月までに実施します。その中で3番目に挙げているように、今年度も新任職員の研修を6月23日から26日まで、東日本大震災被災地へのボランティア派遣という形で実施します。現地の状況を体験することが、今後の職務のための良い経験になっております。
 それから資料2ですが、復興サポート事業は、被災地に団体等を派遣し早期復興を図ろうとするもので、各種団体に助成します。また、2番目の県内避難者相談・交流等の支援事業についても、実施いただく各団体を募集します。

 

 5番目は「平成27年度『夏のエコスタイル』の実施」です。

 今年度の夏のエコスタイルですが、例年と同じように、7、8月を本格実施期間、6月と9月を奨励期間、5月と10月は自主取組期間とします。何が違うかというと、7、8月がノーネクタイ、ノージャケットを徹底、7月と9月はノーネクタイ、ノージャケットは任せます、それから、5月と10月は本当にお任せ、という対応にしたいと考えています。5月はまだ寒い日も多いので、強制することは避けました。

 

 6番目は「加西市播磨国風土記1300年祭の開催」です。

 『播磨国風土記』に登場する根日女(ねひめ)伝説が有名ですが、その根日女の墓陵として玉丘史跡公園があります。そのようないわれもあるので、1300年の事業として、5月4日に新作狂言の『根日女(ねひめ)』、これは野村萬斎さんの監修です。それから新作創作能の『針間(はりま)』、これは梅原猛さんの新作です。これをステージイベントとして、明石の園芸・公園協会が持っている組み立て式の能舞台を移設し、演ずることになっています。
 そしてその翌日は、ステージイベントとはりまグルメフェア、考古博物館の体験型ブース、そしてミニSL体験乗車等も行います。奮ってご参加いただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 明日、全国学力テストが一斉に行われます。大阪府教育委員会が来年から全国学力テストを内申点に反映させる決断をした、という報道がありました。学力テストを内申点に反映させようという大阪府の試みについて、ご意見があればお聞かせください。

 

知事:

 私はコメントをする立場にありません。
 ただ、全国一斉テストと入学の合否を判断する場合の判断基準は、趣旨が少し違うと思います。もし、異なるやり方をしようとすれば、そのためのテストをもう一度やることになるのかもしれませんが、たまたま同じような性格だから活用しましょうという発想でしょうか。これは、それぞれの教育委員会が判断されることだと思います。特に自分の学校にどう公明な選抜をしていくかという話ですので、それは個々の教育委員会、特に管理している教育委員会の問題ではないかと思います。

 

記者:

 知事の海外出張でお話をされた瀬戸内海の環境保全の件では、海が綺麗すぎるため、課題があるということが資料にありました。今の瀬戸内海の現状をどう捉えて、今年度、県としてどのような取組みをされようとしているのか改めてお聞かせください。

 

知事:

 今の瀬戸内海は、綺麗な海は実現していますが、「豊かな海」と「美しい海」という観点からすると大きな課題を残しています。特に「豊かな海」でいうと漁獲量がピーク時の6割減ぐらいになっています。それから「美しい海」では、自然海岸が随分と減ってしまい3割強ぐらいなっています。この結果を踏まえ、綺麗な海を維持しながら「豊かな海」と「美しい海」をどう回復させていくか、という試みが今も行われています。短期的にいうと栄養分を補給させるために、例えば、下水の処理を排水基準の範囲内で若干濃度をあげる。「かいぼり」といってため池の水を海に流して、ため池にあった栄養分を補給する取組みも行われているわけですが、もっと長期的にいうと山の管理を適切にしていくことが非常に重要になるのではないかと思います。「森は海の恋人」といわれていますので、そのような試みとして、現に「新ひょうごの森づくり」とか「災害に強い森づくり」を進めていますが、それらを推進していくことだと思います。
 併せて、先日、瀬戸内海再生議員連盟が4月15日に超党派の議員連盟として発足しました。もともと瀬戸内海の環境保全は、瀬戸内海沿岸の地域の人たちが国に対して働きかけることによって瀬戸内海環境保全特別措置法ができた経緯もあります。私ども、8年前になりますが140万人程の署名を集めて、瀬戸内海の再生立法の制定をして欲しいという要請行動を起こしたわけです。議員連盟のご支援もいただきながら、ぜひ瀬戸内海の再生法が提案・成立されることを期待しています。

 

記者:

 昨年に議員提案が廃案になりましたが、今年度、知事会等で、瀬戸内海の協議会等で諮っていくような動きがあればお聞かせください。

 

知事:

 既に知事・市長会議を瀬戸内海の自治体で作っており、そこで再生法の成立を推進するためにそれぞれ努力をすることを申し合わせています。その申し合わせに基づいて働きかけを行っており、そのような動きを受けて、超党派の議員連盟まで作っていただいた状況です。この国会では議員立法で成立することを期待しています。

 

記者:

 「ひょうご経済・雇用白書」について伺います。第1章に関しては、毎年の統計などがまとめられたという印象がありますが、特に、新しい部分や特色があればお聞かせください。また、20年を振り返って改めてはっきりした課題や視点があればお聞かせください。

 

知事:

 分析を行った結果、従来、認識していた課題と違っていたかというと、あまりそのような点はありません。もともと兵庫経済は、IT等の情報産業系が弱いということと、もう一つ、事務所や事業所サービスの分野が弱いことが前々から指摘されていました。やはり、数字の面でも確認されましたので、これらをどうやって強化していくかが、一つの課題だと思っています。ただ、一方で製造業自身は、かなり技術開発等を踏まえた高度化がされてきていますので、弱いところは強くしていかないといけませんが、強いところはさらに伸ばしていきます。そういう基本的な、今の経済雇用活性化プランの考え方は、大きな流れで見てもベースになっていると考えています。

 

記者:

 県の総合教育会議ですが、知事から改めて教育の内容や組織の運営について、この場で呼びかけたり、働きかけたりすることがあればお聞かせください。

 

知事:

 会議で申し上げることだから、今、言ってしまうと会議になりませんのでそういう意味では少しご容赦いただきたいと思います。
 若干、こういう点に留意してもらいたい、という項目をあげようと思っています。ただし、教育組織の問題というよりは取組みの問題です。例えば、「空き教室などを有効活用していただきたい」や「学校開放なども出来るだけ積極的に取り組んでもらいたい」というような点については、ぜひ申し上げる予定です。

 

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