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更新日:2015年4月27日

知事定例記者会見(2015年4月27日(月曜日))

【発表項目】

 1 ネパールにおける地震被害に対する知事見舞状の発出及び見舞金の贈呈
 2 精神保健医療体制検討委員会の設置 
 3 ひょうご木づかい王国の建国
 4 平成27年度「ふるさとづくり青年隊」参加者募集
 5 ミラノ国際博覧会兵庫県出展事業に係る県内試食会の開催
 6 「播磨科学公園都市べんり帳」の作成・配布 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

  1番目は「ネパールにおける地震被害に対する知事見舞状の発出及び見舞金の贈呈」です。

 ネパールで大変大きな地震が起きました。ご承知のように、あそこはインドプレートがユーラシアプレートを上に押し上げている所で、そのためにエベレスト等の高い山々が連なっている地域です。プレート境界で地震が起きてもまったくおかしくはない地域でした。最近は大きな地震がなかったこともあり、警戒感が薄れていたのでしょうか、レンガ造りの家が多かったこともあり、大きな被害が出ています。3,000人を超える犠牲者が出ているようで、既にJICAを中心に国際緊急援助隊が出発していますが、本県も状況把握等も含めて、人と防災未来センターを中心にどのような対応を取るか検討中です。まだチームを編成して派遣するところまでは決めていませんが、いずれは行くことになるかと思います。
 ともあれ、お見舞状を出すとともに見舞金を贈呈させていただくこととしました。内部の取り決めで、犠牲者が1,000名を超えるような大自然災害に対しては、直ちにお見舞いを申し上げることが基準となっています。贈呈方法は、現在、大使館と調整中です。
 自然災害はなかなか避けられませんが、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りします。

 

 2番目は「精神保健医療体制検討委員会の設置」です。

 洲本で不幸な事件が起こりました。平成17年1月の有識者会議報告書に基づいて連携を行うことになっていますが、それがその通りであったかどうかを検証するとともに、さらなる改善余地の有無についても検討していただく趣旨で、精神保健医療体制検討委員会を設置することとしました。メンバーは資料の通りです。どういう対応の仕方があるのかを含めて十分に検討していきます。
 大きな事件、不幸な事件でしたので、もう一度原点に帰って議論することが必要だと思います。

 

 3番目は「ひょうご木づかい王国の建国」です。

 兵庫県産木材を使用して、平成27年度中に新築、増改築、リフォーム等をされる方に、県内選りすぐりの農林水産品・加工品と交換できるポイントを発行する取組です。新築なら15万ポイント、リフォームなら3万ポイントを基準にしています。最初私は、兵庫県の農産物を毎月お送りするような仕掛けがよいと言っていましたが、配送費もかかりますし、もっと選択余地があった方がよいということでこういう事業にしました。ポイントの交換期間は3月末日までで、交換商品としては、兵庫県内の選りすぐりの農林水産品・加工品を前提としています。兵庫県産木材を活用した新築、増改築、リフォームをぜひお願いします。
 また、5月2日(土曜日)にハーバーランドで、「ひょうご木づかい王国学校」、木にまつわることが学べる学校を開校します。これにつきましても、ぜひ参加して学びをともにしていただきたいです。プレオープンは4月30日(木曜日)に行います。校長は新岡農政環境部長で、モザイクの二階で実施します。

 

 4番目は「平成27年度『ふるさとづくり青年隊』参加者募集」です。

 青少年本部が地域の活性化や課題に取り組む団体等と連携して、若者のふるさとへの関心や地域貢献への意識を高め、地域づくりの核となる人材を育成する事業です。応募資格は40歳未満、年間10回程度の行事・打ち合わせに参加できる方で60名程度を予定しています。パンフレットに地域、事業内容等が書かれていますのでよろしくご参加をお願いします。

 

 5番目は「ミラノ国際博覧会兵庫県出展事業に係る県内試食会の開催」です。

 兵庫県の兵庫ウィークは7月16日から19日ですが、兵庫県調理師会で、ミラノ博において、中西名誉会長が古式に則った包丁儀式、「古式四條流庖丁儀式」をミラノでも行っていただきます。これを契機に、この5月の11日から13日の3日間、西村屋の和味旬彩(わみしゅんさい)において、出展事業で提供する一汁三菜の和食献立等の試食会を実施します。使用食材は、兵庫県認証食品を可能な限り使用し、毎日50人程度のビュッフェ形式で実施します。希望者が殺到する可能性がありますので、混乱が起きないよう、調整したいと思います。

 

 6番目は「『播磨科学公園都市べんり帳』の作成・配布」です。

 まち開きから15年以上経っていますが、相変わらず、「不便だ」、「買い物ができない」など、いろんなことが地元の方々から言われています。しかし、いろんな利便施設が随分ありますよ、といったことも含めて、紹介かたがたべんり帳を作りました。こういった一括情報が十分に提供されていなかったことが、「不便だ」、「生活に不自由だ」というイメージを増進していた疑いがありますので、生活情報を整理して住民の方々に提供することは、今後のイメージアップに随分貢献してくれるのではないでしょうか。
 お使いになっていて、「もうちょっと、こういう情報が欲しい」といった意見が寄せられれば、また改善していきたいと考えています。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 統一地方選の後半戦が終了しました。市長選に関しては、現職3人がいずれも当選されました。今回の結果をどう受け取られますか。また、県としてどういった連携をしていきますか。

 

知事:

 統一地方選の後半戦が昨日実施されました。兵庫では首長も議員も無投票での当選はありませんでしたので、ある意味で統一地方選の役割を果たしたということだと思います。姫路も明石も芦屋も現職の市長が再選されました。姫路の石見市長の場合は、駅前整備の総仕上げが待っていますし、また、今までの手堅い市政と姫路城の平成の大修理以降の大きな盛り上がりが市民の皆様から理解と期待をいただけたのではないかと思います。それから、明石の泉市長の場合も、駅前の再開発等大きな課題がある中で、1期ごとに市長が替わってしまうことに対する抵抗感等があって再選されたのではないかと思います。それだけ市民の期待も大きいということですので、県としても再開発事業等をきちっと推進していきたいと思います。芦屋の山中市長の場合は、4期目ですし、もともと財政再建等の堅実な推進も図られていましたので、大きな争点が無い中で実績が評価されたということではないかと思います。いずれも県と一緒になって推進を図るべき事業を抱えているところです。現職の市長が継続されることになりましたので、今までの協力関係を維持しながら市民の期待に応えられるように私どもも努力をしていきたいと思っています。

 

記者:

 大阪都構想の住民投票が今日告示されました。全国的にも過去最大の住民投票になります。賛成派、反対派の議論が進んでいるように見えますが、隣の兵庫としてどういった議論を期待されますか。

 

知事:

 この住民投票は公選法に準じますが、選挙運動等はかなり自由で、選挙当日も投票箱が閉まるまで呼びかけができるということです。賛成派、反対派それぞれがいろんな説明会を開かれていますが、よく分からなかったという感想もあるようなので、この20日間で大阪市の方々が都構想の是非について学ばれて主体的な判断をされることを期待しています。

 

記者

 大阪都構想は大阪府・市の二重行政を解消するとしていますが、兵庫県と神戸市の二重行政についてどのようにお考えですか。

 

知事:

 本来、制度上は、県と政令指定都市の間に二重行政は存在しないはずです。きちっと県と政令指定都市の役割を決めているはずですが、産業振興や生活文化等の面でどちらでも実施できるという状況があります。それが二重になっているのではないかと指摘されています。例えば、府立大学と市立大学の二つの大学について議論されますが、内容や学科が違いますから二重なのかどうかという議論はきちっと吟味した方がいいのではないかと思います。そう考えると都構想じゃないと解決できないのか、それとも、そういうダブり感がある業務について整理をすることで解決できるのか、というようなことも重要なポイントになりうるのではないかと思っています。また、関西の中心たる大阪府、大阪市が東京をはじめとする首都圏に対してハンディを負っているという指摘から、きちっとした制度改革をするほうがインパクトがあるのではないかという見方もあるので、大阪市民の皆さんがよく学習をした上で主体的に判断していただくべきだと思っています。
 神戸市と兵庫県の場合は、ダブりがないのかというと、例えば、産業振興では、県にはひょうご産業活性化センターがあり、市には神戸市産業振興センターがあり、また、看護大は県にも市にもあります。それぞれ必要性があって設けられているわけですが、もし二重性があれば、よく神戸市と話し合いをした上でどちらかが主体的に取り組むという方向で検討していけばいいのではないかと思っています。
 今年は、県の東京事務所と市の東京事務所が同じ部屋で仕事をするという対応をさせていただきました。シアトルの事務所も合同事務所にさせていただくことにしました。必要ならばきちんと対応していけばいいのではないかと思っています。基本的に政令指定都市の役割とされているものは、政令指定都市が存在感を示さないといけないこともあるので、どういう調整をしていくかはそれぞれの業務によって十分に検討した上で対応したいと思っています。

 

記者:

 兵庫県・神戸市は、大阪に比べるとダブり感は相当少ないという認識ですか。

 

知事:

 そうです。大阪の場合は、過去にお互い張り合っていたことがあったので、そういうところが蓄積されている面もないわけではないということではないでしょうか。

 

記者:

 今、安全保障環境が変化するといわれています。今晩、ツープラスツーが行われる予定で、安倍総理もアメリカに行って日米の軍事的な同盟の強化に乗り出しています。神戸市に非核神戸方式という行政措置がありますが、非核神戸方式について知事のお考えをお聞かせください。また、昨年の防災訓練で米軍のヘリが芦屋市に参加しました。今後、日米同盟について、兵庫県政を司る知事としてどのようにあるべきだとお考えでしょか。

 

知事:

 例えば、防災訓練に米軍が参加していただくことは、防災力を高めることになるため、現実的な対応をしたということだと思います。軍隊だからダメというような形式的な判断はしないほうがいいと思います。形式で人が助かるならいいのですが、救出することは現実の活動ですので、現実の活動を事前に訓練という場で調整をしておくことが重要だという判断です。
 非核神戸方式は、いろいろ過去からいきさつがあって、課題もある話ですが、我々も既に過去2回か3回、神戸に入港したいという申し入れがあった時に、結果として、姫路に入港していただきました。その時も、この場で随分強調をしましたが、核を搭載してないことを手続き的に確認した上で、姫路への入港を認めたということです。非核神戸方式は無理なことを強いているところがあります。なぜかというと、アメリカの艦船は、平成元年ぐらいだったと思いますが、核兵器は積んでいないことを公表されています。積んでいないことを公表されているのに、敢えて、軍の秘密のようなものを自己証明しろと命ぜられるのですが、艦長の立場からすると、政府が宣言して「持っていない」ことに対して、自己証明を敢えてしろといわれても難しい状況だと思います。現実には証明ができないから入港を認めない取扱いをされています。我々が姫路で認めたのは、自己証明は難しいため、アメリカ政府の具体的な方針は堅持されていることを総領事館に確認をし、安保条約の規定に基づけば事前協議が本来あるわけですが、事前協議の有無を外務省に確認をして入港を認めている状況です。今、我々が確認できる手段としては、最善の手段をとっているのではないかと思っています。

 

記者:

 東日本大震災の復興事業費を国がこれまで全額負担してきましが、2016年度から一部被災自治体にも負担を求める方針を打ち出しました。知事の率直な感想をお聞かせください。

 

知事:

 事業内容によると思います。緊急復興期間を伸ばさなければいけないのであれば国の責任で復興事業を続けることもあると思います。
 事業内容によっては、緊急性があるかもしません。もう少し事業の効果が息長く残る、あるいは、復興という意味で、現状よりも地元に対してメリットが残ることがあるとすれば、受益者負担の観点を踏まえて負担を求めることもあり得るのではないかと思います。
 我々は常に地元負担をして復興をやってきました。

 

記者:

 例えば、どのような事業で受益者負担があるとお考えですか。

 

知事:

 どのような事業が検討されようとしているか承知していませんので、個別のコメントは差し控えたいと思います。

 

記者:

 先日、知事と久元市長が菅官房長官にサミットの要望をされたと聞いています。改めてどのような要望されたのか、また、現状と今後の見通しに関して知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 市長と2人で官房長官に要望に行くのは初めてだったので、サミットについて、神戸に是非お願いしたい旨伝えました。賢島と同じように、ポートアイランドも島ですので、島という意味だったら同じだということを要望して参りました。官房長官は何もコメントはされませんでしたが、「決まったらよろしく頼む」という話でした。コメントできる立場ではないと我々も受けとめましたし、感触も何もありません。そういうものだと思います。
 もう一つは、大阪湾岸道路西伸部について、阪神高速道路株式会社が整備手法等について調査することが決まりました。大きく一歩踏み出したので、そのお礼と、既に平成21年に都市計画決定しており、整備手法さえ決まればいつでも事業化できるため、28年度の事業着手を要請して参りました。
 これも、官房長官が直に担当されているわけではありませんので、状況を十分よく踏まえた上で、アドバイスすることがあればしましょうという話でした。

 

記者:

 サミットについては、首相がお決めになることかもしれませんが、見通しはありますか。

 

知事:

 全然わかりませんが、先ほどもお話したとおり、島ということは神戸も同じということを要望しました。

 

記者:

 芦屋市の「浜風の家」ですが、県は、今月末で土地の無償提供を終えることを先方に伝えていたところを3年間延長することに方針を変えて先方に伝えたとお聞きしました。延長決めた理由と今後の支援する予定などがあればお聞かせください。

 

知事:

 浜風の家は、震災直後の20年前に身寄りのない子どもたちを善意で預かって、成長を支援していくことが基本であったため、基本に即して考えた時に20年たって子どもたちが成人された場合、存在理由がなくなることを前提に20年たった時点で返還をしていただく使用貸借にしていたわけです。
 今回、同施設を運営するのぞみ会から、震災遺児・孤児のケアという活動は終えている。しかし、現在、数多くの利用者もいるので、事業を展開する代替施設のことを検討する時間として3年間土地の返還を猶予して欲しいとの要望がありました。この要望を踏まえて今回の対応を行いました。

 

記者:

 精神保健医療体制検討会の設置の件ですが、洲本の事件で行政の対応として知事はどのような点で問題があったとお考えですか。

 

知事:

 事件を起した方が薬を飲まなくなったと聞いています。薬を飲まなくなった事態がどうして起きたのかが一番の問題点だと思います。医療機関同士の連携が不十分だったのか、あるいは、包括的に見守っている関係行政機関の連携が不十分だったのか、それとも特殊な個人的事情があったのか、この辺りを十分に見極めていかないといけないため専門家の皆さんに委員会を作っていただいて総合的な分析をしていただいくことにしました。それを踏まえた上でのアドバイスいただくため、委員会を発足させようとしています。

 

記者:

 伊丹の地方方面総監部では、日米一体運用について、米軍と自衛隊との訓練が始まっています。同時に普天間では、地方自治体と国が対立している状態です。知事は、地方自治体において、外交と防衛は、国の専管事項だとお考えでしょうか。それとも地方として関わって行くべきだとお考えでしょうか。

 

知事:

 基本的には専管事項だと考えています。情報もありませんし、それから、手足もありません。そういう中で関わっても全く蟷螂の斧にすぎないので関わらない方がいいと思いますし、国が責任をきちっととるべきだと思います。
 ただ、基地の問題は、専管事項であっても、我々の地域で、我々の生活と密接な関連が生ずるわけです。例えば騒音問題などが典型ですが、その限りにおいて、私どもとして関心を持ち、要求し、調整をしていくのは当然の仕事だと思っています。

 

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