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更新日:2015年6月1日

知事定例記者会見(2015年6月1日(月曜日))

【発表項目】

 1 淡路花博2015花みどりフェアの開催結果(速報)
 2 国家戦略特区等に係る新たな規制緩和措置の提案
 3 津波防災インフラ整備計画の策定
 4 風水害・土砂災害対策と減災対策の取組状況
 5 復興制度等提言事業調査報告書の作成
 6 東日本大震災に係る支援
 7 兵庫県青年洋上大学海外養成塾の参加者募集 
 
 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「淡路花博2015花みどりフェアの開催結果(速報)」です。

 昨日で淡路花博2015花みどりフェアが終了しました。72日間の会期でしたが、3拠点会場とサテライト会場を含めた全会場の来場者数は、目標の300万人を上回って350万人に達する見込みです。若干、サテライト会場の人数に推計値が入っているので、後日確定値が出たら別途、公表させていただきます。ともあれ、多くの方々にご来場いただき、淡路を経験、体験していただけたことに大変喜んでおります。

 

 2番目は「国家戦略特区等に係る新たな規制緩和措置の提案」です。

 新規に10提案があります。1項目は民間のプロジェクトですので、現段階では非公表としていますが、悪しからず了解願います。
 No.1「国際企業の業務実態に応じた労務規制の緩和」は、時差の関係で夜に会議をすることが多いにも関わらず、残業手当などの割増賃金を出すことは不合理ではないか、として提案するものです。
 No.2「工場拡張に係る農振除外要件の緩和」は、農振地域は土地改良事業等を実施している場合が多く、事業完了後8年未満は農振除外できませんが、隣接地への拡張の場合に限り、補助金を返還した上で特例措置できないか、というものです。
 No.3「地方公共団体による職業紹介の自由化」は、現状、厚生労働大臣への届け出が必要ですが、これを廃止すべき、として提案します。
 No.4「地震災害における災害救助法の適用基準の緩和」ですが、一部損壊については適用基準の算定対象外となっているため、一昨年の4月13日に発生した淡路島での震度6強の地震の際に、一部損壊が非常に多かったにも関わらず、災害救助法の適用対象外となりました。ですから、一部損壊に対しても換算基準を設けて欲しい、というものです。
 No.5「被災者生活再建支援法の運用基準の緩和」は、市町域内で全壊が10世帯以上との適用要件がありますが、同じ災害でもA町は10世帯以上で適用、B町は5世帯だから適用外、といった不公平が生じているため、これを同一の取扱いにして欲しい、ということです。
 No.6「災害ボランティアセンター設置・運営の災害救助法対象化」については、受付事務所は必ずつくるため、その設置・運営費も災害救助法の対象にして欲しい、ということです。
 No.7「介護保険における住所地特例制度の適用対象の拡大」は、施設ができて、その施設に直接入った場合は、旧住所、つまり施設に入る前の住所地が適用されますが、例えば、息子夫婦が自宅に高齢者を引き取って、それから社会福祉施設等へ入居させた場合には、中断したということで、住所地特例が働きません。ですから、一定期間内であれば住所地特例が働くようにして欲しい、という提案です。
 No.8「サービス付き高齢者向け住宅の要件緩和」は、空き家を高齢者向け住宅として有効活用する場合に、サービス提供拠点の距離制限があるのですが、車で10分程度の距離といったような弾力化をお願いするものです。
 No.9「流動食に対する食事療養費給付についての在宅医療への適用」は、お医者さんが食事箋によって流動食を指示して、医療機関から提供された場合には、入院の場合は食事療養費が給付されますが、在宅患者は全額自己負担になるという取扱いの不均衡がありますから、これを公平なものにするように、というお願いです。
 あと、再提案として11項目を挙げています。また、3ページ目の下段に書いていますが、前回提案した分の4項目については、それぞれ規制緩和措置がとられましたので、併せてご紹介をさせていただきます。

 

 3番目は「津波防災インフラ整備計画の策定」です。

 昨年、津波防災インフラ整備計画で、対策を行う前の浸水想定を公表させていただきました。今回は、津波対策をきちんと行った場合にどうなるかということを含めて想定しました。
 計画内容ですが、津波対策の基本的な考え方は、レベル1津波対策は、安政の地震ぐらいの100年から150年に1回ぐらい起きている地震に伴う津波対策、レベル2津波対策は、東日本クラスの1000年から1500年に1回起こる津波対策です。基本的にはレベル1津波対策、つまり100年から150年に1回の津波については防潮堤等で越流を防ぐ。ただ、どうしても淡路島南部の福良地区等は、それでも対応できませんから、レベル2対策とあわせて対応しないといけません。レベル2は、越流はしても防潮堤等が壊れないような対策を行うことによって、越流分しか浸水しない対応をしていこうとするものです。もちろん、いずれの場合でも避難支援対策は基本としています。
 津波対策の進め方ですが、津波対策は平成35年度までの10年間で概ね完了させます。それから緊急かつ重要な事業は5年間で完了させたいと考えています。レベル1津波対策は、5年以内に完了させます。そして、レベル2対策のうち、防潮水門の下流への移設、防潮水門の耐震化は5年で完了させます。レベル1対策のうち、淡路島南部地域の水門や湾口防波堤の整備は10年以内に行います。それから、命を守るための避難支援対策はもちろん5年で完了させます。これが基本になっています。
 次に事業費です。4ページの事業計画全体を見ていただきますと、概算事業費が確定版で約620億円になっています。特に従前は防潮堤等の沈下対策が含まれていませんでしたが、今回は大きな事業費を計上しています。あわせて、前回と比べて、例えば、レベル1津波対策の「防潮堤等の健全性の保持」で180億円が115億円に縮減したり、レベル2対策の「防潮堤等の越流対策・引波対策」、これは基礎部の洗掘対策をして波が乗り越えても壊れないように補強する対策ですが、それが175億円の見込みでしたが67億円に縮減しています。基本的に去年の推計は、防潮堤等の沈下量を簡易な予測に基づいて推計していましたが、今回は、即地的な予測を加えており、その結果小さくなっています。2ページの「(参考)防潮堤等の沈下量の検討手法」をご覧下さい。これまで簡易検討をしてきたわけですが、その簡易検討の中で防潮堤が沈下して、このままだと浸水し浸水域が出てくるポイントについては詳細検討を加えました。それにより精度の高い沈下量が得られ、防潮堤の機能が維持できるかどうかの判定を行いました。このことも組み合わせて新しい対策を行いました。
 沈下対策の詳細検討ですが、県独自の津波浸水シミュレーションで、津波が防潮堤等を越流する区間のうち、沈下が著しい箇所を対象に、近隣の既存地質調査結果をもとに、液状化による防潮堤等の縦・横の変形について詳細検討を実施しました。そして、防潮堤等の沈下量が1メートル未満であっても、浸水深が人家連担部で広範囲にわたり30センチ以上になるなど、避難活動への影響が大きい箇所についても詳細検討を行いました。このように箇所の選別をした上で、詳細検討を行いました。
 次に津波対策後の効果ですが、防潮堤内の浸水面積が約8割縮減します。また、浸水が残る区域でも、人家部の浸水深を避難行動がとれる30センチ未満に低減します。ただ、どうしても福良地区等の淡路島南部地域では浸水が残りますので、これは時間稼ぎをして逃げることが基本になります。
 活用にあたっての留意点ですが、今回の対策後の浸水想定図面ですが、現在の科学的知見をもとに、過去に発生した津波や今後発生が予想される津波から浸水域や浸水深を想定したもので、実際の災害では浸水域が広がる場合や浸水深が深くなる場合も考えられます。従って、命を守るためには逃げることが基本であり、状況に応じた避難行動ができるよう、日頃からそのような対応をぜひ心がけていただきたいということです。
 東日本の時は、防潮堤が機能するから大丈夫だということで逃げられなかった方々の多くが被害を被られたということもありましたので、この点については、防潮堤と避難との適切な組み合わせが重要だと考えています。
 津波浸水想定図をご覧下さい。例えば、福良港で浸水深が3メートルを超えるようなL1津波の場合ですが、今回の対策では、人家部の浸水深が概ね1メートル未満になります。湾口防波堤の整備などの効果がこのような形で出ます。門扉等の整備も効果があることになっています。東日本クラスの場合には、防潮堤の内側の浸水面積を2割縮減することができますし、水深も5メートルから3メートルぐらいに落とすことができますが、浸水深が2メートルから3メートルの域がかなりの範囲で広がざるを得ませんので、このことを前提に避難対策などを十分組み合わせておく必要があることになります。
 一方で阿万の場合は、本庄川水門の整備、防潮堤のかさ上げをするわけですが、人家部の浸水深は1メートル未満に低減しておりますので、木造家屋の全壊もほとんど生じないと見込まれています。
 効果が著しい所は8ページの尼崎地区です。堤内地の浸水面積が9割減り、人家部の浸水が解消されます。防潮堤の越流対策、防潮堤の沈下対策、水門の耐震補強により、ほとんど浸水域がなくなり、人家が浸水することもなくなる状況です。
 西宮の鳴尾地区についても、かなり大きな浸水地域がありましたが、防潮堤の沈下対策を行うことにより堤内地の浸水261ヘクタールが解消することになります。それから、西宮・今津地区ですが、こちらも堤内地の浸水を約9割縮減するとともに、人家部の浸水深を避難行動がとれる30センチ未満に低減することができ、市街地の大半は浸水から免れることになります。これは、洗戎川水門及び新川・東川の統合水門の下流移設や防潮堤の沈下対策などを行うことで実現を図っていくことになります。
 このように対策前と対策後のシミュレーション結果となっています。何度も繰り返しますが、これは一つの目安であり、私たちが事業を進めていくための目安として取り扱うわけですが、これが絶対ではありませんので、このような目安をベースに、その時々の実態や地震や津波の影響を見定めながら対応していくことが必要だと考えています。

 

 4番目は「風水害・土砂災害対策と減災対策の取組状況」です。

 ご承知のように6月は梅雨に入り、7月、8月、9月は台風もやって来る風水害シーズンですので、それに対する対策を事前に整理しています。
 風水害に備える総合的な治水対策としては、平成21年の台風9号の再度災害防止対策が進んできており、千種川、佐用川を中心に、延長55kmに及ぶ緊急河道対策が概成しました。残る橋梁工事や井堰の撤去工事がありますが、27年度中の完成を目指しています。
 また、平成23年度の台風12号による法華山谷川(ほっけさんたにがわ)は高砂市、加古川市の被害でしたが、県の方で、法華山谷川の護岸工事や、井堰の改修、橋梁の架け替え等を進めてきました。市の方で、間の川(あいのかわ)等のポンプ場の増強や河川改修を行うことになっており、こちらも順次、推進していきます。
 法華山谷川につきまして、26年度までに中下流部の護岸工事、橋梁の架け替えに着手しました。上流部は26年度に用地測量・境界立会いを実施し、用地買収等が終わったところから工事を開始します。
 それから、昨年の8月豪雨災害のあった丹波地域については、復旧復興計画に基づき、四つの重点地区を中心に砂防えん堤や治山ダム等を整備していくものです。表にありますように、災害復旧事業と治山・砂防対策、河川改良復旧事業を進めていきます。
 次に、予防的な河川対策を3ページに挙げていますが、河川改修等の推進は、武庫川や船場川、円山川です。円山川については、青山川の樋門が完成しました。
 それから、ダムについても、栗柄(くりから)ダムが5月に竣工しましたし、金出地(かなじ)ダムでは今年度中に湛水試験を開始させていただきます。既存ダムについても、治水利用を行っていきます。
 また、総合治水条例に基づき、校庭貯留や、ため池の治水活用、田んぼダムについても協力をいただいています。
 それから、土砂災害対策ですが、現在第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画を推進しています。順次、砂防ダム、治山ダムの整備を進めていきます。また、災害に強い森づくりも行っています。
 トピックスに書いていますが、昨年の丹波豪雨において、美和地区の砂防えん堤である西山第2えん堤が機能をして、4,000立方メートルの土砂を捕捉しました。また、竹田地区でも同様に治山ダムによって被害を防止した、ということです。
 あと、減災対策のうちのソフト対策ですが、土砂災害警戒区域の約2万200箇所について、その点検作業を3箇年で行うことにしています。それから特別警戒区域についても、順次指定をして、今年度は300箇所の予定です。
 それから、災害危険情報の提供です。これは非常に重要な情報が可視化されていますので、ぜひご活用いただきたいと思います。スマートフォンの専用サイトを開設しました。この6月から、GPSで現在位置周辺の危険箇所等を表示できるようになります。CGハザードマップを検索していただくと、このようなスマートフォンのトップ画面が出てきますので、諸情報を取っていただけたらと思います。是非お試しください。地域別の土砂災害危険度については、インターネットの表示をより詳細な1kmメッシュとした情報も提供開始していきます。
 それから、3番目が、市町に対する発信で、箇所別の土砂災害危険度の3時間予想情報を提供するシステムです。昨年、丹波市は土砂災害警戒情報、つまり②の地域別の土砂災害危険度の1kmメッシュ情報で判断をして、避難勧告を行ったわけですが、今年度からは、箇所別の土砂災害危険度の3時間予測情報を提供できるようにします。丹波市、篠山市、西宮市北部になります。26年までに表六甲山系と三田市、豊岡市、上郡町で運用されています。27年度中には、神戸市の北区とか西区、朝来市で開発することにしております。最後にCGハザードマップの使い方の資料があるのでご参照願います。

 

 5番目は「復興制度等提言事業調査報告書の作成」です。

 阪神・淡路大震災と東日本大震災における復興体制を項目ごとに比較検討し、今後に対する主な提言をさせていただいています。
 例えば1ページにありますように、「復興推進を支える仕組みづくり」としては、国の復興機関の権限強化により、現場主義の徹底、あるいは被災地と政府の連携や人的支援の仕組みについても、もっと弾力的な仕組み、特に都道府県への事業の委託執行などの検討を提言しています。また、復興財源確保方策も制度化をきちんとして欲しいということです。
 例えば、兵庫県の場合は、被災年度、翌年度、翌々年度、そして第4年度までで、県債残高はほぼ倍増しましたが、宮城県の場合はほぼ横ばいです。つまり、復旧事業がほとんど国のお金で実施されていることを示しています。もしそうであるならば、それをきちんと恒久的な制度にして欲しいということを述べています。以上のようなことで、一つ一つの説明は省略しますが、必要であれば、担当課の方で説明します。せっかくの労作ですので、一度お聞きいただけたらと思います。

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内被災者の登録状況は、ほぼ横ばいです。また、職員の派遣状況も変わりはありません。

 

 7番目は「兵庫県青年洋上大学海外養成塾の参加者募集」です。

 9月10日から15日までの6日間の日程で海南省と香港に行きます。奮ってご応募ください。

 

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 昨日、上山県議が飲酒運転で逮捕される事案が発生しました。知事のコメントをお聞かせください。

 

知事:

 飲酒運転が事故につながることもあって、飲酒運転撲滅キャンペーンを県としても全国的にも展開してきている中で、県民の代表である県会議員の立場であれば、率先して適切な行動を取ることが当然の立場であったにも関わらず、飲酒運転で車を運転して事故まで起してしまうあるまじき結果になりました。私どもからしても遺憾ですし、十分な反省をして選良の立場で自らきちんとしたご判断をされるべきだと思います。

 

記者:

 復興制度の提言の改定について、知事として特に重点的に訴えたいことがあればお聞かせください。

 

知事:

 避難所運営や応急仮設住宅の仕様については、あまり変っていません。例えば、応急仮設住宅の仕様でいうと、音が外に漏れてしまうことや防寒・防熱対策について十分ではなかったといわれています。そのような点は、平時から検討を行って標準を変えておく必要があると提案をしています。また、東日本大震災では、物資の輸送が大変滞ったことがあります。集積地には届きましたが、そこから個々の避難所まで届ける機能が大変弱かったことがあるので、関西広域連合で勉強会をやっていますが、専門の運送業者の協力を得るような体制が必要だということも提案しています。それから、災害復興公営住宅や応急仮設住宅の入居にあたって、従前のコミュニティに対する配慮が阪神・淡路大震災の時も大きな課題になりましたが、結局、災害弱者を優先的に入居していただかざるを得ませんでした。東日本大震災でも同様の状況になってしまいました。新潟県中越地震では、その辺りがきちんと対応できました。従前のコミュニティに対する配慮も大きな課題ではないかと思っています。それから、住宅再建共済制度の全国化を大きな提言内容にしています。また、二重(ダブル)ローン対策で、住宅金融支援機構についてはかなり配慮がされていますが、それ以外の銀行から借り入れについては、二重(ダブル)ローン対策をきっちりしていただく必要があるのではないかと思っています。私ども場合は、応急仮設住宅などから生活復興をしていく場合に、専門家やボランティアの皆さんと行政がチームを作って、現場の実情を踏まえて、例えば、復興基金事業で対応などを行ってきました。そういう現場の実情に則した対応・体制も必要だと提言しています。現場の声を聞いていくことは意外と難しく、東日本大震災の場合は、まとまって避難している場合とバラバラで避難している場合があるので、現場に行って生活再建・復興のあり方について意見を聞くことが困難なところがあります。やはり、専門家にお願いし、第三者と一緒になった行動が必要ではないかと思っています。それから、雇用機会を創っていくことも重要です。我々は、行政自ら雇用の場を提供する被災地しごと開発事業やコミュニティ・ビジネスや被災者の起業などを支援してきましたが、これらの対応はもっと色々な形で展開される必要があるのではないかと提言しています。それから、学校運営では、避難所運営を想定した学校運営と地域との連携が必要、あるいは、まちづくりの面では、まちづくりに対する専門的な支援の体制を作って長期的な視点を入れて行く必要があることを提言しています。

 

記者

 津波防災インフラ計画についてお聞かせください。対策をすることで浸水面積を8割縮減出来ることについて知事がどのように思われているか。また、浸水が2割残るところについては避難についての住民への周知についてはどのように考えているかお聞かせください。

 

知事:

 基本的に、福良地区等を除いて、浸水したとしても防潮堤が越流しても持ちこたえるとしたら、30センチくらいの浸水深になります。そうなると、家は全壊することはなくなります。福良地区等の淡路島南部地域では、すぐに逃げていただいて、他の地域は元々、時間的余裕があるので十分津波高を見極めた上で対応をとっていただければいいのではないかと思っています。
 ただ、防潮堤は壊れないとの過信は出来ませんので、対策前の浸水域を是非参考にしながら、万が一の時にはどこまで避難するかというシナリオを用意していただきたいと思います。対策後は、絶対大丈夫と決めつけないで適切な行動をとっていただきたいと思います。
 ただ、我々も一定の整備目標を定めないといけないため、その目標によって対策水準を定めさせていただきました。対策水準としては、全部の浸水域をゼロには出来ていませんが、被害が残るとしても、基本的に人家部の水深を避難行動がとれる30センチ未満に低減することによって、万が一の被災でも命を失うことのないような整備水準を10年間で実現する目標を立てて整備を進めようと考えています。

 

記者:

 国家戦略特区に係る提案についてお伺いします。国際企業の労務基準の緩和や工場拡張の要件緩和など産業面における提案がありますが、知事の狙い・期待をお聞かせください。

 

知事:

 例えば、工場拡張や工場立地の促進のための対応は、県外からの企業立地促進もありますが、県内に既に立地されている企業の企業活動を拡張される場合には、兵庫県での拡張を検討していただきたいということが第一番です。
 介護保険などについては、高齢者の健康を守るという立場から推進を図っていくものです。再提案の中で、いくつか触れていますが、医療産業都市の高度専門病院群についての対応や先進医療に係る検体検査の一部工程の外部委託容認、粒子線医療OJT研修を受ける外国人医療チームに対する在留期間の延長など医療クラスターの促進につながるような項目は、再提案の中でお願いをさせていただいています。
 やはり、これからの兵庫の特色をもたらすような企業活動や先端医療の促進を図れるような環境づくりに意を用いたと総括させていただければと思います。

 

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