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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2015年6月8日(月曜日))

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知事のページ

更新日:2015年6月8日

知事定例記者会見(2015年6月8日(月曜日))

【発表項目】

 1  平成27年度地方分権改革に関する提案募集への対応
 2 今夏の節電対策の基本方針と具体的内容
 3 「ひょうご女性の活躍推進会議」の発足
 4 里親・里子関係に係る英文証明書
 5 義務教育諸学校における教職員配置の充実等に関する緊急提案
 6 日本創成会議の高齢者の地方移住提言
 7 子育て家庭応援テレビ番組『子育て情報ランド』の放送
 8 平成27年度 新任職員研修(東日本大震災被災地へのボランティア派遣)の実施
 9 県立歴史博物館 特別企画展「姫路 今むかし part2.」

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約45分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「平成27年度地方分権改革に関する提案募集への対応」です。

 昨年は107件の提案を行いましたが、提案通り実現されたのは12件に過ぎませんでした。本年度は細かい権限移譲というよりは、判断業務も含めたできるだけ大きなくくりで要請をする基本方針で臨んでいます。大きくパッケージ化した上で提案を行うというのはそういう意味です。本年度の提案は73項目あります。他府県との共同提案は調整した上で行うことにしたいと思います。
 まず、別紙1ですが、(1)は、タクシーやバスについて、県域を超えないようなものは県に許認可等の権限を移譲して欲しい。(2)は、大型イベント等の場合のバス等の臨時許可権限を都道府県知事へ移譲して欲しいというものです。(3)は、小規模多機能型居宅介護事業について、公営住宅の目的外使用の事前承認を不要としてもらいたい。つまり目的外使用制限を緩和して欲しいということです。(4)は、地域優良賃貸住宅に用途変更した住宅に対する補助の拡大ですが、地域特別賃貸住宅を低額所得者向けの地域優良賃貸住宅に用途変更した場合でも大規模改修の補助対象として欲しいということです。(5)は、旅館業法の特例で、農林漁業者が民宿を行う場合は弾力化されていますが、これをNPO法人等の非農家であっても適用をして欲しいということです。
 それから、(6)は、健康保険について、医療機関が不足する地域では診療報酬を一律にしないで若干上積みができるようにすれば、医師の開業等が増えるはずですので、そのようなことができるようにして欲しい。一方で、それで患者負担が増えないように診療報酬体系の中で措置をして欲しいということです。(7)は、医療機関の指定や取り消しの処分権限を移譲。(8)は、健保組合の設立認可権限の移譲。(9)は、がん診療連携拠点病院等の指定権限を移譲して欲しいということです。現に兵庫の場合は、県独自のがん指定病院を指定しています。(10)は、基準病床等の算定基準等の参酌化ですが、これは「従うべき基準」になっていて、結局、基準病床は、人口等がベースになって機械的に決まってしまいます。これを緩和して欲しいということです。(11)は、DPCの対象病院の指定基準について、本来の目的通りには運用されてない面もあるので、これを本来の目的通りに運用して欲しいということです。(12)は、診療報酬上の看護職配置基準についても、医療機関の機能に見合った配置になっていませんので、病床機能に応じた看護職員配置基準の設定をして欲しい。これは例えば7対1看護体制という機械的な基準だけで診療報酬の加算が行われているので、実情に即した機能別の対応にすべきだということです。
 それから、(13)は、介護報酬については、サービス提供事業者が不足するところに、介護報酬のインセンティブを与えたらどうかということです。(14)は、指定介護老人福祉施設等の運営についても、人員や設備について地域の実情に応じた基準が設定できるようにすべきです。(15)は、小規模多機能型居宅介護についても同じように「従うべき基準」ではなくて参酌基準にかえるべきだということです。(16)は、指定障害者支援施設についても同様です。(17)は、定期巡回・随時対応サービス事業者が増えないと24時間介護体制が確立していかないので、1カ月当たりで規定されている報酬単価を、出来高払いである単独の訪問介護に準じた単価として欲しい、また、オペレーターの資格を介護ヘルパー2級相当とするなど、地域の実情に応じた資格要件を設定して欲しいということです。医師や看護師等に限らなくてもいいのではないかということです。(18)は、既存の空き家を高齢者向け住宅として活用する際に距離制限がありますが、地域によっては空き家が点在する場所もあることから、車で約10分程度まで緩和をして欲しいということです。(19)は、施設外就労は、障害者の雇用機会を確保するために、最低2日間の達成度評価の日にちが決められていますがこれを撤廃して欲しいということです。(20)は、ケアハウスの費用徴収基準について公平化措置をして欲しいということです
 4の子ども子育て環境の充実では、児童福祉施設の運営について基準の参酌化、認定こども園も基準の参酌化、それから、保育士の配置要件については、病児・病後児保育について、利用児童の定員数が2名以下の場合は、看護師、が1名でもいいようにして欲しい。つまり、今だと看護師と保育士を1名ずつ配置しないといけないことになっているのをどちらか1名でいいようにして欲しいということです。
 このような形で73項目の提案をします。

 

 2番目は「今夏の節電対策の基本方針と具体的内容」です。

 関西広域連合でも、先日、7月1日から9月30日まで、昨年の夏と同様に平成22年度夏比13%減の節電を呼びかけることにしました。県民の皆さんのご協力をお願い申し上げたいと思います。
 今年の夏の電力見通しは、このような節電が行われることを前提にして、関西電力では予備率3パーセントを確保していることになっています。
 それから、県独自の節電対策として、クールスポットを設置します。また、事業者として県庁が取り組む節電対策ですが、6月22日の夏至から9月30日まで、平成22年度夏比15%以上の節電を目指すことにしています。あわせて、この期間は、始業時間を原則として45分間繰り上げる、いわゆるサマータイムを実施することにします。
 電力ひっ迫時の対応ですが、関西電力からの連絡に基づいて、県市町が一斉に県民に呼びかけることにしていますのでよろしくお願いします。
 参考としてサマータイムの概要資料をつけています。サマータイム期間中の取り組みとして、定時退庁を促進することと、本庁舎の一斉消灯の前倒しを行います。ただし、集客施設、相談業務を行っているところ、学校その他の教育機関、県立病院や警察等、今の勤務形態を維持せざるを得ないような組織については除外させていただきます。国も夕方の活用ということで、「ゆう活」という運動を、7月、8月に行おうとされていますが、一種のサマータイムでしょうから、サマータイムに対する理解が少しずつ深まってきているのではないかと思われます。

 

 3番目は「『ひょうご女性の活躍推進会議』の発足」です。

 女性の活躍を一層促進していくために、様々な分野で活躍する女性や経済労働団体等で構成する会議を設置し、女性の社会参画を促そうとするものです。7月7日に発足させ、「ひょうご女性活躍行動宣言(仮称)」などを発表したいと思っています。
 2ページ目をご覧ください。坂東眞理子さんに来ていただき、ご講演の後、行動宣言を皆で議論のうえ、決定していきます。
 併せて、職場における意識改革や女性の能力開発、あるいは、情報発信等が必要ですのでこれらは体系的に取り組んでいきます。

 

 4番目は「里親・里子関係に係る英文証明書」です。

 諸外国に里親が里子を連れて旅行する際に、イミグレーションで「親子じゃないのにどうして一緒にいるのだ」などと、児童誘拐や児童連れ去りとの誤解を受ける可能性があります。そこで、ここにお示ししたような様式で、英文証明書を交付し、便宜を図ろうとするものです。
 すべての国でこういったことになるわけではありませんが、念のために持っておいていただく方が、スムーズな入出国ができる、ということで実施します。

 

 5番目は「義務教育諸学校における教職員配置の充実等に関する緊急提案」です。

 県と県議会議長、市長会と市議会議長会、町村会と町村議長会による兵庫県地方分権推進自治体代表者会議からの合同提案です。
 3つのうち1つ目としまして、兵庫県では加配措置を活用し、小学校4年生まで35人学級、小学校5年生、6年生は教科別担任制と少人数学習の併用という兵庫型学級編制で臨んでいます。
 2枚目の参考資料をご覧ください。国の学級編制基準では、2年生まで35人学級編制を加配措置しています。法定は小学校1年生までですが、国としては、2年生まで運用しています。これに対して、私どもは3年生、4年生についても研究指定校方式で35人学級編制を実施し、そして、5年生、6年生には兵庫型教科担任制と少人数学習を、中学生には少人数学習集団の編成で対応しています。
 小学校6年生まで学級編制基準が40人と高いこともありますし、先生の仕事も大変忙しくなっています。諸外国では事務職等が充実しており、先生は授業を行うのが仕事で、それ以外の仕事は事務職等が行います。先生が代わりに行っている地域連携などの仕事もたくさんありますので、充実した教育が行えるよう、教員負担の軽減を図るための定数確保を要請しています。
 2つ目は、小規模な小中学校の存続に向けた支援です。あまりにも小規模となる場合以外は、地域住民の合意の下に存続できるように支援拡充をして欲しい。この小学校があるか、ないか、ということは、地域創生、地方創生の基盤も成しているのではないでしょうか。
 別添の資料「本県における小規模校の状況」をご覧ください。今回、公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引で示された目安と本県の状況を書いていますが、6学級の学校が4分の1あります。それから、1~5学級の学校が5%程度あります。1~5学級については、存廃の俎上に載せざるを得ないかと思いますが、6学級以上あるような学校は、できるだけ残していくことが姿勢として望ましいと考えられますので要請を行っています。
 それから、3つ目は、教職員の加配定数の改善です。児童生徒が減ると、学級編制基準が同じであれば、先生方の定数も減ります。その定数の減少に応じて、加配定数も一律に減らすという考え方もありますが、学校ごとや、学級、生徒一人一人の状況に応じた戦略的な対応が求められています。不登校やいじめ、貧困など、特別な事情を反映させなければいけませんし、LDやADHDなどの特別な支援を要する児童生徒数が増加する傾向にあるので、これらを踏まえた対応が不可欠なのではないでしょうか。
 次の表をご覧ください。本県でいただいている加配数値の一覧です。その裏ですが、どんなところに加配されているかを比較していただくために作りました。児童生徒数については平成21年から、小学校、中学校で大体5、6%減っています。加配対象の方はいじめを見てください。2.3倍になっています。不登校、それから要保護や準要保護受給児童、いわば貧しい子供たちは横ばい。日本語指導が必要な外国人児童生徒数が約1割増加しています。また、特別支援教育が必要な子供たちは2割、3割、あるいは、約2倍というように増加してきています。
 ですから、一律に児童生徒の総数が減るから、特別な配慮をする子供たちの数も当然ながら減っているとの前提ではおかしいということを強調しています。こちらを提案したいと思っています。

 

 6番目は「日本創成会議の高齢者の地方移住提言」です。

 別に日本創成会議の警鐘に反発しているわけではありませんが、実情をきちっと理解しておく必要がありますので、資料をお手元にお配りしました。
 結論としましては、1都3県だけの問題ではなく、これは全都道府県共通の課題です。単に首都圏の高齢者を地方に移住させれば解決するという話ではありません、程度の差に過ぎませんということです。
 この認識を持っていないと間違います。本県でも2025年には、特別養護老人ホームにおいて約1万3,000人の不足を見込んでいますが、約8,000人は特養の整備で、約5,000人は在宅サービスで賄う、これが本県の基本的なスタンスです。本県医療・介護の余力の状況を試算しました。急性期医療密度レベルと介護ベッド準備レベルということで、技術的なランク分けによって整理しています。急性期医療密度レベルで、余力なしはレベル3以下なのですが、これは全国でも4区域しかありません。本県はレベル4もしくは5になっています。
 それから介護ベッド準備率レベルでは、表にありますように、レベル5はマイナス10%からプラス10%の間、レベル4はマイナス30%からマイナス10%です。全国平均よりもマイナスのところが余力あり、というのはやっぱり少し変だと思います。レベル5というのは余力ありの一つになるかもしれません。では、但馬、淡路は首都圏から受け入れられるか。受け入れれば人口が増えるので、そういう対応もあり得ますが、一方で、費用負担が地域持ちになる可能性もあります。これは全国的課題として受けとめることが重要ではないでしょうか。

 

 7番目は「子育て家庭応援テレビ番組『子育て情報ランド』の放送」です。

 子育て情報ランドをこの6月~来年3月まで、第2土曜日の8時半~8時45分まで、資料にあるような内容で放送をさせていただきます。これをひょうごチャンネル等で広報し、さらに、子育て中のお母さんや家族に情報提供していきたいと考えています。

 

 8番目は「平成27年度 新任職員研修(東日本大震災被災地へのボランティア派遣)の実施」です。

 第4回目になりますが、東日本大震災被災地へのボランティア派遣を実施します。これまでも、東日本の現状から多くの学びを経験していますので、これが将来、ぜひ役立ってくれることを期待しています。

 

 9番目は「県立歴史博物館 特別企画展『姫路今むかし part2.』」です。

 姫路にあります歴史博物館ですが、特別企画展として「姫路今むかし part2.」ということで、歴史博物館のギャラリーで、資料にあるような写真、あるいは思い出、面影等を展示します。
 姫路城の平成の大修理が終わり、姫路の城下町に関心が集まっていることもあり、今までの姫路の歴史を学んでもらう良い機会になるのではないかと思っています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 兵庫の女性の活躍推進会議を経済界や民間の方々も構成メンバーとして発足されるということですが、この時期に、掛け声だけではなくて具体性を持って何かされようとしているのか、意義も踏まえて知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 現実としては掛け声だけになっています。掛け声だけでない活動を展開したいと考えています。例えば、アワード(検証・表彰制度)を作る、あるいは、出前相談や研修に講師派遣する、企業向け担当者研修会を開催するなどが意識改革対策になります。それから、女性の能力開発という意味で女性ロールモデルなどの情報収集を実施して提供する。ある意味でロールモデル方式は非常に効果的です。こんなことをA社やB社でやっているということ学んでいただきたいと思います。あと、育児復帰の応援セミナーが非常に重要だと考えています。先日、京都の向日市にある京都銀行の研修所において広域連合と近畿知事会を開催しました。そこで、1週間から10日ぐらい期間で、育児休業から職場復帰をされる方々の研修を徹底して開催すると伺いました。そのために、子連れでも研修を可能とする育児室も置いてありました。復帰にあたってのきちんとした研修対応をすることが大きなメッセージにつながるため、そのようなことも含めて、ロールモデル等をきちんと発信していきたいと思っています。

 

記者:

 KIFMEC(神戸国際フロンティアメディカルセンター)の関係で神戸市が立ち入り検査をされています。社会問題化されているところもありますが、現在、手術後5人の方が亡くなられていますが、知事の考えがあればお聞かせください。

 

知事:

 KIFMECが引き受けている患者さんは、どちらかというと他の病院では生体肝移植ができないような難しい状況にある方々です。そのような意味でリスクは非常に大きいと前々からいわれていました。現実に実施してみると生存率は5割に達しない状況ですので、これは専門的な評価をきちんとしていただきたいと思います。一方で、リスクがあっても一縷の望みを託されている患者さんの願いもあり、非常に医療倫理と医療技術との狭間の課題をKIFMEC自身が解決しようとされている分野ですので、一般的な安全に対する評価だけで、評価付けをしてしまうのはどうかと思っています。
 しかし、手術体制など万全には万全を期したうえで対応をしていただかないといけません。神戸市が点検されているわけですが、その辺を徹底していただいて、今後に資するようにして頂きたいと願っています。

 

記者:

 KIFMECに関してですが、専門医で作る日本肝移植研究会が中止を求めています。また、生体肝移植が医療産業都市にあることがあわないのではないかという意見がでていますが、知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:

 医療産業としてやっているわけではなく、医療行為としてやっているわけなので別の話だと思います。

 

記者:

 節電要請をされてきて、近年、社会的にも定着してきています。高浜原子力発電所の3・4号機の再稼働も年内難しくなってきていますが、関西電力の原子力以外の選択肢の進め方も含めて関西広域連合で議論されていると思いますが知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:

 我々からすれば、再度にわたる料金値上げに対しては、関西電力の電力供給に対する対応として遺憾だといわざるを得ません。
 一方で、広域連合でも問題になりましたが、電力自由化を睨んで新しい電源開発をされようとしていますが、域内で新規投資をするわけではなく、域外で新規投資を大きなプロジェクトでされようとしている姿勢について議論がありました。やはり、域内の人達に対して料金を値上げしながら、域外に投資をすることは、きちんとした説明が必要ではないかと思っています。
 原子力発電所の再稼働については、我々いつもいっていますが、安全が前提なので、どこが安全の確認をされて、これは規制庁でしょうが、その安全の確認を前提とした再稼働は、政府が責任を持って認める、認めないの判断するといわれていますが、どういう基準や仕組みで再稼働の判断をされるのかを明確にしていただきたいということを要請しています。

 

記者:

 今月の25日に関西電力株主総会がありますが、今年は、知事は直接行かれることはありますか。

 

知事:

 6月25日は、6月議会の最終日で本会議のため、県の幹部は出席が難しいため、水埜政策調整局長が代理で傍聴に行きます。我々としては、質問事項は事前に提出します。

 

記者:

 先ほど日本創生会議の高齢者の地方移住提言について、知事から全国的な課題だというご指摘がありましたが、兵庫県内でも都市部とそうでない地域との関係があるかと思います。神奈川県知事からは県内で充実して暮らしてもらったら良いなどという意見もありました。知事は、どのように対応すればいいと考えていますか。

 

知事:

 兵庫県の場合は先ほど説明しましたように、2025年で不足する特養のベッド数1万3000に対して、特養のベッド数増で8000、在宅での24時間看護等を前提にした在宅介護の充実で5000、これで対応していこうと考えていますが、それぞれ各県でそういう対応をプログラム化されないといけないと思います。併せて、提言されているように、日本列島全体で余力のある地域がないわけではありませんので、そういう力のある地域には、どの程度の枠組みで移動ができるのかというような仕掛けを用意していく必要があるのではないかと思います。私どもはまだ不足しているわけですが、高齢者人口であっても、人口を増やす方が望ましいという判断で、若干引き受けるという選択だってないわけではありません。これからの課題ですので、いろんな選択肢を探っていきたいと思っています。ただ、いずれにしても、まずは県内対応を一義的に考えていくということだと思っています。

 

記者:

 先ほども触れられましたが、費用負担が地域持ちになるのではないかということがあるかと思います。それについてはいかがでしょうか。

 

知事:

 住所地特例が設けられていますが、例えば、サービス付き高齢者向け住宅や特養にそのまま入れば住所地特例が認められますが、一度引っ越しをして、ワンクッションを置いてからそのような施設に入られると、それは住所地特例が認められないことになります。例えば1年以内なら住所地特例を認める等、改善の余地があるのではないかと思います。また、在宅についても、住所地特例等を配慮していただくような制度も必要になってくるのではないかと思います。ただ、出した方は、費用だけ持つことになりますので、この辺は仕掛けをきちっと作らないといけないのではないかと思っています。

 

記者:

 昨日、神戸新聞の朝刊に掲載がありました、洲本市の崖の上に建っている別荘が侵食で崩れ落ちそうになっている件ですが、行政としてどこまで対応すべきか、なかなか難しいところではありますが、どのような対応が考えられるか知事のお考えをお聞かせください。

 

知事: 

 まず、第一義的には、所有者責任になると思います。自分の土地の崖崩れなので、所有者としての所有権に基づく保全責任があると思います。
 ただ、波の強いところですので、波が侵食をして人の財産を傷つけているのであれば、波対策を県としても検討しなければいけないと思います。ただ、既に暫定的に消波ブロックで対策をしています。さらに強化する必要があるかどうかは、これから検討していきます。
 もう一つ、急傾斜地崩壊防止事業がありますが、急傾斜地で危険が伴う下には波打ち際ですので受益者がいません。ですから、急傾斜地崩壊防止事業を適用することは難しいのではないかと思います。となると崖を守る対策は現行制度ではなかなか難しい状況にあるので、実情も踏まえながら、所有者の皆さんとどのような解決策があるか、これから勉強・検討していきたいと思います。

 

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