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更新日:2015年6月22日

知事定例記者会見(2015年6月22日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年度国の予算編成に対する提案
 2 県民の信頼確保と厳正な規律の保持
 3 兵庫ひきこもり相談支援センター開設1年の実績
 4 いつもの旅がもっとお得に!ひょうごキャンペーン!
 5 兵庫県農産物直売所「ひょうご夏トク 直売所 プレミアムキャンペーン」の実施
 6 第43回兵庫・沖縄夏期友愛キャンプ(兵庫・沖縄青年リーダー交流事業)の参加者募集
 7 ミュージアムロード・オブジェ「Sun Sister」の完成お披露目式の開催
 8 人と自然の博物館 収蔵資料展「学んで魅せる標本展」
 9 兵庫県立考古博物館「夏休みこども博物館 こうこはくフィギュア展」

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約 35分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「平成28年度国の予算編成等に対する提案」です。
 7月2日に東京で県選出の国会議員の皆さんに、朝8時から説明会を開催する予定です。
 「Ⅰ 安全な社会」づくりは、津波インフラ整備計画の推進、観測体制の構築、それから、今日も本会議で質問が出ていましたが、大規模建築物の耐震化を南海トラフ巨大地震対策として挙げています。
 総合的な治水対策として、土砂災害対策と特別警戒区域の指定手続、これは都市計画決定手続きに準じた形で指定ができるようにして欲しい、という話です。また、山の管理の徹底と総合治水の推進、特にため池の改修等に関する予算が大変不足しているので、その確保を要請しています。
 国土強靱化については、双眼型国土形成、特に日本列島全体のレジリエンスやリダンダンシーの確保を考えると、どうしても関西を首都機能のバックアップ地域として位置づける必要があると考えます。それから、防災教育や調査研究の拠点を作ることを要請しています。防災庁(仮称)の創設や人と防災未来センターの機能強化、あるいは県立大学の防災系大学院の設置支援などです。
 2番目の柱の「Ⅱ 安心できる暮らし」は、地域医療と制度改革で、医師の地域偏在や診療科偏在の是正、これはなかなか具体化するには難しい課題がいろいろあります。兵庫の場合は、ご承知のように10万人当たり238人の医師数ですが、全国平均も238人、そして全国平均を超えている地域が神戸と阪神南だけで、あとは全国平均以下、西播磨などは153人という状況ですから、これらの格差是正に努力する必要があります。それから、国保については、平成30年より市町村営から都道府県営に変わりますが、財政基盤の確立について強く要請をしています。併せて、国保は、高齢者と、そして主として所得の低い人たちを構成員としていますが、他の保険制度が4つもあって、医療保険制度が分立しているため、一元化する方向で基本的に考えていくべきだ、ということを強く主張しています。
 それから、2025年問題に対処するために、地域における24時間見守り体制の確立を強く要請しています。そして、認知症対策の強化です。以前にも紹介しましたが、21項目のチェックシートを新たに作り、かなり正確度が上がった、という評価を受けています。
 次に、地域の安全安心体制は、危険ドラッグ、自転車保険、児童虐待防止、犯罪被害者に対する支援、あるいはインターネットのフィルタリングについての強化などです。
 多文化共生については、在住外国人の日本語、特に子供たちの母語や日本語学習への支援を強化しています。併せて、外国人観光客の災害時の安全確保のための仕組みの工夫を求めます。
 3番目の柱の「Ⅲ 多様な人材が活躍する社会」は、子どもを産み育てやすい環境づくりで、認定こども園等の推進と放課後児童対策の充実、三世代同居・近居の推進などを挙げています。
 また、自立した人材を育成する意味で、35人学級については、現在、加配を通じて、制度としては、小学校2年生までになっていますが、我々は小学校4年生まで35人学級を実施しています。そして5年生、6年生は、中小連携が大きなテーマになっていますが、中小連携の配慮をしながら、兵庫型教科担任制を推進しています。これを(1)で要請しています。それから小規模な小中学校の存続です。県内小学校の4分の1が6学級、あるいは、中学校で3学級ですので、いわば1学年1クラスしかないという状況です。だからといって、これらを廃止することは地域を更に疲弊させることとなるため、いかがか、ということを強く主張しています。また、加配定数については、削減するのではなくて、さらにいろいろな課題に対して充実すべきだ、という要請をしています。そして、特別支援学校、体験学習、グローバル人材育成への支援、地(知)の拠点整備と地(知)の拠点大学による地方創生、これはローカルの「地」とインテリジェンスの「知」の両方の連携を主張しています。
 それから、雇用については、兵庫の場合は、特に若い人が外に出ていく事情があるため、新規学卒者の就職支援、併せて、女性、高齢者、障害者の就職支援と生活困窮者の支援に触れています。
 また、スポーツはワールドマスターズゲームズ2021、東京オリンピック、パラリンピックの関連、そして、カルチュラル・オリンピアードついては、文化庁が枠組みを定めることになっているため、それとの関連で推進を図っていきます。併せて、スポーツ施設や文化施設の機能向上等への財源措置を要請しています。
 「Ⅳ 活力あふれる産業」は、国家戦略特区、あるいは科学技術基盤の強化、そして、地方への立地促進、起業・創業への支援、観光は広域観光とCIQの充実を要請しています。
 併せて、「平成の御食国(ミケツクニ)」と言っていますが、兵庫は平成の御食国だということで、いくつかの特色ある対応を並べています。
 それからエネルギー、特に、木質バイオマスの利活用と水素社会の実現に向けた取組を挙げています。
 「Ⅴ 元気な地域」づくりでは、人口分散促進策、あるいはふるさとカムバック税制、そして地方創生経費への配慮、あるいは、新しい交付金の創設や、地方債の創設などを求めています。併せて、地域おこし協力隊、若い人達が地域おこし協力隊で地域に入ってくれていますが、彼らの活用を更に充実するように要請しています。そして、彼らが各地域で3年ほど過ごした後、自立できるような支援体制を作って欲しい、と要請しています。
 道路等については、従来から言っている基幹道路整備、港湾、空港です。
 それから、瀬戸内海の里海としての振興、資源循環型林業の確立などです。
 「Ⅵ 自立の基盤」の地方分権は、今、手上げ方式で分権することとされていますが、私はこの4月に参議院の「国の統治機構に関する調査会」で主張しましたように、国で実施すべきことを限定し、あとは地方に任せる、というぐらいの大胆な分権改革の基準を作っていかないと動いていかないのではないか、という懸念を持っているので、(1)のような主張をさせていただきました。
 あと、財政の面では、やはり地方一般財源を確保していくこと。それから、消費税で軽減税率についての勉強会が行われていますが、それについての制度設計上の問題点、あるいは、地方消費税の都道府県間の清算基準についての課題等についても触れています。また、法人事業税の分割基準等については、2.にあるように、償却資産額の基準や、本社の管理部門の従業者数と工場の従業者数が全く同じようにカウントされているので、工場や地方部分の強化を図るべきだ、ということを主張しています。地球温暖化対策のための地方税の充実も主張しています。主なものは以上です。

 

 2番目は「県民の信頼確保と厳正な規律の保持」です。

 本日付で職員に通知しました。18日の県議会の質問でもいただいた件です。今回は、わかりやすく項目ごとに整理をしました。規律の保持を職員がそれぞれきちんと自覚することが不可欠です。

 

 3番目は「兵庫ひきこもり相談支援センター開設1年の実績」です。

 相談実績は、全部で2628件です。平成25年度比で2.6倍になっています。地域ブランチを作ったこともありますが、これを考慮しても大変増えていると思います。ひきこもり等当事者の属性は30代や40代以上が多いことがうかがえます。そのような意味では、社会的な対応が必要だということになると思います。

 

 4番目は「いつもの旅がもっとお得に!ひょうご得旅キャンペーン!」です。

 第1弾は、道の駅やアンテナショップ、淡路ハイウェイオアシス等のサービスエリアなどで、1000円購入ごとに200円の買物券をプレゼントするものです。第2弾は、温泉地おみやげ購入券のプレゼントです。県内12地域の温泉宿泊施設約200施設を利用される方々におみやげ購入券を差し上げることにしています。ぜひご活用をお願いしたいと思います。

 

 5番目は「兵庫県農産物直売所「ひょうご夏トク 直売所 プレミアムキャンペーン」の実施」です。

 直売所でお買物をされた方にスタンプカードを発行して、300円購入ごとに1スタンプを押印し、スタンプが5個になると300円の商品券を発行します。この商品券は、他の対象となる農産物直売所でも使えることになります。県内の約100店舗の農産物直売所で実施します。

 

 6番目は「第43回兵庫・沖縄夏期友愛キャンプ(兵庫・沖縄青年リーダー交流事業)の参加者募集」です。

 26日には、島田叡知事の顕彰碑の除幕式に県民の代表の皆さんと一緒に私も参りますが、この友愛キャンプは沖縄県と兵庫県が友愛県になってからずっと続いています。9月3日から9月6日まで、沖縄で現地交流をすることになっています。沖縄県の方は、冬期に兵庫県に来られます。

 

 7番目は「ミュージアムロード・オブジェ「Sun Sister」の完成お披露目式の開催」です。

 ヤノベケンジさんの高さ約6メートルの巨大な少女像を設置します。

 

 8番目は「人と自然の博物館 収蔵資料展「学んで魅せる標本展」」です。

 人と自然の博物館には標本が大変たくさんあります。こういう形でできるだけ展示を企画していかないとご披露できかねることもあるので、このような企画をさせていただいています。例えば、解剖の日ワークショップ等を実施させていただこうとしています。ご参照いただきたいと思います。

 

 9番目は「兵庫県立考古博物館「夏休みこども博物館 こうこはくフィギュア展」」です。

 ユニークな人形あるいは古代の土人形なども展示することになっています。

 

質疑応答

記者:

 住宅の耐震化率についてお伺いします。本日から県の耐震改修促進計画の改定検討会が始まっていますが、住宅の耐震化率は、知事は以前から達成は難しいと話されています。2013年の段階で85.4%の住宅の耐震化率の速報値が出ていますが、耐震化率の受けとめを教えてください。

 

知事:

 85.4%の耐震化率は、平成27年度に97%を目指すことが我々の目標ですが、県の達成目標をかなり下回った状況です。
 平成25年度では、少なくとも90%を超えていなければいけませんでした。従って、相当、達成目標を下回っている状況を踏まえて、さらにどのような対応ができるかご議論いただくために、専門家の皆さんに検討を始めていただいているところです。

 

記者:

 国の方も目標値は達成ができていない見通しになりますが、今年度で90%の目標が82%の状況です。ただ、国の方では、さらに目標値を2020年までに95%に引き上げるということを言われているようです。県も今年度の検討会で目標値の見直しをされるということですが、知事としては、目標値を上げられるのか、それとも据え置くとか、どのような考えをお持ちですか。

 

知事:

 問題は、2020年で耐震化率97%が、今の状況で、5年間で達成できるかどうかの現実的な検討をしなければいけません。目標値を引き上げるというよりは、妥当な目標値に設定し直すかどうかが一つのポイントになるのではないかと思います。
 南海トラフは、30年以内に70%の確率で来るといわれているので、5年で達成すべきなのか、10年で達成すべきなのかも含めて議論、検討していただいければと思っています。現実には、97%は厳しい目標になってしまっていると思います。

 

記者:

 今年度計画の改定を行い、県民の皆さんにもご意見を募ると伺っていますが、どのようなスケジュールでお考えでしょうか。

 

知事:

 これは今年度中に耐震改修促進計画を改定する予定なので、年内ぐらいには方向づけをきちんと出してもらう必要があると思っています。
 今年度、全面改定と耐震補強で評点1以上を目指す従来の対応に加えて、部分改修や、或いは、命だけは守るという意味での防災ベットなど、選択の幅を広げた施策を打ち出していますが、それらの効果も十分見極めながら、さらなる対応が必要かどうかも含めて検討していきたいと思っています。

 

記者:

 先週、選挙権が18歳以上に引き下げられる改正公職選挙法が成立しましたが、その受け止めと兵庫県での啓発についてお考えがあればお聞かせ下さい。

 

知事:

 本日も教育長に一般質問で、質問が続いていたとおり、18歳というと高校生もたくさんいるわけなので、有権者になりうる高校生対策と、それから、中学校から公民という社会科の時間があるので、その公民等を使って以前よりも公民学習について、強化をしていく必要が出てくるのではないかと考えています。質問等を子供さんから受けたお父さんお母さんが戸惑うことのないように、お父さんお母さんもしっかり勉強していただくとありがたいと思っています。

 

記者:

 ひきこもり相談支援センターの件ですが、学生はもちろんですが、特に知事も言われていたとおり、30代、40代の社会に出てひきこもりになるなど、年齢が上がってきていることが問題なっていると思います。社会的にサポートが必要とお話しがありましたが、今後、どのような対応をする予定かお聞かせ下さい。

 

知事:

 今年の予算で、若者のひきこもりの人達を何とか仕事の場に参加していただくような事業をNPOの皆さんと協力しながら検討しています。特に、40代は中堅になりますが、この方々は、働く意欲がある方が結構多いのではないかと思っています。ただ、人付き合いが苦手、人見知りをしてしまう、自分の言いたいことをきちんと説明ができないなど、いろんな意味でハンディを持たれているケースが多いので、ハンディを上手に解消しながら社会参加できるような道を探っていくことが、私は社会的に支援の一つ大きな課題ではないかと思っています。今年のモデル事業で、その辺のノウハウをうまく整理ができればいいと思っています。

 

記者:

 国の予算編成に対する提案の中で、国土強靱化の推進の項目についてお聞かせ下さい。知事もいろいろな場で発言されていますが、双眼型国土形成と防災庁の2点について、巨大災害が予想される中で、なかなか国の方は部署が他部門に分かれていたり、バックアップがどうなのかと指摘は多々出されていると思います。この提案にかける知事の思いをお聞かせ下さい。

 

知事:

 首都直下型地震も、30年以内に70%の発生確率となっています。首都直下型が起きたときに、本当に国の中枢機関が無傷とは想像できません。国としてのBCP(事業継続計画)をきちんと作るべきだと思います。そのような意味からすると首都から場所が離れてないといけません。関西の場合は、沿岸域は南海トラフが動いた時にかなりの被害が予想されていますが、兵庫県では、地震・津波対策を行うことによって、被害は大きいですが身動きがとれなくなる被害ではなくなるはずです。これは、大阪や京都も同じと考えられるので西の拠点をベースに首都圏を支援していく、また、南海トラフの方が先に起こったら、首都圏が従前どおり被災地を支援していただく、いざというときの役割分担をきちんと今から決めておく必要があるのではないかという意味で、強く要請をしていこうと思います。 
 防災庁は、防災をつかさどる機関自身もダメージを受けてしまうわけなので、関西にそのような拠点をきちんと持つべきだという、併せての要請です。

 

記者:

 平成9年に起きた児童連続殺傷事件の関係で、元少年が手記を出版しました。兵庫県立図書館で貸出制限、一部市町では、書店や市民に配慮を求めるなど、行政でも波紋が広まっていますが、知事として県立図書館の対応も含めて行政としてあるべき対応、また、社会に対してどのようなことを求めるかお聞かせ下さい。

 

知事: 

大変世間を騒がした事件ですし、被害者のご遺族からはクレームが出ているということは承知していますが、行政機関が主体的に関わる話ではなく、一般の良識ある読者層が判断をきちんとされるべき課題だと思っています。

県立図書館が閲覧しか認めないのは、ある意味で、図書館としては、図書の利用サービスにあたっての慎重さを期したということではないかと思います。やむを得ない措置なのではないでしょうか。

 

記者:

 サミットの開催地決定に関連して伺います。閣僚会合の誘致など全国の各自治体が積極的に動いていますが、県や神戸市が、今後、国へ出向くなど具体的な関連した動きの予定があれば教えてください。

 

知事:

 既に外務省経済局長宛に、サミットが外れましたが、閣僚会合を神戸で開催したいので、配慮願いたい旨ペーパーで申し入れしています。

 

記者:

 具体的にどういった申し入れをされていますか。

 

知事:

 科学技術大臣会合、財務大臣会合、環境担当大臣、経済担当大臣(通商担当大臣)会合に対して開催の申し入れを行っています。

 

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