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更新日:2015年6月29日

知事定例記者会見(2015年6月29日(月曜日))

【発表項目】

 1 南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム
 2 男女共同参画社会づくりの総合的推進
 3 自殺対策の総合的な推進 
 4 ユニバーサル社会づくりの推進
 5 「兵庫県スポーツ推進計画」の進捗状況及び平成27年度の取組
 6 東日本大震災に係る支援
 7 「認知症相談センター」の設置促進
 8 東播磨地域 農畜水産物の情報発信大作戦
 9 銀の馬車道~絆フェスティバル2015~の開催 

 

動画(録画配信)

 

記者会見を動画で見る(約45分)(外部サイトへリンク)
・会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム」です。

 年次別の目標と、一定のゴールを定めてプログラミングをしたものです。背景は、1ページにあるように、南海トラフ地震・津波、特に地震は、マグニチュード8~9クラスの地震が発生する確率が30年以内で70%という状況です。これを踏まえた上で、具体の対応方策をプログラミングしました。
 策定の基本理念は、「しなやかに耐え、いち早く立ち直る 減災社会・兵庫の実現」としています。耐震対策を進めていくことと、後の復旧復興に備えることに尽きます。計画期間は平成26年度~平成35年度の10箇年で、アクションの進捗を把握しながら、フォローアップをしていきます。
 下に概念図を書いていますが、大きな災害が起これば、何もしないと灰色面積部分の被害が発生します。そこで、アクションプログラムを実施することによって、濃い灰色の被害発生量程度にまで抑え込んで、いち早い復旧を図ることをこの概念図で示しているものです。
 減災シナリオについては、減災社会像として、「県民の命を守りぬく」、「県民財産の損害を大幅に減らす」、そして「県民生活をいち早く回復する」、を目標にしています。
 減災アクションとしては、「①県土空間の耐震と耐津波を進める」10のアクション、それから、「②県民と行政の災害対応力を高める」12のアクション、また、「③被災生活支援と復旧復興への体制を整える」10のアクションで、全部で32のアクションを定めていることになります。
 いつも言っていますが、浸水面積が8割減って2割になり、しかも、建物被害も3分の1に減り、併せて、死者数も約400人程度に抑え込むことを今回のアクションの効果として見込んでいます。
 次ページに減災アクションのうちの主なものを掲げています。例えば建物の耐震化では、住宅は平成27年で97%を目指していますが、これは大幅な改定が必要になります。これほど順調に進んでいません。これは県議会でもご答弁申し上げた通りです。県立学校の耐震化率は、平成30年には100%にします。警察署は、建替分以外は全て耐震化に着手しています。建替分が3つか4つ残っていますが、これは国の予算との関連で遅れています。尼崎南署などです。屋外の石油貯蔵タンクは、平成28年度で被害防止対策が完了することになります。
 土砂災害の防止は、第2次山地防災・土砂災害対策5箇年計画に基づいて実施をしていきます。目標数値は平成30年で100%としています。ただし、緊急性の高い渓流や緊急性の高い砂防えん堤の整備箇所は、30年度で終わりますが、ご承知のように、治山ダム、砂防えん堤をつくる必要のある箇所は、まだ1万1,000残っています。そのうち2,000ほどが片づくということですから、この5箇年計画が完了してもまだ、9,000以上の事業量が残っていることになります。できるだけ急いで、緊急度の高いところから整備していく必要があります。ため池も、ため池整備5箇年計画で拾っているところについて、整備が完了することになります。
 津波は、先日、津波防災インフラ整備計画で説明した通りです。
 避難対策は、津波対策マニュアル等を策定する市町が15市町ありますが、平成30年度には全市町で作っていただく。それから、Jアラートの自動起動機ですが、全市町で平成28年度には対応できるようにする。また、避難行動要支援者の個別支援計画は、平成29年度には41市町全部対応できるようにしたい、このように考えています。
 救助救急体制は、救急救命士の養成やDMAT等についても対応します。また、消防のデジタル無線整備も平成28年度中には全消防本部完了することになります。
 防災組織、防災リーダー、「ひょうご防災アクション」の策定等は、表の通りです。人と防災未来センターの利用者数も毎年50万人を見込んでいます。災害時即応体制としては、応急対応行動シナリオを毎年見直します。地震津波対応訓練の実施回数も毎年15回を目標に行っていきます。また、県域を越えた関西広域での対応は、情報共有システム構築など、改善を加えていきます。
 復旧復興への体制を整えるということでは、1つは、井戸です。避難所における井戸の整備です。既に4校存在していますが、基本的に全小学校で整備をしてもらいたいと考えています。それから、受援計画やマニュアルは全市町で作っていただかなくてはなりません。また、こころのケアの体制では、DPAT(こころのケアチーム)が46チーム既に発足していますので、錬磨をしていきます。帰宅困難者対策もレベルアップを図っていきます。
 物流対策では、緊急交通路の迅速な運用を要領に基づいて具体的な訓練を重ねていきます。港湾のBCP策定は平成28年度までに策定します。
 また、家屋被害認定士の養成、住宅再建共済制度の加入は、何とか平成30年度で15%を実現したいと思っています。
 以上が、減災アクションプログラムです。

 

 2番目は「男女共同参画社会づくりの総合的推進」です。

 これは、平成27年度の事業概要について、平成26年度の取り組みを踏まえながら策定をしました。
 一番左端に書いているように、平成26年度の女性の就業サポート事業では男女共同参画センターにおいて、最初の相談業務から研修、そして最後に女性のハローワークを通じて就業に結び付けようとする一環の取り組みを実施しました。平成26年度では3,790人が活用され、就職者は198人です。
 それから、いきいき応援事業として再就業や起業応援等を実施しました。また、女性起業家の支援事業も実施しています。育児、介護、お料理、あるいは着物や洋服など、女性の身近な生活に関連しているような起業が多くなっています。中には、シカ肉の活用や古民家を活用したレストラン、アレルギー対応の洋菓子の開発・販売、木材を使った木造製品、皮革のブランド化の推進などがあります。
 県の率先行動計画の推進としては、昨年、行政職の新規役付職員の女性割合が24.3%になりました。また、新規管理職の女性割合も16.8%に拡充しました。全体としての管理職の女性割合は7.3%、これを2020年には15%に引き上げる目標になっています。
 今年度の主な取組内容は、一番右側に記載しているように、女性たちのチャレンジ支援として、ひょうご女性未来応援事業ということで、「ひょうご女性の活躍推進会議」を作ります。特に表彰と先進事例やロールモデルを情報発信していくことが中心になります。また、チャレンジ相談等も実施します。
 それから、県の新ひょうご男女共同参画プラン21を改定します。併せて、先ほど言いましたように、女性管理職比率15%を目指すこと、そして、育児休業の取得者は希望者の100%を目指すことなどを推進します。
 裏のページに移っていただくと、仕事と生活の両立支援では、「ひょうご仕事と生活センター事業」が充実されます。
 互いに支え合う家庭と地域づくりでは、「家族の日」運動の推進を引き続き図ります。
 次世代への継承では、「出会いサポートセンター事業」、特に、個別お見合い紹介や各種出会いイベントを実施します。いずれも会員になっていただく必要がありますが、会員登録要件を一部緩和し、県内在住者でないと登録できなかったものを、在住者の紹介でも登録できるようにする形ですそ野を広げます。出会いサポートセンター事業で、平成26年度全体で171組成婚しており、すそ野を広げることによって、200組を目指したいと考えています。それから、東京にセンターを、つまり出張所を作ります。これも、もしかすると東京に吸い寄せられる恐れもありますが、期待をしています。

 

 3番目は「自殺対策の総合的な推進」です。

 平成26年の自殺者は1147人で、前年に対して33人減りましたが、28年までに1000人を割るようにするのが現在の計画です。
 基本認識ですが、自殺はその多くが心理的に追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であること、それから、自殺を考えている人は何らかのサインを発していること、この2つをベースに対策を進めていこうとするものです。
 年齢階層別の自殺率では、20代と30代が少し増えて、他の年代は減ってきています。自殺の理由は、健康問題が45%を占めています。さらに分析をする必要がありますが、経済問題が原因でうつ病になり自殺をした場合は、健康問題に整理されているでしょうから、原因別にきちんと再整理した上で手を打たないといけないのではないかと議論したところです。他の原因の、勤務問題、家庭問題、経済生活問題は、そのまま自殺の原因になっていると思いますが、健康問題だけは、少し分析が必要ではないかと考えられます。そのような分析を踏まえて、年齢階層ごとの課題に応じた対策を展開する、必要な支援につなぐ仕組みを強化していく、自殺ハイリスク者対策を強める、継続的な取組を進めるために市町や団体との連携を強化していくことを取組の視点にしています。
 具体的には、若年層対策として、兵庫ひきこもり相談支援センターを設置し、電話相談や訪問支援等を行っています。中高年層対策としては、企業のメンタルヘルス等の事業を推進するとともに、生活困窮者自立支援事業等を実施します。高齢者層対策として、地域包括支援推進事業や地域サポート型特養推進事業などを実施します。このように年代別に対応していきます。
 見守り体制の充実としては、ひょうごいのちとこころのサポーター養成や相談職員の養成等を行います。
 相談体制の充実としては、24時間の相談体制、自殺をされる方はその直前にどうしても自分を訴えたいということになりがちですので、24時間電話相談体制は非常に重要な役割を果たしています。昨年、サポートダイヤルの相談員を2名から3名に増やしたところ、平成26年は5000件ほど相談件数が増えています。これは体制の整備の結果だと考えています。
 うつ病対策としては、かかりつけ医と精神科医との連携を促進するほか、自殺未遂者に対するケアを重点化する。また、メンタルヘルス等の事業を企業と連携し充実していこうと考えています。

 

 4番目は「ユニバーサル社会づくりの推進」です。

 今年度の取り組みの主な事業を整理しています。小児の筋電義手バンクの運営は、ロボットリハビリテーションの普及推進の中で行います。また、福祉のまちづくり研究所の福祉用具の展示ホールをリニューアルし、テクニカルエイド発信事業を進めます。その他に、障害のある方などが県庁や関係機関を訪れた際にコミュニケーションをしやすいように、タブレット端末を設置し、それを使っていただくことで意思疎通の促進を図ろうとしています。ユニバーサルツーリズムの促進としては、高齢者はもちろんですが、特に障害者の誰もが気兼ねなく参加できるようなユニバーサルツーリズム、つまり障害のある方も旅行や温泉に行けるような支援を進めます。「障害者の在宅ワーク推進モデル事業の実施」では、IT技術を活用した在宅での就労可能性を広げるための研修等を実施します。障害者スポーツ推進プロジェクトの実施では、特別支援学校の施設を地域の障害者スポーツ拠点として整備しようとしています。選手の強化にも活用します。特別支援学校で15カ所、社会福祉事業団やアシックス等の協力を得て、その体育館を活用していきたいと考えています。
 次に「ユニバーサル社会づくり第4次兵庫県率先行動計画」ですが、必須10項目と独自項目を設定し、各課で取り組むことにしています。ほとんどが100%達成できています。達成度や取り組み度合いが悪いのは、案内書等へのバリアフリー情報の掲載、点字名刺、手話研修等で、これらも留意をしていきたいと考えています。

 

 5番目は「『兵庫県スポーツ推進計画』の進捗状況及び平成27年度の取組」です。

 5つの重点目標で、全部で51項目の評価をしていますが、今年は◎が昨年に対して3つ増えていますが、○は7つ減っています。△は8つ増えています。▲は4つ減っています。こんな状況で一進一退というところです。
 「やや下回った△」「下回った▲」項目ですが、「スポーツをする子どもの増加」は、実績値が少し昨年より悪くなっているので、留意していきたいと考えています。それから「ジュニア全国大会入賞者数の増加」が、目標に達していません。東京オリンピック・パラリンピックの選手強化等も踏まえながら推進を図ります。また、障害者とのスポーツ交流や企業・団体とのスポーツ交流についても、目標にほど遠い実情のため、力を入れていきたいと考えています。

 

 6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 今年度も新任職員研修を、東日本大震災被災地へのボランティア派遣という形で行いました。6月23日から26日の4日間で実施しました。事前研修では、被災地で求められる復興支援のあり方等を学び、南三陸、名取、気仙沼、石巻、東松島、仙台、岩沼でボランティアや視察を行いました。

 

 7番目は「『認知症相談センター』の設置促進」です。

 各市町に認知症相談センターの設置を進めています。今年度から、新しい21項目の認知症チェックシートを活用して、認知症の疑いがあるような方はかかりつけ医に行かれたり、かかりつけ医がいなければ、相談センターに相談をしていただきます。相談センターが早期受診を促進するという仕掛けにさせていただきます。最終的には、認知症対応医療機関のうち、11の認知症疾患医療センターなどで、鑑別診断を行うことになります。

 

 8番目は「東播磨地域 農畜水産物の情報発信大作戦」です。

 7月1日、2日に、朝採り新鮮スイートコーンのPRフェアが加古川駅改札前で行われます。また、「シェフとの集い」ということで、フランス料理研究会の主催により、スイートコーン、いなみのメロン、加古川和牛、お米、のり等を紹介される催しがあります。

 

 9番目は「銀の馬車道~絆フェスティバル2015~の開催」です。

 7月26日に神河町グリンデルホールで、人情喜劇「銀の馬車道」第2幕の公演、銀の馬車道マルシェということで、姫路、朝来、神崎郡の計5市町からの出展による物産展、それから、銀の馬車道おやつコンテストということで、沿線の食材を活用したスイーツの人気投票等も実施することにしています。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 南海トラフ地震・津波アクションプログラムについてお伺いします。先日、津波防災インフラ整備計画も発表され、想定に続いて対策ということで、県としての対策も整って来たと思います。改めて、南海トラフ地震に備えて、県の対応策に対する意気込みと、県民の協力を仰がないといけないこともあると思いますが、今後の課題等があればお聞かせください。

 

知事:

 まずは、物理的な対策をきちんと行って行きたいと考えています。
 防潮堤を補強することは2つの面があります。1つは、越流しても壊れないような構造にすることと、沈下対策を行うことによって防潮堤の機能をフルに発揮出来るようにすることです。もう1つは、水門を河口に移すことにより、遡上する津波を河口で止めることで浸水域を減らす。これはかなり大きな効果を発揮します。エリア対策を行う7地域のうち、6地域では、劇的な浸水域の減少が見込めます。ただし、福良地域については、8m程度の津波が予想されていますが、8mの防潮堤を作るわけに行かないため、湾口防波堤で津波高を軽減します。しかし、人家部の浸水深は30cm未満にとどまらないため、「逃げる」というソフトの対策を併せて行う必要があると考えています。ただ、湾口防波堤を整備することによって非常に大きな効果を発揮することが期待できるので、県民の皆様のご協力もいただきながら推進を図っていきたいと思います。
 我々としては、一定の目標を定めて整備を図っていかざるを得ないため、事業効果なども試算しています。あくまでも試算のため、被害は整備目標を超えることもあります。いざという時には、自分の身を守るための具体的な避難訓練などに積極的に参加していただきたいと思っています。
 地震対策についても、耐震化を公共施設、大規模集客施設、中規模集客施設等について進めていく必要があります。整備の枠組み等用意していますので、是非、ご相談していただければと思います。

 

記者:

 兵庫県スポーツ推進計画についてお伺いします。先日、サッカーの岡崎選手や野茂さんの表敬、三木で国際テニスのワールドツアーの開催決定、また、なでしこが快進撃を続けている状況です。
 プロスポーツとの連携がジュニアの選手強化であったり、少年のスポーツの時間が増えたりすることに対してかなり有意義だと思いますが、今後、盛り上がりを見せているスポーツを取り込む考えがあればお聞かせください。

 

知事:

 すそ野を広げていかないといけません。そのような意味からすると「スポーツクラブ21ひょうご」の活動などは、地域スポーツ団体として定着してきており、大いに期待をしています。併せて、学校スポーツと地域スポーツですが、岡崎選手は、宝塚では、地域スポーツクラブで頑張って、高校になってからは、高校のサッカー部で頑張ってこられた過程を経ています。地域スポーツ、学校スポーツの子どもたちに刺激や夢を持ってもうためには、スーパーアスリートが身近にいる環境も大事だと思います。今もやっていますが、出来るだけスーパーアスリートが現場で指導していただくような事業を増やすことも非常に大事だと思っています。
 それと併せて、東京オリンピック・パラリンピックなどに出場する一流選手をどう育ていくかという課題もあります。これは、スポーツ競技団体と一緒になって、小学校の5・6年生ぐらいから才能のある子を選抜して適切に養成していくことが重要です。そうするとコーチの能力が高くないといけないので、昨年から指導者の強化事業として、海外に派遣し、研修を行うなど、強化に努めています。いずれにしても、子どもたちを含めてスポーツに取り組むという風土を「スポーツ立県ひょうご」として創り上げて行きたいと願っています。
 もう一つは、スポーツが出来る環境、競技場整備が重要です。特に障害者スポーツなどは、体育館などがないと練習が出来ないことになるので、先ほども触れましたが、特別支援学校の体育館などを活用させていただけるような仕組みを教育委員会と相談しながら作っています。サッカー協会からは、サッカー場や合宿場などがつくれないかと要請を受けています。特に阪神間は、大きな土地が余っているわけではないため、どのような仕掛けが出来るか現在検討をしています。いずれにしても、選手のソフト面での強化体制と環境整備を併せて行っていきます。
 すそ野を広げることは、一般スポーツを広げるということです。その中でエリート教育を推進することではないかと思っています。

 

記者:

 自民党の勉強会で、国会議員と講師として招かれた作家が、報道規制すると受け止められるかのような発言や、沖縄の新聞社の名前を上げて物議をかもす発言があり波紋を広げていますが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 問題外ではないでしょうか。論評する以前の問題なので、論評するに値しないのではないでしょうか。
 つまり、嫌なことをいわれたら問答無用だということは議論になりませんし、論議にもなりません。そのような姿勢が自民党ではないでしょうから、そういう意味でも論評に値しないと思います。

 

記者:

 明日から、兵庫県議会議員の政務活動費の収支報告書などがネット公開されます。議会の信頼回復に向けての取組みに対して、知事はどのように受け止められているかお聞かせください。

 

知事:

 政務活動費を事後的にしか支給しないことになりました。事後的にしか支給しない方法を取られる限り、一定の基準から外れるような使われ方に対しては支給されません。一定の基準を満たしているか満たしていないかの領収書等を公開されるとのことなので、その基準自身が政務活動費の使途として妥当であるとすると、政務活動費の使われ方としては、妥当なものにしか支出されないため、万全な使途にしかあてられないのではないかと思います。
 具体の領収書なども公表されるとのことなので十分チェックの手段も提供されます。その中で監視をされることなので、全国から見ても政務活動費の使途と監視の仕組みとしては、万全の仕組みになっていると私は評価しています。

 

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