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更新日:2015年7月6日

知事定例記者会見(2015年7月6日(月曜日))

【発表項目】

 1 少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進
 2 兵庫県版ベビー用ギフトカタログの配布の開始
 3 安全安心な消費生活の推進への取組
 4 「食の安全安心」及び「食育」の推進計画に基づく取組
 5 農地中間管理事業の推進状況
 6 次世代施設園芸モデル団地の供用開始
 7 「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)2015」に対するコメント
 8 2016年サミットに伴う保健大臣会合開催地決定に関するコメント
 9 東日本大震災に係る支援
10 国際義肢装具協会(ISPO)世界大会2019の日本(神戸)開催決定
11 知事の海外出張(イタリア共和国・フランス共和国)
12 「香港ブックフェア」兵庫県ブースの出展
13 阪神都市農業フェアの開催
14 「姫路港ふれあいフェスティハ゛ル(夏版)」の開催
15 西日本一のカヌー競技場づくり ~音水湖カヌー競技場の整備と利活用~

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約50分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「少子対策及び子ども・子育て支援の総合的推進」です。

 平成26年の本県の出生率は1.41、全国は1.42でした。表のとおり、平成23年1.40、平成24年1.40、平成25年1.42と上がってきていましたが、平成26年は若干下がりました。ただ、平成16年と比べると、随分改善してきていることがうかがえると思います。出生数は、平成18年の4万9573人をピークに減少が続いて、26年は4万4817人になっています。
 いくつかの要因があります。まず、出産適齢期の女性人口が減少してきています。表の2015年を見ると60万6000人で、この10年間で約10万人減っている状況で、この減少傾向はどうしても続きます。晩産化が進行しており、結婚が遅いため子どもが生まれるのも遅れます。未婚率が上昇しており、生涯未婚率は2010年で男性が17.48%、女性が10.73%、25から34歳の未婚率では、男性が55%、女性が46%で半分の人が結婚していない実情です。夫婦が持つ子どもの数は、2010年は1.96になっていますが、結婚する人が減っているため、結婚している方が2人では減るばかりです。そのため、多子社会、3人以上の子どもを持つ社会をつくっていかなければなりません。
 ひょうご子ども・子育て未来プランでは出生数を5年間で22万人、年平均4万4000人、出生率1.57を目指しています。そのために若者の経済的自立の促進、結婚や出産の支援、第2子・3子出生への環境整備の3つの柱を立てました。それぞれ若者の就業率、若者の正規雇用の割合、未婚率、待機児童数、男性の育児参加等、関連する指標を目標指標として設定しています。
 これを達成するために平成27年度は、若者の自立支援による未来の親づくり、結婚・妊娠・出産への切れ目のない支援、就学前の教育・保育と子育て支援、子育てと両立できるワークライフバランスの実現、家庭を支える地域社会づくり、特別な支援が必要な子どもや家庭への支援等、区分に応じた事業を展開します。

 

 2番目は「兵庫県版ベビー用ギフトカタログの配布の開始」です。

 子育て世帯の経済的な負担を軽減することと、安心して乳児を育てられる環境づくりのために、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、兵庫県版のベビー用ギフトカタログを配布することにしています。
 (株)フェリシモと組みカタログを作りました。お母さん方や子どものニーズに合った品揃えにしているつもりです。乳児のニーズに合わせるならこのカタログだと評判になってくれるといいと思っています。
 第1子、第2子に対しては1万円相当ですが、第3子以降は3万円相当で、多子社会に貢献するインセンティブも、少しではありますが意識しました。

 

 3番目は「安全安心な消費生活の推進への取組」です。

 平成26年度の苦情相談件数は、25年度に対して688件ほど増えました。特に70歳以上が24.7%と、契約当事者の4人に1人が70歳以上になっています。
 苦情が多いのは、「インターネット情報サービス」と「インターネット接続回線」の2つです。ワンクリック請求等の「インターネット情報サービス」に関する苦情相談が最多で、アダルト情報サイト関連が過半数を占めています。ほとんどの年代で「インターネット情報サービス」の苦情件数が1位になっています。それから40歳以上では、「インターネット接続回線」に関する苦情が上位を占めています。そういう意味で、インターネット対策というものは、役所の情報漏えいだけではなくて、個人にとっても非常に重要だということがいえるのではないかと思います。
 平成27年度は、そのような実情も背景にして、相談・対応力を充実する、消費者教育を推進する、特にライフステージに応じた対応をする、多様化・複雑化する、消費者トラブルへも的確に対応する、事業者の自主管理も徹底する、4つの柱を掲げました。
 主な取り組みですが、相談体制の充実として、県弁護士会との協定に基づく相談対応の強化、生活科学総合センターの専門相談員による市町への助言、レベルアップ研修等を行います。昭和40年に生活科学センターが開設して今年で50周年になるため、9月に記念のシンポジウム等も実施したいと考えています。当時の金井知事が「生活の科学化」ということを県民運動の大きな柱に据えられました。その象徴的な施設としてできたのが生活科学センターでした。それから50年たっていますが、まだ、消費生活の安全は十分に確保できていない実態にあり、今後も重要だと考えています。それから、消費者教育では、県として、新規に、教員向けの研修、特別支援学校での専門的な出前講座の実施、金融リテラシーの強化事業等も実施することにしました。そして、青少年のインターネット等の利用対策についても強化しようと考えています。消費者トラブル防止の強化については、不当表示対策の景品表示法の改正を受け強化します。また、9月は高齢者保健福祉月間ですので、それに基づいて消費者被害防止キャンペーンを展開します。事業者の自主管理の促進としては、県版HACCPの認定制度の普及、リスクコミュニケーションの推進等を行います。

 

 4番目は「『食の安全安心』及び『食育』の推進計画に基づく取組」です。

 まず、食の安全安心推進計画ですが、平成26年度末時点の取り組み状況として数字が並んでいます。26年計画で目指した数値に対して、実績が一番右側に並んでいます。
 HACCPの認定件数と承認件数は68件、目標は82件でした。また、BSEの検査はご承知のように、48月齢以上は全頭検査していますが、その数が少なかったということです。全頭検査は行っており、漏れがあるわけではありません。鳥インフルエンザについては、同じように39農場でモニタリングを実施しています。
 また、健康被害で、食中毒の発生件数50人以上の事例はゼロを目指していましたが、残念なことにノロウイルスで1件発生してしまいました。今年はゼロを目指したいと考えています。食品トレーサビリティについても、98.1%までいきました。
 県民の信頼確保のための各種事業も、資料に記載のとおり展開しています。
 27年度は、HACCPに基づく衛生管理をさらに推進したい。28年度計画が100件ですので、8O件ぐらいはいかないと困る、というのが今の状況です。それから、安全安心な農産物の生産推進で、「ひょうごの農産物検査システム」により残留農薬等管理の徹底を図っています。
 そして、食中毒対策です。
 ひょうご食品認証制度の推進では、現在、加工食品も含め807件ありますが、これをさらに種類、ボリュームを増やしていくようにしたいと考えています。また、リスクコミュニケーションの推進として、年齢階層別に、テーマを決めて推進を図ることにしています。
 裏面は、「子どもたちに対する食の安全安心普及啓発事業」で、紙芝居による啓発、出前講習、施設見学などの具体の事例を紹介しているものです。
 続きまして、「食育推進計画(第2次)」です。食をめぐる課題で、エネルギーの摂取量はほぼ適正、ただ脂肪の比率が多い。食塩摂取量は減少しています。過去10年間で3グラムほど減少しましたが、まだ、男性、女性とも2~3グラム減らす必要があります。野菜の摂取量が100グラムも不足しています。目標量350グラムです。350グラムといえば、キャベツ1月3日個ぐらいです。野菜は摂らなければいけないということだと思います。それから、朝食を食べる人が20歳代、30歳代で少ないというのは問題です。また、兵庫の女性はやせが多く、4人に1人がやせ。そして、男性の食事づくりへの参加が少ない、これはやはり問題です。
 このような課題がありますので、我々としては、「ひょうご“食の健康”運動」を展開しています。食事はバランスですので、ごはんを食べよう、大豆を食べよう、減塩しよう、を大きな柱に立てて推進を図っています。
 食育推進基盤としては、資料左下ですが、「食育パートナーシップ事業」等を関係団体と一体となって推進をしています。
 27年度の主な取組は、食生活の内容を良くするため、大学生を対象に、健康的な生活習慣の実践に取り組む、あるいは、「おやこdeクッキング」ということで、料理教室を親子で学んでいただいて、実際に食材から料理を作ることを共同作業してもらうことも考えています。
 それから、給食について、児童・生徒が農業体験を行い、それで調理をして食べる事業や「親子農業体験教室」を行っています。
 「ひょうご伝承料理教室」、あるいは、魚食の普及事業等も行っています。“ちょぼ汁”は、ささげ豆を使った団子汁です。それから、“じゃぶ煮”は、野菜と鶏肉をどんどんと煮たものです。煮ていると野菜から汁が出てきて、それで“じゃぶじゃぶ”になるから“じゃぶ煮”というそうです。おもしろい料理もあるものです。こういう伝統料理も学んでいただこうということです。
 あと、ヘルシーメニューを提供している「食の健康協力店」についても、努力をしたいと考えています。
 なお、資料真ん中に、減塩の推進があります。個人中心に進めてきましたが、加工食品や外食でも、やはり減塩の取組を普及させたいということです。ホームページ等で、一定の減塩努力をされている商品メニューを公表することを検討しています。
 裏面には、26年の「食育パートナーシップ事業」を一覧にしています。
 北播磨では、「野菜を食べよう」等、丹波では、「働きざかり世代への食育」をやってきています。洲本健康福祉事務所では、従業員の食堂や、給食を通じた健康づくりを推進しています。

 

 5番目は「農地中間管理事業の推進状況」です。

 目標は高いのですが、今後10年間で2万5000ヘクタールの農地の集積・集約の取組を行うことにしています。平成26年度の成果としては、3月末現在で408ヘクタール、6月末でも1232ヘクタールの貸付実績です。2万5000ヘクタールを単純に10で割ると2500ヘクタールですから、単純な目標でも、26年度は408ヘクタールですので、目標に対して大変実績が上がっていない実情にあります。しっかり頑張っていかなければなりません。
 2ページ目、裏にありますが、27年度は3900ヘクタールを目標として、推進を図りたいと考えています。やはり地元に通暁している農業委員の方々や農地集約推進員の方々と一緒になって、人・農地プランの作成や集落営農の推進などを活用しながら進めていくことが重要ではないでしょうか。
 一方で、借り受け希望は、3ページの真ん中ですが、606経営体から1万2500ヘクタールの農地の借受希望もあります。ただ、なかなかマッチングしないのは、貸す方は利用しにくい山奥の田畑、借り受けたい方は利用しやすい町場の田畑で、貸し手と借り手の思惑が違っています。これらをどのように調整しながらマッチングしていくかが課題になっています。地域別に見ると、北播磨、中播磨、西播磨、但馬、丹波、が大変多くの希望をもらっています。貸してもよいという方々の希望をできるだけ早く取りたい、ということで、随時、貸し手の希望を取っていきます。7月は400ヘクタール、8月は300ヘクタール等のように目標をある程度定めて、毎月マッチングしていく対応をします。

 

 6番目は「次世代施設園芸モデル団地の供用開始」です。

 加西市でモデル団地の整備を進めていますが、その運営は(株)兵庫ネクストファームで行うことになっています。栽培面積3.6ヘクタールでトマトをつくります。そのネクストファームの職員の募集状況を調べてみたところ、正社員6名に対して応募が47名。それから、パート80名に対して応募が120名で、大変多くの人々の関心を呼んでいます。
 大規模施設園芸のモデルになる事業ですので、順調に計画通り整備がされることを期待しています。今月末には工事が完了して、8月下旬にはトマト苗を定植し、10月末ぐらいから出荷開始予定のスケジュールになっています。
 一度見に行かなくてはなりません。参考に募集要領をつけさせていただいていますのでご参照ください。

 

 7番目は「『経済財政運営の基本方針(骨太の方針)2015』に対するコメント」です。

 何よりも、日本経済を失速させない対策が不可欠だと主張しています。
 また、活力ある地域社会の構築なくして、国の将来はない。そのような意味で、地方から活力をという点では物足りない点があるのではないか。しかし、一方で、国において、地方創生を後押ししていく強い方向がだされていることに期待しています。
 まち・ひと・しごと創生の具体策として、「東京一極集中の是正」や「地方創生の深化」の方向性は出されていますが、地方に人や企業を呼び込む「地域の稼ぐ力」を引き出すための処方箋は示されていない。また、医療介護サービス不足を解決する手段が地方移住に求められていますが、全国的な視点で解決すべき課題が、東京圏中心の課題とされている問題があります。
 多様な地域の発展では、「コンパクトシティ」や「小さな拠点」の形成がいわれています。小さな地域ごとの一極集中に結びついては困る。そのような意味で、既存の集積をネットワークで活用していく発想も大事ではないかということを記載しています。
 地方分権の推進では、国の仕事を限定して、残りを全て地方に委ねるために、どのような仕掛けが必要か議論していかないと、戦後70年ずっと同じ議論の繰り返しをしているので、発想の転換をしなければいけないことを記載しています。
 社会保障改革では、1.5兆円程度の伸びと設定したのは、厳しい状況からやむを得ないのかもしれませんが、そのための具体策や工程の議論が必要です。
 経済・財政一体改革では、「平成30年度までにおいて、一般財源総額が平成27年度の水準を下回らないよう実質的に同水準の確保」とされていますが、社会保障関係費は、フレーム自身でも抑えても1.5兆円は延びるといわれているため、同じ額ではつじつまがあわなくなります。従って、きちんと配慮をしていただきたいことと、トップランナー方式の導入で一番効率のいいところに交付税をたくさんあげる仕組みに変更されようとしていますが、地方交付税の考え方からすると、上積み分はともかくとして、基本的には地方の固有財源であるため、地方の自主性に委ねながら公平に配ることが基本ではないかと思います。

 

 8番目は「2016年サミットに伴う保健大臣会合開催地決定に関するコメント」です。

 保健大臣会合の開催が神戸に決まりました。昨日、三田市で塩崎厚生労働大臣にお会いしましたので、お待ちしていますということを申し上げておきました。 
 日本の高齢社会に対する対応は世界から注目されています。全国民の4分の1が高齢者という状況ですが、中国にしても、韓国にしても、東アジアの国々にしても、高齢化問題はこれから各国の共通の課題になります。そういう意味で、今回、医療産業都市や医療機関の集積などもあるポートアイランドで保健大臣会合が行われることは、意義があるのではないかと思っています。しっかりと取り組んできたいと考えます。

 

 9番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の状況や職員派遣状況は、ほとんど同じです。

 

 10番目は「国際義肢装具協会(ISPO)世界大会2019の日本(神戸)開催決定」です。

 70カ国5000名が集まる大会議ですし、東京オリンピック・パラリンピックの1年前に開かれるということにもなります。神戸では、平成元年、1989年に開催していますので30年ぶりの世界大会になります。筋電義手でも注目を集めている分野でもあるため、しっかりと取り組んで成功させたいと思います。

 

 11番目は「知事の海外出張(イタリア共和国・フランス共和国)」です。

 ミラノ万博に、この12日から20日までかけて行ってきます。その前段に、フランスの交流県のアヴェロン県、セーヌ・エ・マルヌ県、ノール県を訪問します。また、カーネル仏都市・青少年・スポーツ大臣にお目にかかって、オリンピックでの事前合宿の誘致をしていきたいと思いますし、それから、大使をなさっていたマセ外務省次官にもお会いしてきたいと考えています。

 

 12番目は「『香港ブックフェア』兵庫県ブースの出展」です。

 香港貿易発展局総裁のマーガレット・フォンさんから、ぜひ出展して欲しいという要請を受け、本県も参加することにしました。
 展示内容は、あまり多くの人たちを展示しても散漫になりますので、手塚治虫作品と横山光輝作品、あわせて、手塚治虫ジュエリー絵画や鉄人28号のモニュメントメイキング等もPRすることにしています。2コマですのでやれることに限界がありますが、精一杯PRをしていきたいと考えています。参加者としては、ジュンク堂さんに随分お世話になりました。展示協力ではジュンク堂、手塚プロダクション、カネミ商事等にご協力をいただいています。

 

 13番目は「阪神都市農業フェアの開催」です。

 7月25日サマーフェア、11月7日にオータムフェアを開催します。

 

 14番目は「『姫路港ふれあいフェスティハ゛ル(夏版)』の開催」です。

 7月20日に開催します。

 

 15番目は「西日本一のカヌー競技場づくり ~音水湖カヌー競技場の整備と利活用~」です。

 引原ダムの音水湖ですが、カヌー競技場の整備と利活用を行うために、カヌー競技場の大会事務所等を整備しています。7月12日には国体の近畿ブロック大会・カヌースプリント競技が実施されます。

 

質疑応答

記者:

 「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)2015」は、物足りなり点があるとのお話でしたが、具体的な手法を示すのも国の役割だと思います。特に要望する点があればお聞かせください。

 

知事:

 基本間的な考え方や方向は出されていますが、具体の事業がありません。
 基本方針なのでやむを得ないかもしれませんが、ぜひ、具体的な事業を提案してくれることを期待しています。

 

記者:

 本日、「なでしこジャパン」が準優勝を決めました。神戸のチーム出身の選手も多いということでご所感をお聞かせください。

 

知事:

 前半の20分以降は、2対1で勝っていました。前半の20分の戦い方で、4点を入れられてしまい、少し残念だったなと思っています。
 特に、以前から指摘されていましたが、縦の攻撃に対する守りに、その結果が出てしまったのではないかと思います。
 しかし、決勝戦まで勝ち抜かれました。INAC神戸に所属する選手が多い「なでしこジャパン」であることから、地元としては「ありがとう」と申し上げたいと思います。

 

記者:

 兵庫県版ベビー用ギフトカタログについてお伺いします。多子社会形成のインセンティブにというような話もありましたが、配布することによって期待されることをお聞かせください。

 

知事:

 子育てノイローゼなど、若いお母さんは子育てに悩まれていることが多いため、子供たちへのギフトを配布することによって激励することが第1です。第3子以降の方に差をつけたのは、多子社会を目指す意味でのささやかなインセンティブをつけさせていただきたい。
 現に結婚されている世帯の子供の数をどのように増やしていくかも、非常に重要な課題ですので、この点についても考えていかないといけないのではないかという意味も踏まえてこのような配慮をしました。

 

記者:

 政務活動費の関係で、神戸市議会で返還する事案が出ました。今回は、領収書は出していたが、内容が適切だったかどうかわからないという新たな課題が出ています。行政サイドも中身をどう担保するか、どう公表するかということが同じであると思いますが、知事のご所見をお聞かせください。

 

知事:

 神戸市議のケースは少し特例すぎるのではないでしょうか。領収書が仮にあったとしても、その領収書はお金の流れを示すだけなので、委託をしている内容は、どのような成果物があるのか、当然調査対象になると思います。県議会は事後支出になっているので、領収書だけでは、支出を認めることにはならないのではないかと思います。
 神戸市においても適正運用について議論・検討がなされるのではないかと思います。

 

記者:

 サミットの関係で、前回の環境大臣会合をされた時もレセプション等をされたとお伺いしています。今回は、場所やどのようなことをされるのか、神戸市との相談もあると思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:

 まだ、決まったばっかりでこれからです。
 厚生労働省の総括審議官から、私に連絡が入ったぐらいで、テーマや内容もはっきりしていません。そのような点を詰めながら準備を進めていくことになると思います。
 サミットをポートアイランドで予定していたため、保健大臣会合もメーンの会場は、当然、ポートアイランドで準備を進めていくことになるのではないかと思います。この辺りは、神戸市や厚生労働省とも相談しながら決めていきたいと思います。

 

記者:

 ポートピアホテルになるのか、ポートアイランドの中のどこかということですか。

 

知事:

 国際会議場等もあるので、どう役割分担しながら使うか。それから、マスコミの皆さんのニュースセンターもある程度確保しないといけません。

 

記者:

 ベビー用ギフトカタログや先日の会見の直売所キャンペーンなど国の交付金を使って、いろいろ具体的に形になって出そろってきたことになると思います。県としてもバラマキにならない工夫はされたと伺っていますが、改めて、全体的な狙いなどを総括的にお聞かせください。

 

知事:

 国の基本的な考え方は、消費拡大に繋いで景気後退を許さない。そのためにカンフル注射をしようということが基本的な考え方です。そのような意味からできるだけ消費拡大に繋がりやすい方式をとっていく。それが商店街買い物ポイント事業等ですが、今回は、子育てのお母さん方を応援する、そのようなことを示すことによって、子育ては楽しいとか、子育ては乗り越えられるものだということをアピールしたいと思っています。そして、この事業自身が、赤ちゃん用品の消費拡大に繋がる意味で実施をしています。単純な消費拡大ではなく、いくつかの意味合いを込めた工夫をした事業の一つです。

 

 

記者:

 先日、霞ヶ関の方々がコンシェルジュになって相談を受けられるとのことで、知事も具体的に話をされたと聞いています。霞ヶ関の真剣度はどのような感じだったかお聞かせください。

 

知事:

 石破大臣のご出席もいただいて、意見交換会を開催しました。私どもから、今の戦略の検討状況を説明するとともに、国の方からは、具体のペーパーを用意した発表は2人、あとご意見を2人からいただきました。
 いずれも、それぞれ専門家らしい具体の提案をいただきました。例えば、日本酒をもっと振興するためにどうしたらいいか、兵庫に若い学生を集めるにはどのような対応したらいいか、子供の数を増やすための対策など、具体の提案いただきました。
 従って、このような意見交換がざっくばらんにできるような環境を作っていくことによって、今後、成果が上がっていくのではないかと思っています。
 当日は、我々だけではなく、市町の首長さんや副市長さんにも大勢参加いただきました。特に、相談事があれば、国の中堅の職員なので気軽に相談に行ける最初の雰囲気づくりが出来たと思います。
 成果はこれから上がってくることを期待しています。

 

記者:

 霞ヶ関も極めて前向きだとの感触を得ているとのことでしょうか。

 

知事:

 いつも前向きですが、成果につながるかどうかは、我々自身の問題もありますし、国の事業の仕組みもあるので、そのような点も意見交換をしながらよりよいものにしていけるのではないかと思っています。

 

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部署名:企画県民部知事室広報課

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