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更新日:2015年8月10日

知事定例記者会見(2015年8月10日(月曜日))

【発表項目】

 1 需要に即した神戸ビーフ供給力強化対策の推進状況
 2 FIFA女子ワールドカップカナダ2015準優勝にかかる兵庫県ゆかりの選手への「誉(ほまれ)」賞の贈呈
 3 青少年のインターネット依存防止対策セミナー「キケン!!!ネット長時間利用」の開催
 4 「生活科学センター開設50周年記念シンポジウム」の開催
 5 県立美術館 パウル・クレー展

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 本日は東京で超党派の議員連盟の会合がありました。瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正について、最終的な改正案が確認されました。共産党との調整が残っているようですが、ぜひ今国会で一部改正法が可決されることを期待しています。
 改正の内容は、瀬戸内海は「きれいな海」を実現しましたが、漁獲量が激減、あるいは自然海岸が減っているなど、そういう意味で、「美しい海」に課題がある点から、「豊かな海」と「美しい海」を取り返す趣旨でいろいろな施策を実施しようとすることです。基本理念として、「豊かな海」と「美しい海」を取り返すための「里海」という概念を基本に据えて推進を図り、諸政策を展開しようとしています。 国の計画、それから、瀬戸内海といっても地域によって大分違うため、地域ごとの府県が作る地域計画に基づいて施策を展開します。

 

 1番目は「需要に即した神戸ビーフ供給力強化対策の推進状況」です。

 但馬牛の増頭作戦です。2万頭の増頭作戦をずっと目指していますが、結果として、1万6000頭にとどまっています。これは、増頭してもリタイヤする農家がいるので、結果として、プラスマイナスが1万6000頭前後で推移している状況です。小規模、高齢農家を中心に廃業は続きますが、一方で、枝肉価格と子牛価格は、V字回復を示していますので、今後、増頭意欲の回復が期待されています。左下の図をご覧ください。枝肉価格は26年度で134万6000円/頭、それから、子牛価格も68万3000円/頭の動きになってきています。このように、更なる増頭意欲の回復が期待されるということだと思います。
 また、2ページ目は、神戸ビーフの供給力強化対策ですが、新規参入者の状況は26年度で10人になっています。それから、繁殖雌牛の導入についても、1040頭の導入がありました。牛舎の整備は、国・県の補助事業により5戸81頭の整備を行っています。
 それから、種雄牛の造成ですが、肉質や増体性等の経済的能力の高い2頭を作出しています。また、但馬牛の系統を維持するための指定交配と雌牛の保留ですが、遺伝的多様性や産肉能力の向上に留意しながら、繁殖雌牛ごとに交配を進めてきました。そして、品質の向上については、資料右側にあるように、「神戸ビーフ」認定頭数が増えてきており、認定率も65%と高まってきています。また、美味しさ指標ですが、モノ不飽和脂肪酸の割合が60%前後の牛肉の食味評価が高いということ、そして但馬牛はこの割合が多いことを明らかにしています。中央卸売市場西部市場では、毎月開催される「たじま牛の日研究会」で新たな指標として表示販売をしています。
 それから、首都圏でのプロモーションとして、神戸ビーフセミナーを京王プラザホテルで実施しました。また、海外観光客をターゲットにする意味で、神戸ビーフセミナーを神戸外国人倶楽部において、外国領事等を招いて実施しています。輸出拡大に向けた海外プロモーションとして、下欄の表のような対応を26年度は実施しました。
 4ページの上、(2)増体対策ですが、枝肉の量を確保するため実施しています。また、短期肥育試験も畜産技術センターで行っています。
 それから、(3)増産対策ですが、数を増やすため、受精卵の移植等の新しい試みも実施しました。50頭が受胎して、10頭が子牛を分娩しています。27年度については、それぞれの対策をさらに強化していきます。特に今年は、ご承知のように、ミラノの国際博覧会で神戸ビーフセミナー等を実施しました。また、ベトナムでもプレゼンテーションを行うことにしています。それと併せて、姫路食肉センターをHACCP対応施設として整備支援します。

 以上のような取り組みを今後とも進めていきます。

 

 2番目は「FIFA女子ワールドカップカナダ2015準優勝にかかる兵庫県ゆかりの選手への『誉(ほまれ)』賞の贈呈」です。

 前回、ドイツでの戦いで優勝した時には、誉賞をINAC神戸に所属する選手に差し上げました。今回は、準優勝ではありますが、十分に兵庫県民の「誉(ほまれ)」になる活躍をしてくれたということで、引き続き、「誉(ほまれ)」賞を差し上げようとするものです。
 鮫島選手を除く6名の選手は2回目の受賞となります。8月28日(金曜日)の午後、県公館の3階第1会議室で実施します。詳細は決まり次第、連絡させていただきます。

 

 3番目は「青少年のインターネット依存防止対策セミナー『キケン!!!ネット長時間利用』の開催」です。

 第1回は、10月13日(火曜日)に神戸クリスタルタワー3階のクリスタルホール、第2回は、11月9日(月曜日)に姫路のクレアホールにて実施します。それぞれ、専門の先生からの講演とパネルディスカッションを実施する予定です。いずれにしても、青少年のインターネット依存症は、青少年の成長に大変大きな影響を与える可能性があるので、セミナーを行うことによって、さらに、啓発を進めていきたいと考えています。
 2ページの(参考)に記載していますが、高校生のインターネット利用状況で言うと、高校生の88.1%がスマートフォンを使用し、インターネット接続の利用機器はスマートフォンが80.1%、そして、休日3時間以上の利用者は約5割の状況です。あるいは、睡眠を中心とした生活習慣と子どもの自立等との関係性に関する文科省の調査でも、全国約5割の児童が就寝直前までスマートフォンを操作しており、スマートフォンを長時間使用する児童ほど睡眠時間が減っているという結果です。それから、平成25年度の神戸市教育委員会の調査では、インターネット使用が長時間に及ぶ児童の方が利用しない児童よりも学力低下の兆候がみられる調査結果が出てきていますので、この辺りを十分に検証したいとするものです。

 

 4番目は「『生活科学センター開設50周年記念シンポジウム』の開催」です。

 9月12日(土曜日)13時30分から県公館で実施をします。基調講演は、消費者庁長官の板東久美子さんにお願いしています。パネルディスカッションでは、甲南大学の根岸先生にコーディネーターになっていただきます。
 新しい消費者行政の定着が課題となっている中で、生活科学センターが果たしてきた機能や役割を基盤としながら、更に新しい消費者行政の展開に結び付けて行きたいと考えています。

 

 5番目は「県立美術館 パウル・クレー展」です。

 9月19日から約2ヵ月間、パウル・クレー展を行います。スイス出身で20世紀を代表する画家のひとりであるクレーの本格的な展覧会が開かれます。
 大変、評判になるのではないかと思っています。

 

 私からは以上です。

 

 

質疑応答

記者:

 本日は、知事の70回目の誕生日ということでおめでとうございます。
 5日後に終戦の日を迎えますが、知事が歩まれてきた道と同じように日本の復興が進んできました。改めて戦後70年を迎えるにあたってコメントをお願いします。

 

知事:

 誕生祝いを言っていただき、ありがとうございます。ただ、70歳なので、何となくうれしいような、寂しいような思いをしています。
 終戦5日前が今日ですが、そのような意味では、私のこれまでは、日本の復旧・復興と同じ歩みでした。やはり、先人のいろいろな努力によって、平和を前提にした経済復興が、日本の社会の今日をリードして作り上げてきた一番の基ではないかと思います。だからこそ、平和を維持するための仕組みをこれからもきちんと維持、作り上げていくことが重要だと考えています。

 

記者:

 昨日は、甲子園で滝川第二高校の応援にも行かれていましたが、かなり炎天下であったと伺っています。70歳を迎えられましたが、スタミナの秘訣があれば教えてください。

 

知事:

 年相応の体力だと思っていますが、体が元気で病気にならないということは、健康に産んでくれた母親に感謝をしなければならいないと思っています。 それから、もう一つは、毎朝、一時間のストレッチを中心とする体操をやっています。これがきっと、効果をもたらしてくれていのではないかと思っています

 

記者:

 ちなみに神戸ビーフはスタミナの秘訣になっているのですか。

 

知事:

 神戸ビーフはそんなに食べません。月に1回食べられるかどうかです。少なくとも神戸ビーフ専門店に行って食べることはほとんどありませんので、神戸ビーフが健康に寄与しているとはちょっと言えないと思っています。

 

記者:

 瀬戸内海環境保全特別措置法についてお伺いします。瀬戸内海環境保全特別措置法も41年ぶりの大改正になると伺っています。高度成長期から転換点の法律改正だと思いますが、知事の法律改正にかける期待と意義を改めてお伺いします。

 

知事:

 瀬戸内海漁獲量がピーク時に比べて60%以上激減しました。それは、いろいろな見方があります。一つは栄養塩の管理です。兵庫県でいうとノリ等の生産量が落ちてきています。それから漁獲量自身も落ちています。これは、いわゆる瀬戸内海の栄養塩が不足してきているからではないかとの指摘があります。一方で、あまり増やすと香川県を中心とする養殖漁業に悪影響与えるといわれています。どのように栄養塩の管理をコントロールするかのバランスが重要になってきます。今も一生懸命努めていますが、根拠法が出来て、それに基づいて対応出来ることは非常に意義があると思います。
 それと併せて、国が作る計画に基づいて、各地域で関係者による協議会の意見を聞くなど、住民の意見を踏まえ、地域計画をまとめることになっています。その地域計画に基づいて、いろいろな対策を行うことになっています。その中にゴミの問題があります。漂着ゴミは各海岸管理者が管理をすることになっていますが、法制上、海上ゴミの責任者が不在です。それらも責任者を決めて対応できることになります。今までの瀬戸内海環境保全特別措置法は水質の維持、改善だけを主眼としていましたが、今回は、人と海との共生空間として整備していく基本理念に基づいて、いろいろな対策を行っていく総合法に生まれ変わることにつながると期待しています。

 

記者:

 先週、地域創生戦略(素案)が示されました。第三次行革プランと地域創生戦略(素案)との関係ですが、第三次行革プランでは、出先機関の廃止や老人医療費の見直しなどが迫られ、組織のスリム化を求められていると思います。
 一方で地域創生戦略(素案)では、新年度に向けてかなりの事業が期待されると思いますが、このあたりの整合をどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 行革を進めていくことは、このような新しい取り組みに果敢に取り組めるような体質改善していくことなので、私は、矛盾してないと思っています。
 特に組織や定数の見直しは、ある意味で、どう効率よく、効果的な施策を展開していくかにつながるわけなので、行革は行革として推進しながら、県民の期待に応えられる施策の展開を行っていくことが、兵庫県が直面している大きな課題だと思っています。

 

記者:

 行革プランでは、平成30年度に収支均衡が実現する目標がありますが、その目標は動かさずに地域創生を取り組んでいくお考えでしょうか。

 

知事:

 国の地方創生の新型交付金に随分期待していますが、我々からすると一桁ほど違うのではないかという印象がないわけでありません。しかし、国自身も、地方創生に対して地方を応援していく基本姿勢であるため、財政的な国の措置等も十分有効活用しながら推進を図っていきたいと考えています。
 有利な地方債等も検討されると思われますので、それらも活用しながら事業の推進を図ることによって、財政フレームに大きな変更をすることなく進めていきたいと考えています。
 一番の懸念材料は、景気動向です。税収がどのような形で推移していくか、平成27年度からの4年間の税収動向に注意を払っていきたいと考えています。

 

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