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更新日:2015年8月31日

知事定例記者会見(2015年8月31日(月曜日))

【発表項目】

 1 政府関係機関の地方移転に関する兵庫県提案
 2 兵庫県の決算(平成26年度)
 3 県民モニター「第2回アンケート調査」結果概要
 4 知事の海外出張(ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ドイツ)の概要
 5 米国ワシントン州友好訪問団歓迎行事
 6 「あいたい兵庫キャンペーン2015」の実施
 7 県営水道料金の改定
 8 東日本大震災に係る支援
 9 シニア起業家支援事業の採択結果
10 「全国一斉 日本酒で乾杯in姫路城」の開催
11 「銀の馬車道・鉱石の道スタンプラリー」の実施
12 第4回アジア太平洋ジオパークネットワーク(APGN)山陰海岸シンポジウムの開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約70分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「政府関係機関の地方移転に関する兵庫県提案」です。

 兵庫県では、提案の実現に向けて「兵庫県政府機関移転推進本部」をつくり調整を図ろうと考えています。20機関の誘致を提案します。「数を打てば当たるかも知れない」という思いもないわけではありません。国がどこまで本気で、どのように取り組んでいるのかよく見えません。「提案を待ってから考えます」というようなところがあるので、きちんとした提案をして、国の反応も見定めながら推進を図っていきたいと思います。
 本県の選定基準は、「先進的な機関が既にあり新機関を誘致することで相乗効果が期待できるもの」、「貿易や医療産業、兵庫の創生戦略に寄与すると思われるもの」、「市町の要望が強いもの」です。
 防災関連では、消防大学校や消防関連機関、気象大学校の移転を提案しています。科学技術では、理化学研究所の本部、産業技術総合研究所の本部、あるいは情報処理推進機構や海洋研究開発機構などです。国際や観光では、JICA(国際協力機構)、JETRO(日本貿易振興機構)の本部、観光庁です。医療では、医薬基盤研究所本部が茨木市にあるため、併せて(研究部も)関西に移転してはどうかということと、国立病院機構の本部を目黒からの移転を提案しています。教育機関では、教育政策研究所などですが、兵庫教育大学も非常に活発な活動を展開されているため連携を考えています。そして、農林水産研修所については、本県は「日本の縮図」といわれる地域でもあり、養父市が国家戦略特区にも指定されていることから提案しています。また、本県は環境先進県として先導的な取り組みをしてきており、環境調査研修所も提案しました。
 今後のスケジュールは2ページに記載していますが、9月~10月にまち・ひと・しごと創生本部事務局から各府省へ地方提案に対する検討を依頼し、11月頃に同事務局から有識者会議へ意見聴取をして、来年の3月に移転機関を決定し、4月から取組開始の運びになっています。有識者会議は、資料にある6人の方々で議論をされると聞いています。

 

 2番目は「兵庫県の決算(平成26年度)」です。

 1ページの決算の概要ですが、決算規模は、歳入が1兆8992億円、歳出が1兆8926億円でそれぞれ前年度よりも3.5%前後マイナスになっています。決算収支としては、実質収支が7億91百万円の黒字です。前年度より73百万円の増加です。実質単年度収支は4億34百万円の黒字です。前年度より14百万円の増加で7年連続して黒字を確保しました。2ページに表がありますが、比較欄を含めてご覧ください。平成25年度の実質収支7億18百万円の約半分を財政基金積立金に積み立てることになっているので、その結果が実質単年度収支の4億34百万円として表れています。
 3ページ目は主な財政指標ですが、プライマリーバランスは、ほぼ横ばいです。実質公債費比率の単年度分としては、1.2%減になっています。そして、実質公債費比率の3か年平均についても、0.4%減になっています。しかし、表の説明にありますとおり、3年間に渡り借換債の平準化対策を行ってきました。つまり、平成26年度の借換債のボリュームが非常に大きいため、これを前倒しして借換債を発行し、その前倒し分を基金に積んでおきました。26年度は、この基金に積んでおいた分、1,630億円を減らして借換債を発行するという対応をしました。その結果、この3年間については、県債管理基金の積立額がある分、実力よりも各比率が良く見えていますが、この影響を除くと、例えば26年度決算は、実質公債費比率は単年度で19.1%、3か年平均で19.5%、これが実力ベースになります。それから、県債残高、将来負担比率、県債管理基金活用額、経常収支比率などもそれぞれ改善していますが、県債管理基金積立不足率は一挙に31.1%も上がっています。しかし、これは計画的に3か年、事前に県債管理基金に積み立ててきた分を一挙に、26年度に取崩した結果です。つまり、40%の積立不足額があるのが、今の兵庫県の実力とご理解ください。
 4ページの補正予算は、9月補正で昨年の8月豪雨対策。12月補正で選挙対策と人事委員会勧告に基づく給与改定。そして、2月の緊急経済対策で317億円の補正をするとともに、最終補正で精算的な補正を行いました。
 6ページをご覧ください。歳入決算の比較表では、県税で544億円の増になっていますが、純粋県税で385億円の増、譲与税で160億円の増、これは後ほどご覧いただきますが、やはり法人関係税の増になります。交付税は税収が伸びに伴って減っています。国庫支出金は25年度に比しまして、特別な交付金などが減ったための減です。県債は災害復旧などもあったため、若干の増です。基金繰入金も減っています。その他は、中小企業制度資金貸付金枠を4000億円計上していましたが1400億円程度しか使われていないため預託金が減りました。1899億2千万円という歳入規模は、過去10年で最小です。
 内訳が7ページにありますが、県税では法人関係税が168億円と法人特別譲与税が164億円で332億円増えています。これが県税等544億円増加の大半を占めています。結果として、7327億円になっていますが、これは18年度の7325億円を2億円上回り、県税等としては過去最高です。地方交付税は先ほどお話したとおり、県税等が伸びている分だけ減っています。資料にも記載していますが、26年度の普通交付税の基準財政収入額の算定に対して、法人関係税等が148億円上回る額となった結果、過大に決定された交付税が後年度に減額されるため、その減額相当額分を県債管理基金へ積み立てました。法人税収を見込みで計上するわけですが、精算に伴い、もらい過ぎた場合は、次の3年間で相殺されます。その分、各年度の財政運営に過去のツケが回ることになるので、26年度でもらい過ぎている分を県債管理基金へ積んで調整をしています。国庫支出金の主な減は、経済対策であった地域の元気臨時交付金が265億円の減、あるいは、国の経済対策に伴う基金積立のための交付金が86億円の減などで、国の施策に伴う減です。9ページの県債について、通常発行額ベースではほぼ横ばいですが、26年度の緊急防災・減災事業債を防災・減災事業に活用し168億円の増が大きいと言えます。そして、臨時財政対策債まで含めると67億円の減です。県債残高については、毎年度約3%ずつ償還するという前提で県債管理基金に相当額を積んでいく、いわゆる地方財政調査方式で計算すると、4兆円です。ただし、その大半は臨時財政対策債、つまり交付税の身代わりで約1兆2500億円、あと、減収補填債が約2100億円あります。併せて1兆4500億円の大半は、100%交付税で償還されることになるので、いわば交付税の代替県債になります。これを差し引くと、県債残高は徐々に右肩下がりとなっています。なお、震災関連県債の残高は、26年度末でまだ5303億円ありますが、徐々に減っています。また、実償還ベースでは約4兆6000億円となります。12ページの基金残高をご覧ください。6582億円まで積み上がっていた分が、先ほど言いましたとおり、借換債平準化対策で1630億円を前倒しで、いわば貯金をしていた分を26年度に取り崩したため、4340億円になっています。
 歳出ですが、13ページをご覧いただくと、義務的経費が227億円増えています。その中で、社会保障関係が142億円、人件費が50億円、公債費が34億円となっています。給与改定が行われましたのでその分増えています。14ページに人件費の内訳を記載しています。社会保障関係費が15ページにありますが、142億3000万円増えています。社会保障・税一体改革関係経費が89億円の増で、さらにそれを一般財源ベースで全体像を見ていただくと、国・地方の全体で7280億円、そのうち3491億円が地方ベース、そして本県の歳出決算ベースでは62億円となっています。その下の表をご覧いただきますと、地方消費税の5%から8%への3%の増分が204億8000万円あり、市町村へ半分交付し、約100億円残ります。それに対して、社会保障の充実等所要額が62億円、上の表のとおり60.6%の執行率になっています。40%はどうなったかといえば、既に先取りをして、国は国債で、地方は臨時財政対策債などを充てていた社会保障の安定化に充てています。新規施策に6割、既存施策の財源対策に4割使われている構造です。公債費ですが、16ページの表にあるように、利子は減っていますが元本償還費は増えています。震災関連公債費をご覧いただくと、17年度で1226億円あったものが、26年度は615億円になっており、徐々に減ってきていますが、28年度になると大きく減少する見込みです。
 投資的経費は17ページにありますが、10年ほどずっと横ばいで推移しています。25年度は経済対策を相当程度実施したため、それとの比較で、普通建設事業費など補助事業費も含めて、全体で約100億円減っています。行政経費については、ほぼ横ばいです。貸付金については、中小企業制度資金貸付金の減に伴うものです。
 特別会計は19ページにありますが、実質収支をご覧いただくとほとんどがゼロか黒字で決算をしています。この中で増加しているのが、公債費特別会計と地方消費税精算特別会計です。消費税が増税されたことに伴って増えています。
 公営企業の関係は20ページです。病院事業については、ほぼ横ばいです。収益的収支の差し引きでは14億1800万円で若干の改善が見られます。水道事業や工業用水事業、水源開発事業は、一定の黒字を保っています。地域整備事業については、収益的収支も資本的収支も赤字ですが、これは、内部留保資金でまかなっています。
 健全化判断比率では、4つの指標がありますが、将来負担比率が少し下がっている程度でそれほど大きな変化があるものではありません。実質公債費比率と将来負担比率の内訳を21ページと22ページに記載しています。
 別冊で民間の財務諸表にならった普通会計ベースの貸借対照表や資金収支計算書などを整理していますのでご参照ください。

 

 3番目は「県民モニター『第2回アンケート調査』結果概要」です。

 調査テーマは「地域安全まちづくりの推進について」です。回答者は1521人で、回答率は7割を超えています。
 「犯罪被害への不安」の項目は、平成24年度も同じような項目でアンケートをとっていたため比較ができます。「不安を感じる」はまだ5割を超えていますが、5ポイントほど落ちています。「安心を感じる」は、その逆で5ポイントほど増えて36パーセントほどになっています。不安を感じる理由は、「モラルの低下」、「地域に死角が多いから」、あるいは「犯罪事件の報道を目にするから」というものもあります。
 「具体的に不安に感じる犯罪・事案」では、4頁に記載していますが、「振り込め詐欺などの詐欺」が全体で15.6パーセントですが、振り込め詐欺の対象は50代、60代、70代ですので、その観点で見るとかなり高い率になっています。
 「地域の安全・安心確保のために必要な取組」では、「防犯カメラの設置」や「防犯灯の整備」という物理的な配慮と、「地域の見回りの強化」、「情報の提供」、「自主防犯活動への支援等」に対する期待が大きいことがうかがえます。
 「自ら行う安全・安心のための取組」では、「声かけ運動」がかなり定着しています。「子どもの見守り」では、今後してみたいという意欲はあります。「防犯パトロール」も意欲はあります。ただ、「声かけ運動」、「子どもの見守り」、「防犯パトロール」をしたいと思わない理由として、「時間がない」、あるいは、「一緒に参加する知人等がいない」、「取組を行うための支援がない」ことが言われていますので、情報連絡を密にする、あるいは、きっかけ作りをすることが重要だと言えるのではないかと思われます。
 「子どもにとっての治安状況」では、「安全だと思う」方が多いですが、「危険だと思う」方が2割ほどいます。危険だと思う理由は、約5割の人が「子どもが被害者になる事件の報道をよく目にするから」、あるいは、44パーセントの人は、「防犯カメラが設置されていないから」と言われているため、物理的な整備も非常に重要だと言えるのかもしれません。
 「子どもの安全を守る取組」では、「登下校の見守り活動の強化」、「通学路への防犯カメラや防犯灯の設置」が5割近くで、「知らない人について行かない等家庭における注意喚起」が38.8パーセント、そして、「子どもを守る110番の家・店の取組強化」も13.7パーセントと一定の期待があるので、さらに努力をしていきたいと考えています。
 これらの結果は、地域安全まちづくり推進計画に活用していきます。

 

 4番目は「知事の海外出張(フ゛ラシ゛ル、アルセ゛ンチン、ハ゜ラク゛アイ、ト゛イツ)の概要」です。

 8月20日にパラナ州の知事を表敬訪問しました。イグアス宮殿の正面玄関で儀礼兵の閲兵がありました。リッシャ知事はもともとクリチーバの市長でしたので、私も面識があり、ぜひ今度、兵庫においでくださいということを申し上げました。企画調整局長官のバーホスさんは、マリンガの市長時代に日本庭園を作られて、皇太子殿下にテープカットをしていただいた経過もあるため、旧交を温めさせていただきました。記念式典では、「ブラジルの空に大きな光輝き 今日から新たなパラナと兵庫」という歌を詠ませていただきました。それから県功労者の表彰、記念祝賀会を実施しました。
 ブラジル兵庫県人会創立55周年記念事業を北海道協会会館で開催しました。ブラジル県人会の皆さんの活躍をお祈りするということで、ごあいさつをさせていただきました。「困難を乗り越え来たり ブラジルの 大地に生きて 絆55年」と詠ませていただきました。
 アルゼンチンの兵庫県人会創立55周年記念式典でアルゼンチンの皆さんにも歌を送りまして、「故郷の 思い出想い ブエノスの 楽しい集い 55年の仲間」と詠ませていただきました。
 パラグアイ兵庫県人会との交流会ですが、パラグアイの上田大使にも参加していただきました。パラグアイでは日系人の評価が非常に高いということを皆さんからお聞きしました。ここでも、「ラパッチョに迎えられて尋ねたり 絆の強さに 知る55年」と詠みました。
 また、パラナ州工業連盟との経済交流会議を実施しました。今度はパラナ州側から兵庫をお訪ねくださいということを申し上げております。
 それからリオデジャネイロの日本商工会議所の皆さんとの意見交換会を実施しました。今ブラジルは石油・鉄鉱石などの一次産品の価格が非常に下落し、国際的な資源メジャーであるペトロブラス石油公社の贈収賄事件の影響などによって、大変厳しい状況に置かれています。また労働コストが高い。輸送コストが高い。電気代等は40パーセントも値上げされている状況があり、今年、去年と二年連続マイナス成長で、なかなか打開策が見えないということをお聞きしました。
 シスメックスブラジル、住友ゴム工業ブラジルも訪ねました。各総領事館も訪問しいろいろなお話をうかがってきました。また、来年のオリンピックの開会式会場になるサッカー場のマラカナン・スタジアムの視察もさせていただきました。
 それから、17ページのその他にありますように、パラグアイのアスンシオンから経由便でサンパウロに向かう途中で、経由地のシウダー・デル・エステ空港でエンジントラブルが発生し、その航空便がキャンセルになってしまいました。急遽、タクシーで、ブラジル国境を超えてフォス・ド・イグアス空港まで移動し、そこからサンパウロ空港に向かい、ブラジル県人会の式典に駆けつけました。教訓は何かというと、飛行機は、ちゃんとは飛んでくれないこともあるということを前提にして日程を組まないといけないのではないかと思っています。いろんなことが起こるものだということです。

 

 5番目は「米国ワシントン州友好訪問団歓迎行事」です。

 アメリカのワシントン州から友好訪問団が見えます。3つの団体が見えます。行政側の知事を中心とする行政訪問団、議会を中心とする親善訪問団、経済人の団体です。9月2日を中心に、歓迎式典、記念植樹、歓迎レセプション等を実施する予定です。

 

 6番目は「『あいたい兵庫キャンペーン2015』の実施」です。

 期間は10月から12月です。特別企画として、「温泉プラスワンツーリズム推進事業」という形で展開を図ろうとしています。それからひょうごのまち歩き(82コース)を実施します。また、「ひょうご得旅キャンペーン」、つまり温泉地でのおみやげ購入券事業を実施します。
 今回のガイドブックの表紙の女性の後姿ですが、浴衣は格子柄の「播州織」、裾の絵柄は「コウノトリ」、かごは「有馬籠」、髪留めは「のじぎく」をイメージしています。また、美術館や博物館の情報も手厚くしていますし、ボランティアガイドや大学の観光系学生が案内するまち歩き82コースを紹介しています。イベントも一覧で紹介しています。
 配布や掲示ですが、JR西日本の主要駅、それから、三井住友銀行全国各支店等で配布させていただきます。
 それから旅行会社やマスコミの招聘ツアー(ファムトリップ)ですが、6月には中播磨・西播磨コース、8月には姫路・篠山デカンショ街道・神戸コースで行いました。11月、12月には但馬と淡路を紹介することにしています。
 ひょうごチャンネル(兵庫県インターネット放送局)による動画配信では、女将さんなどに登場していただいて、温泉地や観光スポットを紹介することにしています。
 なかなか内容豊富ですのでご参照ください。

 

 7番目は「県営水道料金の改定」です。

 今回、県営水道料金を5円値下げすることにします。現行料金から平均供給単価で5円引き下げて127円/立方メートルにします。
 赤字団体の市町は赤字補てんに活用し、黒字団体では値下げをされるケースもあるでしょうが、浄水施設や管路の耐震化が非常に遅れているので、投資財源にも活用することも検討してほしいと要請しています。

 

 8番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 ピッコロシアターと山の学校の事業が新規として入っています。ご参照ください。

 

 9番目は「シニア起業家支援事業の採択結果」です。

 高齢者の起業支援ですが、20事業採択しました。28事業の申請がありましたが、20事業の採択になっています。平均年齢は62.8歳、最高年齢は80歳です。起業に至った経過としては、過去のご自身の職務経験を生かした起業が9件、趣味やアイデアを生かした起業が6件、他分野への進出が5件の状況です。

 

 10番目は「『全国一斉 日本酒で乾杯in姫路城』の開催」です。

 10月1日に「全国一斉 日本酒で乾杯!」事業が行われますが、姫路城で兵庫県としての記念事業を実施します。チラシの裏側にひょうご5国の酒蔵で参加58蔵の名称が上がっているのでご参照ください。

 

 11番目は「『銀の馬車道・鉱石の道スタンプラリー』の実施」です。

 実施期間は、9月12日から11月30日です。

 

 12番目は「第4回アシ゛ア太平洋シ゛オハ゜ークネットワーク(APGN)山陰海岸シンホ゜シ゛ウムの開催」です。

 今回は、鳥取、豊岡だけではなくて京丹後市でもいろいろな催しが行われます。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 政府関係機関の地方移転に関する兵庫県提案を20機関されていますが、特に実現したいと思い入れのある機関はありますか。

 

知事:

 今の段階では、全て思い入れがありますが、防災機関や科学技術機関、国際・観光・医療については重点分野といえると思います。特に兵庫の場合は、防災機関や科学技術の関係機関はいろいろな諸機関があるため、それらの関連で是非誘致をしたいと考えています

 

記者:

 維新の党が分裂する動きになっています。橋下大阪市長が新党を立ち上げるような話をされていますが、知事の受け止めをお聞かせ下さい。

 

知事:

 元々、維新の党と太陽の党が合併された時から非常に唐突感がありました。その後の国会運営でもリーダーが二元体制なので党運営の難しさを常に抱えられていた事情があったと思います。
 ただ、今回のやりとりを見ていて、やめたといってみたり、全国展開をするといってみたり、基本方向が定まっているのかいないのかが少しよく見えてこないところがあります。いずれにしても、原点に返った対応をされようとしていると受け止めています。

 

記者:

 警察常任委員会などでも山口組の分裂が話題になっていますが、県としての対応や知事の受け止めがあればお聞かせ下さい。

 

知事:

 県として特別に今回の分裂騒動についてコメントするような立場にありません。ただ、県内で二つの分裂騒動に伴って争闘が行われて一般人が巻き込まれるようなことが起きることを一番懸念します。そのような意味で、分裂するかしないかはともかくとして、一般人に迷惑をかけることがないように配慮を強く求めたいと思います。

 

記者:

 橋下市長や松井知事が11月のダブル選に関連して都構想の是非についてもう一度再検討したい、場合によっては争点に持ち出すといわれています。前回の住民投票も踏まえて都構想が再度持ち上がってきていることに対してどのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 前回の住民投票で全てが決着したわけではないと思っています。ある意味で大阪府と大阪市の課題が俎上に上がって、市民・府民レベルで評価がされた初めての試みだったと思います。同じような問いかけがいいのかどうかはともかくとして、大阪府と大阪市のあり方についての検討を市民・府民レベルで進めようとしているのであれば、一つの筋道ではないか思います。

 

記者:

 26年度決算では、県債残高が減っているなどいくつか特徴がありましたが、トータルで見た今回の決算の数字をどのように評価されていますか。また、30年度の収支均衡の実現についても併せてお聞かせ下さい。

 

知事:

 26年度の決算は、やはり好調な税収に支えられて説明したような決算がうてたことが実態だと思っています。景気の回復とともに税収の結果をもたらしていますが、これが、基調として継続されることを我々としては期待しています。その延長線上に30年度の収支均衡が見込めていると考えています。
 財源不足額についても、特別の起債の発行額が当初予算比で155億の減で245億でした。あわせて、県債管理基金の活用額も減らしているので、当初予算比で160億程度減らしています。それが財政体質的には、26年度単年度で改善していることになり、この延長線上で推進が図れれば、収支均衡がもたれせることになります。
 ただ、逆に、先ほども少し触れましたが景気動向いかんによっては、税収が停滞をすることになると非常に心配です。そういう意味からすると世界経済の動向に対しても敏感であらねばならないと思っています。

 

記者:

 臨時財政対策債、減収補填債をあわせると、県債残高が4兆円台を突破するのは今回が初めてだと思います。この点について詳しくお聞かせください。

 

知事:

 10ページに記載していますが、臨時財政対策債が26年度で約1兆2500億円、減収補填債が約2100億円、併せて約1兆4600億円が交付税の身代わり財源の起債となっています。その分を除いて見ていただくと、若干ではありますが平成21年度から徐々に減少をしてきています。これが我々の財政努力と評価していただければありがたいと思っています。
 大きな課題は、投資的経費をずっと横ばいにしてきていることだと思います。ということは、インフラ整備がこれだけ必要ですが、結果として国の公共事業抑制もありますが、インフラ整備が少し足踏みをせざるを得ない状況に置かれてしまっていると評価できると思います。ただ、それを埋めるために、緊急防災・減災事業債で200億を超える額を活用して安全対策に意を用いるような工夫はさせていただいています。公共事業は、国の概算要求は6兆円台で前年度より少しプラスで要求されています。そのような動きも見定めて、財源の許す限り積極的に取り組んでいく基本的な姿勢をこれからも続けていきたいと考えています。

 

記者:

 介護施設でのカジノ的な設備を規制する条例案のパブリックコメントが出されています。神戸市の場合は、デイサービスの規制ですが、県では、デイサービスだけではなく、特別養護老人施設や老人保健施設など幅広い所にも網を掛けようとしています。この狙いについて教えて下さい。

 

知事:

 現実にカジノを解禁するかしないかということだけではなくて、ギャンブル依存症を助長しないことが介護施設の運用の基本的ではないかと思います。条例改正をしなくても、そのような運用は望ましくないと指導は出来ると思っていますが、明確に基準化した方が望ましいということで条例改正案を作って、パブリックコメントで県民の皆さんの意見を伺っていくことにしています。

 

記者

 一部の知能ゲームで、例えば、麻雀やポーカーなどを取り入れている施設もありますが、そのようなことも全て規制するイメージですか。

 

知事:

 それは全然違います。カジノについて規制しようしています。既に公認されている、或いは、現実に社会の中で容認されているような行為を規制するつもりはありません。新たな追加分をこれ以上追加するのはいかがかという意味での対応しようとするものです。

 

記者:

 職員のテレワーク事業を開始して間もなく1ヶ月になります。改めて制度導入に対する思いや在宅勤務のメリットについて知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 民間会社などでもかなり普及しつつあります。また、子育てをしている際に全て休暇で対応するのではなく、通勤時間を省略して、しかも定型的な仕事だとすると在宅でもできる仕事があるため、そのような仕事については在宅勤務を制度化して、子育て環境の整備の一環にしたいという意味で条例化を図りました。その条例に基づいて、今回、運用を始めました。
 登録者がもっと多いのかと思っていましたが、登録者数は46名です。
 これから更に普及を図っていく必要があります。あわせて、在宅勤務が可能という場合の取り扱いは、少し運用実態を積み重ねていく中で作り上げていかないといけないと思っています。

 

記者:

 夏休み期間中だったにもかかわらず、利用者が16人ほどにとどまったということですが、職場の中で少し取りにくいような環境をあるというなことがあるのではないでしょうか。

 

知事:

 逆に職員が夏休みをとれるから少なかったのではないかと思っています。
 これから、本格化する可能性があると考えています。

 

記者:

 賭博施設を想起させるような介護保険サービスに対する規制をこのタイミングで出された理由をお聞かせ下さい。

 

知事:

 そういう事例が申請されてきたからです。県として断固たる姿勢を示したいという意味で条例化まで検討しています。

 

記者:

 兵庫県内で、既にカジノを使ったサービスを行っている施設もあると思いますが、それらの施設に対しての規制は行わないとのことでしょうか。

 

知事:

 ルーレットを使った遊びをやっている施設などはあるかもしれませんが、カジノは認められていないため、もし、そのような施設があれば違法行為で取り締まりの対象になります。

 

記者:

 神戸市でも同様の規制を考えられていますが、同時に進めるのではなく、県の独自施策として実施されようとしているのですか。

 

知事:

 神戸市に出てきている案件と県に出てきている案件のタイミングがほぼ一致し、同じような判断をすることになったと思います。
 条例の文言の表現については、「著しく」などを入れると「著しくなければいい」となるので、県としては、「著しい」などの表現を入れないように検討しています。

 

記者:

 今回の規制は全国でも初めてかと思いますが。

 

知事:

 それはよく分かりません。ギャンブル依存症対策については、条例がなければいけないということではないので、条例で基準を作って規制している例は少ないかもしれません。指導されている所はかなりあると思います。一方で、認めているところもありますが、認めているところはどのような発想なのかよく分かりません。我々はギャンブル依存症を助長するような行為は、施設の性格からしても望ましくないと判断して基準を明確化した方が望ましいと考えたものです。

 

記者:

 カジノまではいかなくてもアミューズメント型の施設にすることで脳育的に効果的であるとの意見もありますが、それについてはどのように考えられていますか。

 

知事:

 アミューズメントは他にも色々あると思います。ギャンブルを助長されるようなアミューズメントばかりに集中する必要はないと考えています。

 

記者:

 政府関係機関の地方移転に関する兵庫県提案については、既に政府には提案されているのですか。

 

知事:

 既に東京事務所を通じて提案しています。

 

記者:

 既に誘致する場所については検討されていますか。

 

知事:

 防災関連などは、三木の防災公園などが中心になっていますが、改めて資料を配付させていただきます。

 

記者:

 決算の関係ですが、景気動向いかんとのお話がありました。今、全体の経済状況を見ると中国の景気など、暗めの指標が出てきていますが来年度の予算編成にあたってどのようにお考えですか。

 

知事:

 まだ、そんなに悪い指標は出てきていませんし、中国の経済指標自身も一時的な乱高下はありましたが、株で経済が決まるわけではないと思っています。もう少し、中期的な動きを見定める必要があると思っています。それから、中国政府自身も景気停滞といわれたくない思いがあるはずですから、そのような対応を懸命にとられていくのではないかと思います。世界全部を巻き込むような景気停滞になるのか。アメリカの景気動向は、例えば雇用指数などは、よそより失業率が低い数値も出ています。地域によってばらつきもありますが、一つのポイントだけで評価しえないのではないかと思っています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部 広報課

電話:078-362-3020

FAX:078-362-3903

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