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更新日:2015年9月14日

知事定例記者会見(2015年9月14日(月曜日))

【発表項目】

 1 台風18号等による大雨災害に係る宮城県への災害ボランティア先遣隊の派遣
 2 兵庫県・広東省における大気汚染対策等に関する技術交流・協力事業
 3 平成27年度「ワーク・ライフ・バランス フェスタ」の開催及び「ワーク・ライフ・バランス キャッチフレーズ」の決定
 4 コウノトリ放鳥10周年を迎えて~全国へ、そして世界へ。“野生復帰10年を越え”~
 5 坂田東一氏(前駐ウクライナ日本国特命全権大使)講演会の開催
 6 兵庫陶芸美術館開館10周年記念展等の開催
 7 県立歴史博物館 特別展 新潟・兵庫連携企画展

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 1番目は「台風18号等による大雨災害に係る宮城県への災害ボランティア先遣隊の派遣」です。

 既に宮城県大崎市への救援物資の支援ということで、毛布1000枚とブルーシート200枚、昨年の夏に丹波市が支援を受けたということもあり、泥かき用具などを届けています。一昨日の昼頃に到着しているかと思います。
 ボランティアについても、宮城県とは関西広域連合でカウンターパート関係にあるので、ボランタリープラザでも、災害ボランティアの派遣を前提に、被災地を先遣隊として調査するため、本日、鬼本所長代理と高橋災害支援アドバイザー、横山事務局次長兼総務調整部長の3人が出かけています。できれば、資料にあるように、9月17日(木曜日)から20日(日曜日)に、ボランティアバスで20名ぐらいの災害ボランティアを派遣したい。その準備に出かけています。
 我々の経験でも、1週間程度は水が引かないと思われます。1週間後ぐらいから、家の中の泥出しや街中のごみの整理などが始まりますので、ちょうど17日ぐらいに入ることは一つのタイミングではないかと思っています。

 

 2番目は「兵庫県・広東省における大気汚染対策等に関する技術交流・協力事業」です。

 広東省は、兵庫県と友好提携省県の関係で、従来から環境技術については協力をしてきています。また、分析機器等についても広東省に支援をしてきました。最近、特に、PM2.5を始めとする大気汚染対策等の技術交流をぜひして欲しいという要請も受けています。広東省政府関係者を本県に招いて、県内企業等の協力を得て、大気汚染対策に関する技術研修を実施します。あわせて、「日中都市間連携協力セミナー」に本県から職員を派遣し、取り組みを紹介させていただきます。広東省から6名の職員がいらっしゃって、兵庫県環境研究センターや神戸製鋼などで実務研修をしていただきます。
 今年度は、訪日研修を実施するわけですが、あわせて専門家派遣を行います。また、共同調査研究としては、現在広東省でのPM2.5の測定や発生源解析等について実施方法等を協議中です。そして、来年の2月には、共同調査研究のキックオフセミナーを広東省で実施する予定です。企業の技術協力としては、モデル事業を実施したいということで、今後、基礎調査を行います。
 15日(火曜日)に中国の北京で開かれます、「日中都市間連携協力セミナー」ですが、IGES((公財)地球環境戦略研究機関)と中国環境保護部日中友好環境保全センターが主催です。中国の四都市、珠海市、重慶市、西安市、アモイ市の課題に対して、先行自治体の協力事例などを報告し合おうとするものです。

  

 3番目は「平成27年度『ワーク・ライフ・バランス フェスタ』の開催及び『ワーク・ライフ・バランスキャッチフレーズ』の決定」です。

 毎年のようにフェスタをさせていただいています。今回は、渥美由喜(あつみなおき)さんを招きまして、特別講演を行うとともに、各企業の取り組みの事例紹介などを行うこととしています。
 ワーク・ライフ・バランスで重要なことは、いろいろな企業の活動事例をできるだけ多くの情報として提供し、大企業でなくとも中小企業でも「こんな取り組みができる」ということにヒントを得て実際に取り組んでもらうことが非常に重要です。このような機会をできるだけ多く作っていきたいと考えています。
 キャッチフレーズの募集結果ですが、グランプリは「明るく、元気に、前向きに! WLB(ワーク・ライフ・バランス)進める“ええ会社”」に決まりました。少し長いキャッチフレーズですが、趣旨はよくわかると思います。これだけ長いと“真似っこ”ではない、ということは間違いありません。「何だ?(長いな)」と言われるのも、一つの契機になるのかもしれません。

 

 4番目は「コウノトリ放鳥10周年を迎えて~全国へ、そして世界へ。“野生復帰10年を越え”~」です。

 既に、山岸先生が記者会見で、いろいろな現状も含めて、今後の取り組みもお話しされていました。そこで、放鳥10周年記念事業の実施について、ご紹介をさせていただきます。
 9月24日に試験放鳥開始から10周年を迎えます。秋篠宮ご夫妻にお見えいただいて、10年前に試験放鳥を開始しました。この時は、本当に飛んでくれるのかどうか大変心配だったのですが、2・3歩、歩いて、「パッ」と飛び出したので「ホッ」としました。その後、河合文化庁長官(当時)と私とで、放鳥しましたが、こちらも飛んでくれました。全部が飛んでくれましたので大成功に試験放鳥を行うことができました。
 10月18日(日曜日)に、県立大学の豊岡ジオ・コウノトリキャンパスで、セレモニーを実施することにしています。どうぞよろしくお願いします。また、啓発パンフレットや記念ポスターも作成しました。
 今年の野外での繁殖状況は、2ページに記載していますが、20羽が孵化し、13羽が巣立ちをしました。今年の飼育下での繁殖状況ですが、97羽を現在、個体数として持っている状況です。野外の個体数は、3ページに記載しているように83羽で大陸からの移入個体が1羽います。
 今年は、福井県での放鳥をしますし、千葉県野田市でも放鳥をします。また、徳島県鳴門市で巣造りをしています。先日、韓国でもセミナーを実施しましたが、豊岡で巣立った個体が慶尚南道(けいしょうなんどう)の蔚山(うるさん)への移動が9月7日に確認されています。20日から慶尚南道に行きますので、(蔚山へは出かけませんが、)確認しておきたいと思っています。
 それから、コウノトリの個体群管理について、“パネル”=ゆるい連合体を作った、ということです。これは、豊岡だけでコウノトリを飼っていると、どうしても同一遺伝子の個体ばかりになってしまい、種の保存能力が弱くなってしまいます。そこで、全国的に散らばる、あるいは、海外とも連携をすることがこれからの重要な事柄であるため、このパネルができたことは、特筆すべきだと思っています。それとの関連で、11月29日(日曜日)に、発足を兼ねて、東京都美術館の講堂で、IPPM-OWS(コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル)の主催によるフォーラムも実施することになっています。

 

 5番目は「坂田東一氏(前駐ウクライナ日本国特命全権大使)講演会の開催」です。

 ウクライナは、一昨年以来、いろんな課題を抱えていますが、その真っ只中で、駐在大使をご経験されている坂田さんにウクライナ情勢についてお話をいただこうと考えています。また、坂田さんは、文科省の次官をされていましたが、もともとは科学技術庁の技術専門官ですので、その様な意味で原子力事情等のエネルギー情勢も含めたお話をいただこうとするものです。大変興味深い講演会になるのではないかと思われます。また、文科省にいらっしゃったときは、研究開発局長、官房長、次官をされたこともあり、兵庫県の科学技術振興についていろいろなアドバイスをいただいてきました。そういうご縁もあって、現在はウクライナから戻られたこともあり、兵庫県参与になっていただいています。

 

 6番目は「兵庫陶芸美術館開館10周年記念展等の開催」です。

 西宮北口の芸文センターも10周年で先日500万人目の観客があったばかりですが、それと同じように陶芸美術館も開館10周年を迎えます。開館記念展は陶芸美術館の設立趣旨に則して、丹波焼特集を実施します。「THE TAMBA(秋)-秋麗に古丹波を愛でる-」ということで、重要文化財2点を含む丹波焼の逸品が展望できる展覧会にしようとしています。そのような意味で、ユニークな展覧会になるので、ぜひ、楽しみにしていただきたいと思います。
 あわせて、初代館長の乾先生と林屋晴三さんの10周年記念対談や、記念シンポジウム「THE 丹波-民藝・考古学から-」を行うことにしています。また、ワークショップやギャラリートークも実施します。
 それから、2015年度著名作家招聘事業として、市野雅彦さんに9月5日から約半年間お願いしています。市野さんは、もう新進気鋭ではなくて、丹波焼の中核をなす作家になられています。

 

 7番目は「県立歴史博物館 特別展 新潟・兵庫連携企画展」です。

 新潟と兵庫の連携企画展ですが、「地域と文化をつなぐ海のみち」ということで、北前船にちなんだ企画を歴史博物館で実施します。講演会やリレー講演会、れきはくアカデミー等をあわせて行いますので、お楽しみいただきたいと思います。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 茨城県・宮城県を中心とした水害についてお伺いします。近年まれに見る堤防の決壊ですが知事の受け止めと、県内の水害対策に加えるべき視点等があればお聞かせください。

 

知事:

 鬼怒川の堤防決壊は、平成16年の円山川の堤防決壊と非常に似た状況でした。円山川の堤防決壊の時は、たまたま、六方たんぼに水があふれたことで、常総市のような住宅をたくさん巻き込んだ形にはならなかったのが幸いでした。決壊の状況をみていても円山川の時とうりふたつの状況だと思いました。出石川などの中小河川もたくさん氾濫を起こしましたが、これはどちらかというと、佐用の災害と似ていて、橋にゴミ等がかかって、それに流木がぶつかって橋が壊れたり、横に溢水したことにより堤防を洗掘して氾濫がおこりました。私どもは、災害後10年かけて、激甚災害特別対策事業を実施してきました。去年、京都の福知山で水害がありましたが、大変危険な状況にはなりませんでした。そのような意味からすると、兵庫は大きな災害を受けましたが、その後の対応をかなり積んできています。例えば、佐用川についても千種川の上流域なので下流から改修していくことが通例ですが、上下バランスをとりながら上流・中流も改修していく形でほぼ千種川の改修も完了しています。揖保川も平成21年の台風の経験で特に福知渓谷などについても対策を行いました。加古川も平成16年の台風23号で西脇が大洪水になりましたが、加古川と杉原川との合流部含めて水害対策を行いました。かなり水害に対する県土としての強度を増しているではないかと思っています。
 一方で、災害に強い森づくりを実施しています。これは、森といってもたいへん広いわけなので残事業はかなりありますが、地道にきちんと実施していくことによって、山自身の荒廃を少しでも防いでいきたいと思います。集中豪雨等に対しても随分効果があることが実証されているため、これらも積み重ねてきています。
 兵庫県としては、苦い経験、大災害にあったことを踏まえて、その後の防災対策に力を入れてきている状況ではないかと思っています。
 鬼怒川自身も70数年ぶりぐらいに堤防決壊がしました。経験をある程度生かしながら対策を行っていくことが重要ではないかと痛感しています。
 鬼怒川の湾曲しているところが危険ということで対策を行う予定地だったらしいです。いつも思いますが、河川の場合、事前対策がなかなか難しい。事後対策になっている実情があるため、我々としては、できるだけ事前対策に目を向けていかなければいけないと思っています。
 そういう意味で、昨年の丹波の市島町での土砂災害の後、土砂災害警戒区域の総点検を3年間して土砂災害対策をきちんと行うことを考えています。それから、ため池の危険度調査を実施して、緊急度の高いものから5カ年計画を作って整備して行く予定ですが、事前対策をできるだけ計画的に進めていくことが重要だと改めて実感しました。
 そのような意味からすると武庫川も河道を拡幅する事業を実施していますが、これらも事前対策の一つになるのではないかと思います。あれで、十分なのかどうかは確認をもう一度する必要があるのかもしれませんが、今、計画している事業量は着実に出来るだけ早くやり遂げていく、事前対策事業をきちんと進めていくことが重要だと改めて認識しました。

 

記者:

 避難の関係で、避難指示のタイミングについて一部指摘が出ています。ゲリラ豪雨など昔に比べて雨の予測が難しくなってきていますが、知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 詳しい情報を承知していないので、コメントしづらいのですが、出来るだけ避難勧告・指示をすると、大勢の方に空振りになるかもしれない恐れもあります。我々自身も7月の台風11号の時に20万人に対して勧告しましたが、実際に避難された人は、1000人程度だったという経験もありますので、非常にタイミングが難しいと思います。やはり、できるだけ正確を期して、恐れずに避難勧告を出していく基本姿勢を持たなければならないのではないかと思います。
 昨年の丹波豪雨災害の際は、現実の土砂崩壊の約1時間前に避難勧告を出しました。最近は予測情報がいろいろな形で開発されているので、予測情報も駆使しながら、正確度を期してタイミングよく、恐れずに避難指示・勧告を出していく基本姿勢が必要だということを今回も教えてくれているのではないかと思っています。

 

記者

 神戸市議会で政務活動費の使い方を巡って問題が浮上しています。昨年は県議会でしたが、会派の方で資金を捻出して選挙などの陣中見舞いという形で配布したというところで、議会が調査しています。知事の受け止めなどお聞かせください。

 

知事:

 政務活動費は、議員の活動に資するために制度化されている資金です。議員の政治活動に資するという目的で活用されないといけない。自ずと政務活動費の性格からくる制約があります。そういう観点で見たときに、あのような一種の会派助成金的な運用の適否が問われている、会派助成金的な使途に充てられたことが問われているのではないかと思われます。詳しいことはよくわかっていないので、コメントは避けさせていただきます。ただ、国会では立法調査費が各議員にでています。これは大抵会派に集められて会派運用の資金に使われているのが実態です。立法調査だから、議員一人では法律を出すわけにはいかないので、一定のボリュームがないといけないというのが一つの理由になっているのかもしれません。それを言うと市議会だって、一定の人数が集まらないと条例提案権がありませんから、国会議員と一緒じゃないかということが背景にあるのかもしれません。ただ、厳密に言えば、会派活動に支給しているものではない。国会議員の場合、立法調査費と文書通信交通滞在費は別立てで支給されています。政務活動費として一本だてで支給されている地方議員場合とは異なるとはいえると思われますので、当初述べたように制約に即した使われ方をするのが基本ではないかと思います。

 

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