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更新日:2015年9月24日

知事定例記者会見(2015年9月24日(木曜日))

【発表項目】

 1 兵庫県地域創生戦略の策定
 2 緊急に措置すべき事業の実施
 3 収入未済額の縮減に向けた債権管理目標の進捗状況
 4 知事の海外出張(大韓民国(慶尚南道昌原市・釜山広域市等))の概要
 5 東日本大震災に係る支援
 6 個人番号カードの普及
 7 播但連絡道路を使ってお得にでかけよう!
 8 ジャズの街神戸の推進、徳島県とのジャズ交流への支援
 9 尼崎の森中央緑地大芝生広場オープニングイベント“森のピクニック”の開催
10 食育イベント「東はりま 笑顔☆食育FANフェスタ」の開催
11 「知×美的女子旅」in中播磨の展開
12 西播磨暮らし「空き家見学バスツアー」の実施
13 丹波の食の魅力を発信する「大丹波味覚フェア」の開催
14 淡路島名誉大使 桂文枝さんによる「淡路島文枝100選」の決定、テレビCMの放送等

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約60分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 1番目は「兵庫県地域創生戦略の策定」です。

 戦略の概要は、2060年における兵庫の姿を展望しつつ、2020年までの目標と対策を整理したものです。戦略のキーワードは、多様性と連携です。兵庫は5つの地域からなっているわけですので、多様性と連携を一つの手段として推進を図ることになります。
 その目標として、2060年における人口を国が1億人で止めたいと考えているように県は450万人に止めたいと考えています。その時の兵庫の姿はどうなっているかは、5つの多様な地域の中で心豊かな暮らしが実現する兵庫、世界のトップレベルの生活環境が確保されている安全安心の兵庫、二地域居住など県内での交流が進み、国内外からの来訪者があふれる兵庫、一人ひとりの能力が最大限に発揮でき、社会を支える主人公となる兵庫、そして、世界経済をリードする基幹産業と地域産業が全域で展開されている兵庫というような姿を描いています。その時の人口規模は450万人、2050年代の県内総生産の成長率が1.5%から2%程度、それから、県民総所得に占める海外からの所得の比率を高めるということを基本目標にしています。
 この2020年までの5年間の目標については、自然増対策として、年間4.4万人の出生数を維持していく。社会増対策として、人材の流入数を2万5700人増やす。つまり、この分だけは流出させない、あるいは純増させる。それから、地域の元気づくりとして、県内総生産は国を上回る成長率を維持、県民総所得に占める海外からの所得の比率を高める。このように人口対策により人口規模は547万人規模に止め、地域の元気づくりにより、県内総生産は、20.6兆円から21.2兆円程度、県民総所得では、23.3兆円から24.1兆円程度になるような基本目標を定めました。
 これを実現するための9つの対策を柱立てしています。人口対策と地域の元気づくり対策で、9つの基本目標を掲げています。
 9月県議会に上程させていただきますが、今後、戦略の内容を知っていただく必要があるため、地域別の説明会等を実施するとともに対象別にいろんな資料等を作成することを考えています。例えば、UJIターン希望者向けに兵庫の良さを売り込む資料を作る、あるいは、子育て中のお母さんたちにいろいろな施策があることをお知らする資料を作ることを検討していきます。
 市町の戦略との連携を図っていく必要があるため、できるだけ今後市町が策定される戦略との相互依存を深めるようにしていきたいと考えています。
 国の支援等の活用ですが、使えるものは積極的に使っていくことだと思います。例としてあがっている新型交付金は、今の予定では事業規模で2000億円です。国費は2分の1の1000億円とすると、我々の考えていることと一桁違う感じはしますが、用意される施策は活用していきます。さらなる充実を求めていきたいと思っています。
 5年間の取り組みの工程や具体的な事業実施内容を定めるアクションプランをつくり、これをローリングしていきたいと考えています。
 議決対象になるのは、例えば、冊子の45頁をご覧いただくと、人口対策として、基本目標、施策名、具体的な取組、それから、どういう指標を作って目指していくかを参考として書いていますが、総合指標と個別指標と両方の体系で進行管理をしていこうと考えています。この指標は議決をいただく対象ではありませんが、議案の参考資料として添付させていただくことにしています。指標は進捗に応じて見直していく必要が出てきますので、総括指標はあまり見直しというのは考えられないかもしれませんが、個別指標はより適切な指標があればそれに替えていくことが考えられるので、柔軟性を持たせています。
 県民局単位の地域別の対策は、県民局毎の個性が非常にある対策にもなっているので、県民局ごとに議決をいただくのはいかがだろうかということもあるため、参考として、地域別の対策として整理をさせていただいて、議決の参考資料として提出させていただくことを考えています。
 短期間でまとめてきましたが、具体の施策や事業については、考え方を整理しているものは来年度予算編成の過程の中で事業化を検討、27年度でも若干先取りした事業や、26年度までで行っている事業で継続して実施する必要がある事業は具体の戦略に基づく事業として位置付けていくことになりますので、ご理解いただきたいと思います。

 

 2番目は「緊急に措置すべき事業の実施」です。

 いつも9月には、既定予算を活用して、緊急に措置すべき事業に対応するようにしています。今回は、台風11号と防災・減災対策と地域創生の推進が柱になります。
 まず、「1. 台風11号災害対策」で、施設等の復旧対策として約30億円です。土木関係の補助事業で約15億円、県単独災害復旧事業で約7億5000万円、農林水産関係の補助事業が約7億4000万円、それから海岸漂着物対策で約2700万円、その他の県有施設で6000万円弱です。被災者支援対策として、死亡見舞い金と感染症対策の実施で約20万円の対応をさせていただきます。これらは、例年と同様ですが、既定経費の中に現年災対策として100億円を包括計上しているので、それを具体化させていただいくことになります。昨年は、台風18号でかなり大きな被害を受けたため、9月議会で補正予算を提案させていただきました。それから3ページに掲げている台風17・18号に伴う東日本水害への支援は、既に公表しているとおり、宮城県大崎市に毛布1000枚とブルーシート225枚と、丹波市提供のタオル、スコップ等を支援物資として届けました。また、人と防災未来センターの研究員を被災地へ派遣しています。宮城県と茨城県と栃木県です。災害ボランティアの派遣では、ボランティアバスを大和町に派遣しました。また、茨城県と栃木県には災害見舞い金を贈呈しています。宮城県には、人的被害等が基準に達していないため、現時点では見舞金は交付していません。
 次に、4ページ、「Ⅱ 防災減災対策」です。第2次山地防災・土砂災害対策箇年計画の推進として、10億円を全額起債で実施することにしました。また、緊急防災・減災事業については、津波防災対策や道路防災対策、河川等地震対策として、68億6000万円を緊急防災・減災事業債を活用することにしました。これらの事業予算については、かなり国費が取れる算段で、当初予算計上していましたが、国との折衝結果、内示減がありましたので、その事業予算で十分受けとめられることになりましたので、一種の財源振替をして、2月補正予算できっちりとした対応をさせていただくことにします。それを「公共事業の国内示減の一方」という形で趣旨説明をしています。なお、山地防災・土砂災害対策の方は、28年度に予定の箇所について、現時点で事業が実施できる箇所を前倒し実施することが中心です。これらも説明しましたように、既定予算の中で事業費を流用して事前対応し、2月補正で調整します。それから、避難所等井戸設置補助事業に4000万円計上していますが、1本40万円ぐらいでできるのではないかと言っていました。しかし、私も懸念を示していましたが、実際やってみるとその程度ではできない、適地としては学校以外の避難所の方が望ましいというような課題が出てきましたので、現地で対応できるように要件を変更させていただきます。とりあえず4000万円の枠内で対応して、もし足らないようなら、補助事業ですから、年度最終の補正予算を検討します。
 「Ⅲ 地域創生の推進」です。6ページを開いていただくと、地方創生先行型交付金事業は、300億円が未配分のままで国に留保されています。タイプⅠというのは、具体の事業で、人材育成や移住分野、地場産業の振興等です。分野限定がありますが、先導的・モデル的な取り組みを都道府県で3~5億円、市町村で3000万~5000万円ぐらい、追加で上乗せ交付する制度です。また、タイプⅡというのは、各団体1000万円を目安に戦略を定められたところにソフト対策として交付されるものです。2つの上乗せ交付金が予定されているので、最初に、5ページにあるような、1000万円分について、スマートフォン活用によるプッシュ型情報発信事業と、自転車を活用したまちづくり事業という形で申請をしました。それから、3~5億円の分については、農業施設貸与事業の希望が非常に多く、既に90件弱の申請があるので、それを前提にして、追加の交付金充当事業にしたいと思います。それから、条件不利農地集積奨励パイロット事業についてです。農地中間管理機構が農地を集めて、それを貸し出すわけですが、農地を借受けた経営体に対するインセンティブが基本的にあまり用意されていません。農地の貸し手の方にはインセンティブ措置がありますが、借り手、つまり現実に利用する者に対するインセンティブ措置がないので、これを県単で10aあたり2万円、悪条件地については4万円の利用助成金を出そうとするもので、セットで活用促進を図ります。また、オールドニュータウン再生モデル事業と書いているのは、明舞団地のまちづくり交流拠点を明舞プラザに用意したい事業です。あと、各地域の地域プロジェクトを応援する意味で、本県ならではの滞在・体験型ツーリズムの展開を東播磨、中播磨、西播磨、淡路の各地域について、推進を図ろうとする事業です。これらについては、決まり次第、当面、他の事業を流用し、最終的には2月補正で調整する対応をさせていただきます。それから8ページは、全額国庫のひょうご専門人材相談センター(仮称)をひょうご産業活性化センターに設置するものです。事業は12月から開始させていただく予定です。
 対策の規模全体としては、109億6920万6000円になっていますが、台風11号については、ご案内のように100億円の枠計上分の具体化措置で対応します。防災・減災対策の78億6000万円は、国庫内示減分の枠を使って、事業実施します。地域創生については、先ほどご説明したような、国の交付金事業ですが、規模が大したことではないので、いずれにしても、既定経費の中で対応します。それから特別会計についても、それぞれ既定経費の中で対応します。25年度9月の緊急に措置すべき事業の規模は11億円でした。24年度は6億円でした。今回、それに見合うような事業を考えますと、約7000万円で、あとは全部防災・減災事業と災害対応です。つまり、今年はこれから、という面があるのではないかと思っています。

 

 3番目は「収入未済額の縮減に向けた債権管理目標の進捗状況」です。

 全県的に収入未済額、つまり税金については従来から滞納繰越分に対する対応をしっかり取り組んできましたが、使用料、手数料、貸付金等については各部単位で、全庁的な取り組みがなされていなかったため、25年度から全庁的な取り組みを行うことで、収入未済額の回収に向けた債権管理目標を定めて推進を図っています。
 3頁の表ですが、現年分と記載しているところに率が出ています。例えば、母子父子寡婦福祉資金貸付金ですが、24年回収率は92.8%、25年実績は92.9%、26年実績は92.9%です。26年実績は24年度回収率からはプラス0.1ですが、27年目標が93.0%ですので、目標に対してはマイナス0.1の状況です。いわば税の当該年度課税分の徴収率だと考えてください。
 24年度末で収入未済になっていた債権ですが、回収見込債権は、分割納付中の債権など回収見込の債権です。それについて一定の目標額を定めて回収にあたることにしています。目標額に対して達成しているか達成していないかという形で評価しています。それから、回収困難債権は、適切な回収計画が立っていない、しかし、相手がなかなか回収に対して計画的な返済をまだ約束してくれていない債権です。整理対象債権は、債務者が行方不明になるなど回収不能だと位置付けた債権です。このようにそれぞれの処理をした結果、24年度収入未済額は、26年度末でまだ101億600万円残っています。
 25年度に新たに収入未済になった額が11億5000万円あり、26年度中に回収した結果、9億1000万円残っています。⑦と⑭と26年度に新たに発生した未収額の⑮を足した額が115億5684万7000円で、これが現在の収入未済となっている額です。
 大きなものが二つあります。一つは、中小企業高度化資金、もう一つは、県営住宅弁償金です。県住宅弁償金というのは、入居許可取消から退去までの間に課される損害賠償金ですが、これらが出ていった後払ってもらえない状況で未収になっています。
 27年度は、現年分についてはさらに回収率の向上を図ります。繰越分については、償還指導やケースワーカーと連携した納入指導等も行いますし、中小企業等に対しては、債権回収専門会社や弁護士等の収納委託等の仕掛けも活用しながら対応していきたいと考えています。

 

 4番目は「知事の海外出張(大韓民国(慶尚南道昌原市・釜山広域市等))の概要」です。

 ちょうど今年が日韓国交正常化50周年を迎えるため、広く友好訪問団を編成して、議員連盟、国際交流協会交流団、伊丹市訪問団等約150名で訪問しました。釜山の商工会議所の会長さんや慶尚南道の皆さんから、150人規模の訪問団が今の状況の中で訪問したことに対して、大変大きな評価をいただきました。なお連休の最中だったこともあり、一般航路ではチケットが取れませんので、オウンユースチャーターでの国際便を伊丹から出して往復させていただきました。
 ホン・ジュンピョ知事との会見、それから、記念レセプションの実施、それから3頁にあるように慶尚南道を織り込んだ歌を作って披露させていただきました。それから釜山の商工会議所との意見交換、デンソーコリア・エレクトロニクス株式会社も訪問しました。地域視察としては、海印寺や昌原の家、陶磁館を訪問してきました。
 ぜひ来年は、ホン知事や議会議長の来県をお持ちしていますということを強く申し上げてきたところです。

 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 お手元の資料1のとおり、明日9月25日(金)から任期付の職員の募集させていただきます。約30名の募集ですが、来年3月末で現在の任期付職員の皆さん10名程度の退職が見込まれますので、プラス20名ほどの事業になるのではないかと考えています。現在、県内市町も含めて、兵庫県から約130名が派遣されていますが、150名規模になるのではないかと期待しています。ぜひ、応募していただくようにお願いしたいと思います。
 続きまして、資料2の東日本大震災被災地支援関連事業等の実施予定で、新しい事業が3つ登録されています。復興サポート事業と、学校事務職の方々の新任職員研修、それから、県内避難者への交流促進活動です。あとは既にご紹介をさせていただきました。

 

 6番目は「個人番号カードの普及」です。

 個人番号(マイナンバー)ですが、今後のスケジュールとしては、10月5日に付番され、10月中旬以降に住民票の所在市町から順次通知されていく予定です。申請により交付される個人番号カードは無料で、個人番号の証明だけではなく、本人確認書類としても使えるほか、各種の行政サービスを受けられることになるので、ぜひご愛用をいただきたいと思います。2ページ目に、個人番号カードの様式やメリット等も書かせていただいています。
 個人番号カードを多目的利用しようとする県内市町の一覧を3ページに掲載しています。住民票等各種証明書のコンビニ交付、あるいは、印鑑登録証として活用したい。住民票等各種証明書の自動交付や行政窓口での証明書等の自動申請に活用したいなど、積極的に市町も取り組みを検討されています。

 

 7番目は「播但連絡道路を使ってお得にでかけよう!」です。

 播但連絡道路を使ってくださいということで、宿泊車優待通行パスや一日乗り放題観光パスなどの利用を呼び掛けています。

 

 8番目は「ジャズの街神戸の推進、徳島県とのジャズ交流への支援」です。

 ジャズイベント「六甲山夜景ジャズライブ」や「1DAY JAZZ ROAD」、「お寺でジャズライブin兵庫津」などを実施します。併せて、徳島県とのジャズ交流を行います。大鳴門橋開通30周年ですので、神戸ジャズストリートに徳島県からジャズメンバーに出演していただくということと、徳島ジャズフェスティバルに神戸から「神戸デキシーランドビッグメン」が参加します。

 

 9番目は「尼崎の森中央緑地大芝生広場オーフ゜ニンク゛イヘ゛ント“森のヒ゜クニック”の開催」です。

 尼崎の森中央緑地の大芝生広場が10月10日(土)にオープンしますので、“森のピクニック”という形でイベントを行います。大変かわいい“森のピクニック”のお知らせ版が付いていますのでご参照ください。

 

 10番目は「食育イベント「東はりま 笑顔☆食育FANフェスタ」の開催」です。

 「東はりま発ヘルシーメニュー」の普及促進という形で事業を展開します。

 

 11番目は「「知×美的女子旅」in中播磨の展開」です。

 若い女性の皆さんを中心に、観光プロモーションを展開してもらいます。「じゃらん」と組んで実施するわけですが、「じゃらん」の見方によれば、20代、30代の男性は積極性がなくて、こういった行事に全然出てこない、とのことです。20代、30代の女性は積極的に参加いただける“行動派”だそうです。男性は“非行動派”で、女性は“行動派”ということなので、女性をターゲットに推進する、と言われています。

 

 12番目は「西播磨暮らし「空き家見学バスツアー」の実施」です。

 既に2回実施しているのですが、3回目を11月15日(日)に実施します。既に1世帯が上郡町に移住することが決まったということで、やはり知ってもらうと違うということでしょう。

 

 13番目は「丹波の食の魅力を発信する「大丹波味覚フェア」の開催」です。

 “京都丹波”と“兵庫丹波”が一緒になって、栗を中心とした味覚フェアを実施します。

 

 14番目は「淡路島名誉大使桂文枝さんによる「淡路島文枝100選」の決定、テレビCMの放送等」です。

 花博で桂文枝さんにも淡路島名誉大使になっていただいて、淡路島へいらしゃ~いキャンペーンを実施したわけですが、これからもご協力をいただこうということです。写真がありますが、文枝さんに「淡路島文枝100選」というものを選定していただき、これを文枝さんのナレーションで30秒のCMにして、26回放映することになりましたので、更なる期待をしているところです。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 地域創生戦略についてお伺いします。知事も先ほど国の支援等についても活用できるものは活用するとお話をされていましたが、国の支援(予算措置)も期待したほどはとの状況だと思います。その中で、何がこの戦略の実現にあたってキーと捉えているかお聞かせください。

 

知事: 

 自然増対策では、これからの子どもの出生率を年間4万4千人確保していくために、子育て環境をどのように整備していくかがポイントになると思います。
 そのために認定こども園や幼稚園、保育所対策、あるいは放課後児童クラブの充実など、子育てしやすい環境づくりをどう作っていくことが重要だと思っています。
 社会増対策では、一度、出ていった人にどう帰って来ていただくかがポイントになると思います。一つは、大学新卒者にできるだけ兵庫の会社に就職してもらって、兵庫の戦力になってもらう。もう一つは、既に出て行っている人達が転職するような場合に兵庫の会社に戻ってきていただきたい。「第2の新卒」といわれているらしいのですが、「新卒」と「第2の新卒」対策を充実していきたいと考えています。そのためには、情報が十分に入っていないところがあるで、情報提供とマッチングを強化していきたい。それから、本格的に30代、40代になって、兵庫で活路を開きたいUターン、Iターン、Jターンをやろうとしている人達が、兵庫に戻ってきたら起業をできたり、あるいは就職斡旋ができたりするようなシステムを充実させていくことが重要だと思っています。
 そのためには、兵庫の地域の元気を生み出さないといけません。従来、産業対策としては、工業団地中心でしたが、工業団地以外でも兵庫に来ていただく企業、あるいは、兵庫の既存の企業が追加投資をするならば、法人事業税を5年間軽減する等のインセンティブの充実を図って立地促進を進めていく、本社を出来るだけ他の地域から誘致して、本社機能を兵庫に移していただく働きかけをしていきたいと考えています。
 それから、重要なことは、兵庫は安全で安心できる地域だという基盤を作り上げていくことで、他の地域から兵庫を目指して移り住んでいただく環境を作る必要があると思っています。これは、災害に対する安全、医療・介護を含めた安心、それから、兵庫の学校で子供たちを育てると伸び伸びとしっかり育つイメージも重要です。治安対策の充実についても打ち出していければと思っています。
 総合戦略としての打ち出しをしながら、兵庫らしさをどう出していくかにポイントがあると思います。先ほど冒頭説明したように兵庫らしさのキーワードは、多様性と連携だと思っています。

 

記者

 マイナンバーについて、消費税の関係で還付か軽減税率かで議論がされていますが、還付ではマイナンバーカードを活用してはどうかとの意見が出されています。実際に地方自治体に近い立場からマイナンバーカードを還付に使う仕組みについて知事はどう考えていますか。

 

知事:

 よく知恵を絞ったアイデアではないかと考えられますが、実をいうと軽減税率を導入することに伴う事務処理のコストを、多段階に渡って取引を行っている人達が負担をするのか、それとも買い物する一般消費者が負担をするかという違いです。
 軽減税率を導入し、正確に実施しようとすればインボイスを採用しないといけませんが、インボイスは、一つの取引に必ず1枚ついて回るという意味で大変煩雑だといわれています。軽減税率の場合は、流通過程にある人々からいうと手間を掛けても何のメリットもありません。一方でマイナンバーカードでの還付制度だとカードを示せば自動的に登録されるため、消費者は不便かもしれませんが、マイナンバーカードを提示して登録をして貰うことによって、後日還付があるため、よく考えられた制度ではないかとは思います。一方で、正攻法ではないため色々な批判がでているのではないかと思います。制度論としては、色々な課題があるため、これからじっくり漏れなく検討し、適切な制度に落ち着かせていただければと思っています。
 低所得者に対する逆進性の排除が目的だったはずですので、マイナンバーだと区別化できることもあります。政策的にメリットもあるといえるのではないかと思います。
 財源論で還付制度を議論したために総スカン状態になったと思います。それから、年間の食料品の購入費が20万円という数字も、家計調査の数字の平均といわれていますが、私の実感とはあいません。所得制限をするなど、実態に応じた対応をされれば、大きな制度として仕組めるのではないかと思います。
 ただ、どうしても消費者に面倒をかけることが残りますので、その点の理解が得られるかどうかがポイントになるのではないかと思います。
 もう一方で、先ほど申し上げましたが、軽減税率を適切に運用するためにはインボイスがついて回ります。そうすると、原材料から最終の各小売店での商品やサービスの提供に至るまでの各過程の全員に理解を求めないといけないため、理解が得られるかどうかが課題になります。両方とも大変大きな課題を抱えていますので、適切な検討を行い、是非、適切な制度を設計して欲しいと思っています。
 軽減税率なのか還付金制度なのかはともかくとして、低所得者に対する配慮をやめてしまう訳にはいかないため、的確に制度化して欲しいと思っています。
 再来年の4月にマイナンバー制度が間に合うかどうか、しかも、最終の各小売店にマイナンバーカードの登録機械が間に合うかどうかが、これも一つ大きな問題点になるのではないかと思います。ただ、軽減税率の運用についても、間に合うかどうかという問題は出てくるのではないかと思います。しっかりした検討していただきたいと思っています。

 

記者:

 本日の午前に神戸市議会でカジノ型デイサービスを規制される条例案が可決されました。兵庫県でも来週明けからの議会において、同様の条例案がおそらく可決されると思われます。改めて規制に関する知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 一般国民が正常に、通常の生活をしている時にギャンブル漬けになっているか。介護施設だからギャンブル漬けでよくて、それ以外ではギャンブル漬けにはなっていないとすると、やはり、介護サービス提供施設として、一般的な生活スタイルをとっていただくようなサービスを提供することが通常だと思われます。常態以上のギャンブル漬けは、制度の趣旨に合っていないと思います。既に行政指導をしていますが、行政指導だけではなく明確に基準化し、神戸市でも条例化されましたが、本県も条例化する方向で9月議会に提案を考えています。

 

記者:

 10月1日から、「客引き条例の禁止地区の指定と過料の徴収」、「自転車保険の義務化」が始まりますが、知事の思い入れをお聞かせ下さい。

 

知事:

 客引き条例については、既に大阪市でも実施されており、大阪市の制度を随分勉強させていただきながら、議会の議決をいただいて準備を進めて参りました。既に施行されていますが、いわゆる「客引き禁止地区」の指定が10月1日から開始になるため、神戸市と相談して三宮地区を中心としたエリアを指定することで協議も整いましたので、そのエリアを地番単位で確定して施行させていただきます。
 以前と比べて、少しはましになったという声もありますが、相変わらず、客引き行為は行われているため、ご理解を得たいと思います。特に商店街の皆さんや真面目に仕事をされているような経営者の皆さんからは、やはり大変迷惑を受けていると聞いています。警察の協力や地元の商店街の皆さんの協力も得ながら適切に運用させていただきたいと思っています。
 「自転車保険の義務化」については、それぞれ自転車の所有者の皆さんが保険に入っているかどうか確認いただき、特に自動車保険の特約などで損害賠償保険等に入られている方も4分の1ぐらいいるということなので、保険内容の確認をしていただいた上で、入ってない場合は、兵庫県交通安全協会が3つのタイプの保険を用意していますので、ぜひ、それらの保険に加入して自分なりの備えをしていただければありがたいと思っています。それから、販売業者の皆さんには、販売にあたって自転車保険に入っていただくように進めていただくことになるため、ぜひご協力をお願い申し上げたいと思います。販売の段階で加入率が高まれば、一番望ましい環境整備ではないかと思っているのでご協力をお願いしたいと思っています。

 

記者:

 「緊急に措置すべき事業の実施」で、今年も台風被害の対策が出ています。毎年のように夏場、非常に大きな台風で被害がでて、復旧費用もかかっていますが、知事の受け止めをお聞かせ下さい。

 

知事:

 自然災害なので何ともしようがありません。
 どんなに避けようとしても避けようがありませんので、自然災害が生じてもできるだけ被害を小さくする、災害復旧・復興にあたっては、できるだけ速やかにしていくことが基本になる減災社会の確立を目指して、しっかり進めていくことなのではないかと思います。
 従来の経験の範囲を超えたような災害が増えてきていますので、そのような意味で備えを事前にしておくための努力が欠かせないのではないかと思います。
 そういう意味からすると、土砂災害に対する備えは出来るだけ砂防ダム、治山ダム、それから災害に強い森づくりを含めて備えていく必要があると考えています。併せて、津波対策、地震対策も計画的に推進を図っていく総合的、計画的なソフト・ハードを合わせた対応が、最近、増えている災害に対する基本姿勢に繋がるのではないかと思っています。

 

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部署名:企画県民部 広報戦略課

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