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更新日:2015年9月28日

新長田駅南地区再開発エリアへの兵庫県・神戸市関係機関の共同移転に関する神戸市長との共同会見(2015年9月28日(月曜日))

【発表項目】

・新長田駅南地区再開発エリアへの兵庫県・神戸市関係機関の共同移転

知事会見内容

井戸知事:
 それでは、私から皮切りをさせていただきます。
 新長田駅南地区の再開発エリアへの、兵庫県神戸市関係機関の共同移転についてです。阪神・淡路大震災から20年経過したわけですが、新長田駅南地区については市街地再開発事業を行ってきました。現状、皆さんも御案内だと思いますが、なかなか人口が減っていることと、事業所も数が減っていることもありまして、往時のようなにぎわいが戻ってきていません。
 また、商店街におきましても、以上のようなことを背景に空き店舗が目立つ、往時の元気が戻ってない実情にあります。
 20年経過してこういう状況でありますので、何らかの対応が必要になっているのではないかと考えましたとき、神戸県民センターが県庁の北にあるわけですが、県庁のすぐ北になくても、長田に行っても、市民から見るとそれほど大きな迷惑をおかけしない。


 一方で、長田にとってみるとかなり大きな拠点ができることになるのではないかということがありますので、思い切って神戸県民センターを長田に移すことを念頭に置いて市長と相談をさせていただいたところ、神戸市でも、-今から市長から御説明いただきますけれども、-再開発事業そのものが残されている課題もあったようですので、その残された再開発事業とあわせて県民センターの移転も検討したらどうかということに踏み切ったわけです。


 ただ、県民センターと言いましても、センター本体と神戸県税事務所とか、-土木事務所は既に別の建物に入っていますが、-農林事務所だとか関係のぶら下がっている機関があります。これらは適正配置をどういうふうにするか、全体として検討する必要がありますので、具体の事務所の再配置については、少し専門的な検討を経た上で決めていきたいと考えています。


 神戸市も検討されて、一定の機関をできれば移したいという御意向ですので、県の機関と神戸市の機関とが一緒になりまして、(新長田)南地区の核施設として機能を発揮することができれば、来庁者の訪問も前提とし、また一定の数の職員の朝晩の移動も考えますと、相当のにぎわいの創出につながるのではないかと期待し、今回、方向として、県と市の関係機関を新長田南地区へ移転させることを打ち出したものでございます。


 商店街も震災復興の過程でイベントを繰り返すなど、いろんな手を打ってきたのですが、いまだ空き店舗が散在している状況です。
 私は、当初はあの空き店舗などを集約して、一定のスペースを現状の中でも生み出して、それで移転することができないかと考えたのですが、これはその面積を確保するのがなかなか難しい、既に使われている床がある中に空き床が点在している状況ですので、これはなかなか交渉するだけでも、すぐにはまとまっていかない状況がありますし、現に使っておられる方はそこで頑張っていろんな活動を展開していただいているわけですから、そのようなことを勘案すると、やはり新しい入れ物に一緒になって入っていただくのが望ましいのではないかということで、今回のような方向づけをしているということです。
 私からの説明は、まず以上とさせていただきたいと思います。


久元市長:
  井戸知事からお話がありましたように、新長田の再開発という問題は、震災から20年、もういろいろな努力を関係者が払って事業を行ってきたわけで、それなりに成果は出ているわけですが、まちのにぎわいから見ましたら課題が、残念ながらシャッターがおりている店舗もかなり目立っているということで、にぎわいづくりが課題になってきたわけです。
 今回、県の関係機関が移転していただく、神戸市の行政機関も移転するということで、今日井戸知事と共同で、新長田の新たなステージに向けての記者会見をさせていただくということは本当にありがたいことだと感じておりまして、井戸知事の御決断に対しまして、改めて大変心から感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、これまでの進捗などにつきまして、私から簡単に御説明を申し上げたいと思います。


 (画面を示しながら)新長田の周辺は、これは昭和60年ぐらいの写真ですが、これがJRで、新長田の駅があって、ここにジョイプラザというビルが建っております。
 昭和60年ころは、この国道2号の北は住・工混在、この辺がケミカルシューズの工場がありまして、住宅と工場が混在しているエリアだったわけです。
 国道2号の南は住居、それから工場、さらに商店街、商店が混在する住・商・工混在のまちで、密集はしておりましたが、活気がある地域でした。
 ところが震災で、(画面を示しながら)このあたりが大変大きな被害を受けました。ケミカルシューズのある工場、黒く見えるところが震災で焼け落ちたエリアですが、相当大きな被害を受けたわけです。


 次、神戸市はこのエリアについて市街地再開発事業を、震災から2カ月後に都市計画決定いたしまして、再開発を行うことになりました。以来、20年間の間にこの再開発事業が進められてきまして、この資料にありますように、全体で20.1ヘクタールで17ヘクタールが完了ということです。公共施設については完全にできております。


 住宅供給につきましては、かなり進みました。従来1,500戸ぐらいの住宅があったのですが、それが2,586戸で、住宅建設は進んでいる。そして商業施設についても、従前の4万8,000平米から5万2,000平米の商業施設が整備されました。その結果、居住人口については4,397人が5,863人で、夜間人口、居住人口についてはかなり増えてきたわけです。


 しかしながら、小売業は必ずしも好調ではありません。年間の小売業販売額、平成6年度が426億円ぐらいだったのがずっと減りまして、やや横ばいか最近でも減少傾向になっています。200億円ぐらいになっているわけで、半分以下になっている。
 小売業の事業者数、平成6年は700件あったわけですが、今はやや回復傾向が見られますが、それでも400件を切っている状況。
 それから従業者数は2,608人から1,743人でずっと減っていって、事業所等を含む全体の従業者は、4,906人から大体3,500人ぐらいに今なっているわけです。


 こういうことで、新長田の課題としましては、やはり足元商圏を強化する。とにかくお客さんに来ていただく、そのためには県や市の行政機関を移転して、業務施設を誘致して、そして昼間人口を増やす。これが課題になってきたわけです。


 もう一つは、当然のことながら商業を活性化するということで、これは県の御支援もいただきながら、さまざまな店舗のリニューアルなどを行っていきます。


 そこで、こういうことが課題になってきたところでありまして、神戸市からも兵庫県に対して、行政機関の移転をこれまでも数次にわたりましてお願いしてきましたけれども、今回、県市共同で、こういう事業を進めていくことを発表させていただく運びになったわけでございます。
 移転の内容につきましては、また井戸知事にマイクを戻したいと思います。


井戸知事:
 (配布資料の)2枚目を見ていただきますと、移転先の候補として、アスタくにづかの5番館南棟の東側に再開発事業の業務ビルを建設して、そこに共同で入居することを考えています。
 駒ヶ林駅にごく近い、一方で新長田駅と大正筋商店街を行き来する人たちも増えるということもありますので、事務所移転に伴います直接的な需要効果と、市民の来庁に伴うにぎわいの創出につながることを期待しております。


 また、これからお互いに議論するわけですが、できるだけ、分散している神戸市の窓口機関と県の窓口機関が、できれば同じ機関同士が同じビルに入ることになりますと、県民市民の利便性が高まるわけです。
もし、三宮周辺の事務所等が移転することになれば、三宮周辺整備の、いわば一助にもつながることになります。これらを期待しているということです。


 スケジュールですが、今年度中に移転機関の検討をしまして、基本計画をつくりたい。来年度はビルの設計を行う、少なくても29年度には業務ビルの着工をして、2年ぐらいかかるでしょうから31年度には供用開始して、関係機関を移転したい。ですから、31年度から具体の業務が開始することになるスケジュールを考えてやっています。


 いろんな課題がきっと出てくると思いますが、今までの阪神・淡路の復興の20年間の課題に比べれば、乗り越えられない課題ではないと思っております。そのような意味で、円滑にできるように、県民市民の皆様の協力や職員をはじめとする関係の皆さんの御理解、御協力をお願いしたいと思っています。
 以上です。


久元市長:
 補足させていただきますと、知事から今説明があったかもしれませんが、ここのアスタくにづか5番館南棟の東側の用地、大体3,700平方メートル。ここに最大1万8,000平方メートルの延べ床面積の庁舎ビルを建設する。これは市街地再開発事業として建設をするということで、(その大きさなら、)大体8階から9階建てになり、(最大で)1,000人程度の職員が県、市から移ってくることになります。


 今、この再開発エリア全体の就業人口が大体約3,500人ですから、これに1,000人が上乗せされるということで、相当程度の昼間就業人口が増えるというインパクトがあると思います。これだけの規模の施設、行政機関が立地をいたしますと、ここに働く人、来庁者、関連していろいろな民間事業者の方も出入りされると思いますから、周辺の商業施設についても好ましい影響を与えることになると思います。若干、補足させていただきました。

 

 

質疑応答

記者:
 改めて、今、この時期に行政機関を新長田に建設する決断をされた、この時期にされた理由を、2人にお伺いさせてください。


井戸知事:
 あまりこれだからという契機があるというわけではないですが、20年、阪神・淡路大震災から経過をして、20年経っても新長田周辺は今御説明したような状況ですので、20年を契機にした何らかの抜本的な対応がいるのではないかと。そういう対応の中から思い切った対策の一つとして、神戸県民センターの移転を俎上に上げた。そして検討してきて、方向づけを出そうとしているということだと御理解いただけたらと思います。


久元市長:
 やはり震災20年、ほとんどの課題が解決されてきたと思いますが、神戸はまちの復興もなし遂げられましたし、財政再建も、一時は財政再建団体に陥るおそれがあったのですが、これも何とか財政再建の目途をつけることができたと思います。震災から残された課題を、できるだけ早くこの年度に目途をつけたい。
 大きく3つありまして、災害援護資金、生活資金を貸し付けても、償還期限から10年経過後も、なお返済できない人がいる問題。2番目が借り上げ住宅の問題。3番目は、神戸市内の再開発事業、いろんなところで進めたわけです、区画整理事業も進めたわけですが、新長田については、一番大きな問題として、商店街をめぐるさまざまな課題、にぎわいが戻ってきていないことが指摘をされています。これについて、さらにもう一段踏み込んだ対策を講じたいという思いで、震災で残された課題をできるだけ早く終局的な解決として目途をつけたい、そういう思いで今回、県と時を同じくして対応策を打ち出したということです。


記者:
 神戸市が中心だと思いますが、少し厳しめな見方をすれば、市街地再開発整備で店舗数とか商業施設が戻ったという面もありますけど、にぎわいという面では、市の施策として失敗だったという面もあるのではないかなという見方もできるのではと思います。これまで打ってこられた施策についての評価、自治体で解決を図ろうという点について、率直な所感を市長、知事双方からお伺いしたいです。


久元市長:
 阪神・淡路大震災は、ほとんどの市民も行政関係者も予期していなかった、突然の災害でした。そういうことを考えれば、今から考えるとこうした方がよかった、ああした方がよかったということはあるのですが、しかし、あのときの行政として最大限の対応をしたのではないかと思います。
 例えばこの地域については、相当人が焼き出されたわけです。この地域だけではなくて、神戸市の中で、相当多くの人が住みかを失ったわけです。これに対してどう対応するのかというと、とにかく市営住宅をたくさん、復興住宅をつくっていく。再開発事業を行って、民間住宅も供給していく。さらに、それが足りない部分については借り上げ住宅でやっていくということで、そういうことをやった結果、神戸の場合には4年11カ月で仮設住宅の解消を行いました。これは東日本大震災のエリアが、関係自治体が必死の努力を行っているにもかかわらず、なお仮設住宅の解消の目途が立っていないことから比べれば、それは相当な努力がなされただろうと思います。
 もう一つは、この再開発事業、六甲道もそうですが、震災から2カ月後に都市計画決定をしています。これも東日本大震災の被災地において、なお高台移転など住宅移転についても目途が立っていないことから比べれば、-当時ハード優先という批判がなされましたけれども、-スピーディーな対応がなされたということだったと思います。無我夢中で、死にもの狂いの対応を当時の行政関係者は、市民と一緒にやってきたということだと思います。
 ただ、そういう努力を行っても、なおこのエリアについては、夜間人口は相当回復をして、相当上回ったけれども、にぎわいという点についてはまだまだ課題がある。
ですから、今の目線で当時の状況を振り返って、失敗であったと決めつけるのは、私は必死に対応した、故笹山元市長に対しても、あるいは去年お亡くなりになりました貝原前知事に対しても、私は失礼だと思います。
 やはり当時、必死の対応を行政関係はやってきた。しかし残された問題、あるいは新たに出てきた問題はあるわけです。それに対しては後に続くものが、しっかりとした対応をしなければいけない。今回の対応も残された課題に対して、県と市がしっかりと足並みをそろえて対応していく、そういう主旨であると御理解いただければと思います。


井戸知事:
 基本的に昼間人口が戻ってないです、新長田。それはケミカルの生産額が震災前の半分になった、従業員数も半分になった、生産額も半分になったことに象徴されているように、地域の生産活動が震災で衰えたんですね。
ですから、どうしてもそれとの関連で、昼間のにぎわいが回復していないという実情がある。しかも震災前は、新長田が商業集積地で、みんなが集まってきた地域だったのです。それが大きな大震災の後、しばらく再開発等が行われる間は、いわば臨時的利用しかされてこなかったわけです。経過から見ると、まだまだ復興の途上だと位置づけてもいいのではないかと思います。
 随分、復興基金を中心に、使われるように、あるいはにぎわいを取り戻すようにいろんな助成をやってきました。カンフル剤にはなったけど、実力には、体力にはなっていないということでありましょうから、基礎体力をちゃんとつけてもらおうじゃないかということで、今回このようなことを、思いきってやってみようとしたということで御理解いただけたらありがたいと思います。


記者:
  先ほど、市長から8階か9階建てくらいのビルということでしたけども、事業規模的には大体どれくらいのオーダーか教えてください。あと、昼間人口が増えることで、業務施設の誘致につながるということですが、具体的にはどういう形で企業の誘致を期待されているのでしょうか。


久元市長:
 まず事業規模は、建物建設費が数十億円かなと考えています。当然のことながら、新しく8階建て9階建てのビルには県と市の行政機関が入るわけですが、このビルの隣りにはアスタくにづか5番館南棟があります。これは商業施設が主として入っていますが、ここにこういう庁舎ができることになれば、これに関連する業務施設をここに入居させる。今、商業施設が入居している商業床になっているわけです。これを業務床に転換をさせて、行政に関連をした、あるいは行政と密着に関連するような団体、-これは民間団体になると思いますが、-そういうところが入居をしていく形も考えられると思います。
 そのことが結果的に、再開発ビルの中の空き床の減少にも、玉突きでつながっていくことにもなるということです。


記者:
 その業務ビルの建設については、市の再開発事業で市が負担をするということでしょうか。


久元市長:
 2つ方法があると思います。市街地再開発事業として特定建築者がこれを開発することになるわけですが、これは神戸市が特定建築者となって、神戸市がこのビルを建設する方法があります。もう一つは、本来の制度上は神戸市が施行主体ですが、神戸市から特定の民間事業者を指定しまして、特定建築事業者にこれを建設してもらって、そして神戸市と兵庫県が入居する。つまり事業主体が神戸市になる方法と民間事業者になる方法、2種類あるということです。


記者:
 最寄り駅が、市営地下鉄の駒ケ林駅が最も近い駅になると思います。市長にお聞きしたいのですが、市営地下鉄の海岸線の利用増に対しても、職員の方が移転し、来庁者が増えることが影響あるのかなと思いますが、その点について期待などはありますか。


久元市長:
 ここのエリアは、確かに駒ケ林駅と直結をするように設計したいと思っています。同時に、JRの新長田駅と西神・山手線の新長田駅からも歩いて六、七分ぐらいなので、ここから1駅乗る人はいないと思います。ですから、ものすごく大きな効果、-海岸線の乗客増-につながるとは考えられませんが、ある意味で、駅とも直結しますから、プラスの効果はあるだろうと思います。


記者:
 直結というのは地下で業務ビルとつなぐということでよろしいのでしょうか。


久元市長:
 つなぐようにいたします。


職員:
 海岸線とは直接結ぶのではなく、5番館南棟を経由して、1階もしくは2階レベルで業務ビルにつなぐようにしたいと考えています。


記者:
 移転させる行政機関とか外郭団体等もありますけど、想像でもいいですが、こういうのを移転させたいというのはありますか。


久元市長:
 これはこれから調整をいたしますが、主として三宮にある神戸市の行政機関、市役所も含めて、そこから選びたいと思っています。考え方としては、先ほど知事のお話にもあったように、できるだけ機能が、あるいは役割、あるいは対象とする民間事業者や市民の皆さんの需要が似通ったものを、相談をして選定していくことが大事なのかなと思っています。


記者:
 それに関連して、1,000人規模になりますと、県・市の割合が、そもそも政令市でいらっしゃるので、神戸市のほうが事業数も多いかなと思いますが、どれぐらいの割合で考えられようとしているのかと、県も県民センター全部ではないのか、その辺のイメージが市民、県民にわかるように教えてください。


井戸知事:
 県民センターの県民交流室は50人なんです。これを移したからといって、あんまり効果がないとなると、今、兵庫県が、民間ビルに入っている団体ってかなりいっぱいあるんですよね。ですから民間ビルに入っている団体も含めて、今、市長が言われたように、業務の共通性があるものを選んで移していくことが中心になっていくのではないかなと思っています。
 神戸県税が134人いるんですよ。ただ、神戸県税を移すと西神戸県税との関係をどうするんだということも出てきますので、先ほど冒頭で述べましたように、県の行政機関の適正配置みたいな観点も含めて検討をしていく必要があるのではないかと思います。まだ1対1でやるとか6:4でやるとか、そういう割合まで固めているわけではありません。我々の持ってる材料は少ないですから、神戸市さんに期待をしないといけない部分が多いのかもしれないと思います。


記者:
 1,000人規模で移す場合、周辺の商業、経済的な効果も含めて、どれぐらいのものを想定されていますか。単に人が来ると人口が増えるというだけなのか、これぐらいの経済波及効果を見込めるのではないかというものがあるのでしょうか。


久元市長:
 直接的に1,000人の公務員が新しくここに入ってくることによって、例えば昼飯を食べに行くとか、そういうことを考えた消費効果は(年間)1億3,000万円ぐらいと思います。ただ、ここへ移ることに伴って来街者が増える、いろんなものを発注したりすることもあるわけで、全体の経済活動に対する波及効果は、素直に産業連関表を回した数字で言うと、(年間)約185億円という数字を、とりあえず関係部局からはもらっています。


井戸知事:
 これからですよ、それらも。ただ、ある意味で、直接効果よりも間接的な効果が非常にあるのではないかということを期待したいと思いますね。つまり、県・市共同して、新長田に大きな拠点をつくって、新長田の活性化を共同事業で図っていこうとするんだということの意味合いだとか意図、その効果を期待していただいたほうが望ましいのではないか。現時点では、どれぐらいだと言うこと自身が野暮です。


記者:
 移転機関について、神戸市さんは今年度内に決定、県の方は検討会を設置と資料に記載がありますが、このスケジュールとかはどのような感じでしょうか。


井戸知事:
 そんな時間をかけるつもりはありませんが、いずれにしても今年度内に決めないと設計ができませんから。ですから今年度内に決めて、設計に間に合うようにしたいと思っています。


記者:
 今日の案件とは直接関係しませんが、振り返ると昨年のサミットの誘致での共同会見とか、この春の東京事務所の併設とか、最近はとりわけ県・市の協調が以前にも増して強まってるのかなという印象を持っています。
 それぞれ知事、市長が、そのあたりについて、特段どのような意識があるのか、それぞれ一言ずついただけたらと思います。


井戸知事:
 別に、殊さら県・市協調路線を強調しているわけではないです。別に大阪に対抗しているわけでもないです。そうじゃなくて、一緒にやったほうがいいという課題が、両者で相談していったところ幾つか出てきた。そういう課題に対して、できるだけ早く、迅速に対応すべきではないかということで対応してきているということではないかなと私は思っています。
 特に今回の件などは、どちらかというと県自身も随分、新長田の活性化について、神戸市と相談しながらではありましたが、基金事業などを通じて力を注いできたにもかかわらず、あまり結果として大きな成果につながっていない実情がありますので、それに対して、さらなる対応策を考えてみた。そして実行することに、基本的にしていこうということにしたと御理解いただいたほうがいいと思います。


久元市長:
 やはり、行政サービスを向上させるという観点が非常に大事だと思います。神戸市民は兵庫県民ですから、県と市の役割分担がある以上、市民から見て、あっちに行ったり、こっちに行ったりすることはできるだけ避けたほうがいい。いろんな方法でサービスの重複を避けること、サービス水準を向上させることを考えたときに、協調してやったほうがいい部分はたくさん、まだあると思いますね。
 もう一つは、神戸市も兵庫県も行政の効率化が求められていますから、できるだけいろんな意味で、組織も含めて重複を解消していくということ、これは効率化につながるし、経費の節減につながる。そういう目に見える形で、効果が上がるような形で、県・市の協調をして、そして具体的な取り組みに結びつけていく、これが大変大事なことだと考えています。

 

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