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更新日:2015年11月9日

知事定例記者会見(2015年11月9日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年度の予算編成
 2 県民モニター「第3回アンケート調査」結果概要
 3 青少年のインターネット利用対策
 4 ラグビーワールドカップ2015 イングランド大会で活躍した兵庫ゆかりの選手への「誉(ほまれ)」賞の贈呈
 5 第5回神戸マラソンの開催
 6 「地域おこし協力隊全国サミットinひょうご」の開催
 7 認証食品登録飲食店ガイドブックの作成およびランチフェアの開催
 8 県立美術館の特別展 ジョルジョ・モランディ -終わりなき変奏-
 9 東日本大震災に係る支援
10 「森の子育てひろばin尼崎の森中央緑地」の開催
11 「第6回阪神つながり交流祭2015in甲南大学」の開催
12 「東条川疏水ネットワーク博物館オーフ゜ン記念シンホ゜シ゛ウム」の開催
13 “2015北はりま元気市”の開催
14 JR加古川線ICOCA導入記念イベントの開催
15 国道179号徳久バイパスの供用開始
16 「ひょうご皮革総合フェア2015」&「第24回たつの市皮革まつり」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約50分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

知事:

 ジュネーブ音楽コンクールの作曲部門で、たつの市出身の現代音楽作曲家の薮田翔一さんが日本人で初めて優勝されました。私も朝のラジオニュースを聞き早速に祝電を打たせていただきました。龍野高校出身です。去年、醤油蔵で行った龍野アートプロジェクト2014でも藪田さんの作品が披露されています。そういう意味からすると大変うれしい朗報が飛び込んで来たと思います。

 

 1番目は「平成28年度の予算編成」です。

 経済状況は緩やかに回復しているものの、地方の一般財源総額は実質的に平成27年度と同水準に据え置かれることとされており、社会保障関係費の新規需要増や自然増、公債費の増を考慮すると、財政環境としては現状より好転することは見込めない厳しい状況にあるという認識です。
 基本的な考え方は、第3次行革プランにおける改革の取り組みを着実に推進し、施策の重点化を図る「選択と集中」を進め、県民ニーズに的確に応えることのできる予算を編成することで、6つの基本方針を定めています。
 1番目は、安全で元気な兵庫づくりに向けた取り組みです。創意工夫のもとに県民ニーズに対応した施策に取り組みます。重点施策体系の実現を目指すということです。
 2番目は、第3次行革プランを基本に、行財政構造改革の視点を踏まえた「選択と集中」を徹底して、行財政構造改革を着実に推進することです。行財政構造改革の視点としては、資料の「ア」から「コ」までを進めていきます。
 3番目は、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することです。新規事業を立ち上げるに際しては、既存事業をゼロベースで見直すこととあわせて、スクラップ・アンド・ビルドを徹底します。ゼロベースの見直しが基本になります。
 4番目は、国の動向を十分注視して、県予算へ反映させる。
 5番目は、通年予算を編成する。
 6番目は、予算節約インセンティブ制度で、これは予算を節約したら、その概ね2分の1を要求枠に上乗せをします。それから、ネーミングライツやふるさとひょうご寄付金の活用なども積極的に行っていきたいと考えています。
 具体の要求基準ですが、一般事業枠としては、施設維持費は27年度当初並み、経常的経費は27年度当初の90%の範囲内です。ただ削減額10%の半分を新規事業枠に配分します。政策的経費についても、27年度当初の90%範囲内です。この削減額も新規事業枠に半分配分します。それから指定経費ですが、27年度当初の100%の範囲内です。
 新規枠ですが、地域創生枠を40億円作りました。国の概算要求基準で約1000億円が概算要求されており、2分の1の補助率になっているため、約2000億円の事業費ベースになります。これを今年2月の経済対策補正予算の地方創生交付金のウエイトで試算すると約30億円弱です。その1.5倍程度をとりあえず枠として確保してするということで40億円にしました。40億円を要求されても全部計上できるかどうかは財政フレームもよく見極めた上で取り扱います。それから通常枠は30億円です。これは平成21年からですが、県民の要望にこたえることが全くない行革はいかがかということがあり、3年ローテーションで30億円をまわしていくというフレームを作りました。これを踏襲させていただくというのが通常枠です。それから新規事業枠は、先ほど言いました節約分の2分の1を新規事業枠として配分します。
 個別事業枠については、第3次行革プランを踏まえた所要額、その他事業は、義務的経費の所要額を要求することにしています。
 それから投資事業枠ですが、原則、第3次行革プランにおける投資フレームの範囲内としています。ただ、予算要求で国の補助事業等で見込みがあれば俎上にあげて検討させていただくことにします。県単独事業についても、投資フレームの範囲内。災害復旧事業は所要額です。
 予備費は、今まで10億円用意していましたが、いつも所要額が10億円もいりません。どうするかを考えたいと思っています。
 政策的経費のうち継続事業の見直しの視点をあげています。事業水準の適正化、給付と負担の適正化、民間等との役割の明確化、市町との役割の明確化、外部資金の確保、法令外分担金の見直し、国経済対策基金終了後の対応です。特に国経済対策基金終了後の対応は、原則として廃止することとします。例えば、緊急雇用対策事業などは国の基金に基づいて雇用量を増やすための対応をしてきました。これは原則として廃止をしますが、その制度をうまく活用して実施してきた事業もあるので、それについては継続の是非を別途検討していくことにします。
 それから新規事業については、先ほどの枠の中でしっかり検討していきます。
 投資事業の社会基盤施設の整備推進は、プログラム等も十分に参酌しながら検討します。
 組織・定員ですが、特に定員は、平成28年度から30年度までで残りの5%を削減することにしているので、これを実現できるように努力を重ねます。
 次に17頁の県民局・県民センター予算です。県民局の元気づけのために確保してきた15億円のふるさとづくり推進費はそのまま確保し、地域創生のためのリーディング事業として5億円の枠を設置することにします。また、県民局から各部局に予算措置要求ができることにしています。
 これから、本格的な検討が始まりますが、今回は、特に地域創生事業がきっちりとスタートを切れるような取り組みをしていく必要があるので、そのような意味で、しっかりとした検討をしていきたいと考えています。

 

 2番目は「県民モニター『第3回アンケート調査』結果概要」です。

 回答率は約70%で、テーマは認知症対策です。「身近に認知症の方がいる」は概ね3分の1です。認知症については認知度が非常に高いのですが、具体的に知っていることは「身近な病気である」、「若い人でも発症する」、それから、「もの忘れとは違う」、「早期受診・治療等により症状を改善することが可能」、「患者が増加する傾向にある」といった一般的な知識は県民の間で共有されていると言えます。「不安に感じること」は、やはり家族の問題と自分の問題についての回答が多い。また、「備え」としては、「している」という人が30%弱ですが、やはり65歳以上の方は44.2%が「している」と答えています。そして、「備えとしてしていること」は、「生活習慣の改善に努めている」、「脳のトレーニング(計算・パズルなど)を実行している」、これは私の場合は数独です。「認知症関連の記事やテレビ番組などをよく見て情報を入手している」というような、一般的な備えが中心になっています。
 「自分や家族が認知症ではないかと思ったことがあるか」については、26%の人が「ある」と答えられています。「その場合、どうしたか」については、結構評価すべきだと思っているのですが、「医療機関を受診した」が42.7%あります。「何もしていない」を上回っています。問題はこの「何もしていない」人の割合を更に下げていかなくてはなりません。それから、「チェックシートなどを試してみた」方々や、「相談した」方々も相当数いるので、この動きは大切にしていきたいと考えています。
 そして、「知りたいこと」の一番は「予防方法」です。今日、イーライリリーの会長さんが私の所へ訪問してくださりました。今、一番力を入れているのは、アルツハイマー症を含む、この認知症対策とのことでした。特定物質が脳の中にたまってプラークが形成され、一定の閾値を超えると認知症が発症する。そのプラークは、20年ぐらいの間に蓄積していく。そうすると、どういった対策をすればいいのかというと、脳の中に蓄積しないようにするか、仮にたまっても、その閾値を上に上げるようにすれば発症しないとのことです。これらの研究を30年続けているとおっしゃっていました。日本の医療機関も含めて、研究成果を期待したいと思います。それから、「予防方法」や「支援・サービス」のほかに、50%前後の方々は「受診する医療機関」や「相談窓口」等に対する期待が大きいという回答もあります。1000機関以上登録していただいている認知症対応医療機関の周知をもっと図る必要がある。市町ごとに認知症相談センターを設置していただいているので、こちらに相談していただくなど、情報を更に提供していく必要があると考えています。
 それから、「認知症になっても暮らしやすい社会になるために必要なこと」は、「家族への支援」あるいは「早期発見のための健診の充実」、「生活支援サービスを増やす」、「相談窓口を増やす」、「専門機関を増やす」といった、非常に認知症対応の必要な事柄が並んでいると思います。
 「認知症施策で知っていること」では、「チェックリスト」は65歳以上の人で3分の1です。「認知症サポーター」はまだまだこれから、「相談センター」も13.3%で本当にこれからです。それから、「もの忘れコールセンター」も1割もいっていません。こちらは、名前を変えた方が良いのではないか、というように検討を指示しています。以前は痴呆症といった言い方をされていましたので、この呼び方はいかがかということで「もの忘れコールセンター」に少し言い換えをしていました。しかし、認知症という言い方が今は一般化していますので、もう「認知症コールセンター」にした方が良いのではないかということで検討をしています。「認知症対応医療機関登録制度」などは5%にもいっていません。これから力を入れなければいけないのは、この認知症対応医療機関の周知徹底とその利用、そして相談センターの機能の活性化です。是非、このアンケート調査の結果を活用していきたいと思います。

 

 3番目は「青少年のインターネット利用対策」です。

 一部はすでにセミナーで発表され、記事化されています。本当は専門機関から発表した方が良いのでしょうが、要は、非常に携帯電話の所持率が高いことと、交流サイトを利用している人たちに被害が大変発生し、特に、27年は26年上半期を上回る過去最悪のペースで進んでいることです。それから、フィルタリング利用率は、スマホが非常に悪くなっています。これは、携帯電話販売店への指導・啓発を更に強化していく必要があると考えています。若干誤解があって、フィルタリングをかけるとフェイスブックやLINEの利用ができなくなる、だからかけないのだと親に言って、フィルタリングがかかっていないスマホを購入するという事例が増えています。販売店等での指導を強化していきたいと考えています。そのための戦略会議を開いたり、有害情報対策キャンペーンを行ったりしていきます。
 インターネット依存度が高まると本当に病気になってしまいます。インターネット依存になってしまって、インターネットをしていないと、全然落ち着かない、生活もリズムができない、ということになってしまいます。2ページにあるように、アンケート調査をしてみました。8つの項目のうち5項目以上当てはまればインターネット依存として、青少年のインターネット依存の割合が出ていますが、高校生で8.3%、中学生で6.6%、小学生で1.4%と、高い率になっています。これは一種の病気なので、依存症にかかっている人は、治療しなければいけない。そういう過度な依存状況に陥らないための対策として、例えば、保護者とのルールを作る、自分たち仲間同士でルールを作る、学校単位でルールを作る、といった取り組みが不可欠ではないかと指摘をされています。そのような方向で取り組んでいきたいと考えています。久里浜医療センターの樋口院長から、インターネット依存症は大変だ、ということについても講演をいただいたところです。12月19日(土)には、「スマホサミットinひょうご2015」を開催して、インターネット依存症に対する警鐘を鳴らしていきたいと考えています。

 

4番目は「ラグビーワールドカップ2015 イングランド大会で活躍した 兵庫ゆかりの選手への『誉(ほまれ)』賞の贈呈」です。

 神戸製鋼コベルコスティーラーズ所属の4選手、山下裕史選手、木津武士選手、伊藤鐘史選手、クレイグ・ウィング選手と、サントリーサンゴリアス所属の日和佐篤選手の5選手です。日本ラグビーにとっても歴史的快挙であります1大会3勝を成し遂げたこと、最後まで諦めずに戦う姿勢で、県民に夢と元気を与えていただいたこと、そして、神戸でも開かれる2019年のラグビーワールドカップ日本大会に向けて、大きな一歩踏み出すことができたことで、この5選手に対して「誉」賞を贈呈させていただきます。
 「誉」賞は、スポーツ、文化、芸術等の分野において顕著な成績を収めるなど県民の誇りを高めた方に贈って、その栄誉をたたえています。一番近い例では、FIFA女子ワールドカップカナダ大会で準優勝をした「なでしこジャパン」の一員でしたINAC神戸の大野忍キャプテンをはじめとする7選手に贈らせていただきました。去年の4月は宝塚歌劇団に100周年を記念して差し上げています。
 このような県民にとって誇れる成績や活動を展開してくれた方々に「誉」賞を差し上げています。
 藪田さんもすばらしい活躍ですから「誉」賞がいいのか、他の賞がいいのかを含めて薮田さんも検討させていただくことになろうかと思います。

 

 5番目は「第5回神戸マラソンの開催」です。

 11月15日(日)に実施されます。1万8000人がマラソン、そしてクォーターが2000人の計2万人の方々が、神戸のまちを走り抜けます。今回も、約7500人のボランティアの方々の協力をいただいています。招待選手で注目すべきなのが、上野山馨さん、今年90歳の方が42.195キロに挑戦されます。ご自身は6時間前後で走り抜きたいと言われております。この話を聞くと、私も出なければいけないのかと思いますが、走るのはちょっと苦手ですので、歩く方で。それから、ゲストランナーは、資料にあるようにマラソンは渋谷選手、小鴨選手、坂本選手です。クォーターはワキウリさん、いつも出ていただいています。それから鈴木博美さん、そして小林祐梨子さんに走っていただきます。フレンドシップランナーは、資料に記載のとおりです。ゲストは、有森裕子さんで、ずっと大会ゲストです。今回は藤原紀香さんもゲストです。
 去年からランナーに黄色い手袋をしていただいて、一斉にひまわりを模したアトラクションをやっていただきました。今回は、ランナーだけではなくて、沿道のボランティアや大会関係者にも、黄色いひまわりを手袋で咲かせる企画が評判になるのではないかと考えています。その他のランナーを応援する諸企画が行われます。一つ一つ触れませんが、いろいろなご協力をいただいて実現ができていることを強調させていただきたいと思います。

 

6番目は「『地域おこし協力隊全国サミットinひょうご』の開催」です。

 11月28日にポートピアホールで開催されます。この地域おこし協力隊は、兵庫でもかなりの人達が来てくれています。朝来、篠山、丹波、南あわじでは分科会も開催します。協力隊の現職とOBが一堂に会して、報告会をすることになります。
 協力隊で来ていただいた人達は、地元に残って自分で事業を興す方々が大変多いので、この方々は一種のIターンを実施していただいている大変有力な応援団で、そのサミットが開かれるということで期待をしたいと思います。彼らの処遇については、総務省が特別交付税で措置をしています。

 

 7番目は「認証食品登録飲食店ガイドブックの作成およびランチフェアの開催」です。

 ひょうごの美味し風土拡大協議会が実施主体になります。認証食品は、「ひょうご安心ブランド」と「ひょうご推奨ブランド」の2つがあります。農産物については、農薬を減量して栽培されている安心ができる食品です。その認証食品を活用した食材を提供しているお店を一堂に紹介しています。これらのお店をご愛用していただければと思います。

 

 8番目は「県立美術館の特別展 ジョルジョ・モランディ-終わりなき変奏-」です。

 ジョルジョ・モランディの企画展を行います。イタリアのボローニャのモランディ美術館の全面協力により開催します。
 今年は、イタリアで食をテーマとしたミラノの博覧会がありましたのでモランディ展も評判になってくれればと思います。

 

 9番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者や職員の東日本への派遣状況は横ばいです。

 

 10番目は「『森の子育てひろばin尼崎の森中央緑地』の開催」です。

 尼崎の森中央緑地で、11月22日に環境学園専門学校の石丸京子先生の指導のもと、親子で自然体験や遊びを実施します。自然の中での楽しい会になると思います。

 

 11番目は「『第6回阪神つながり交流祭2015in甲南大学』の開催」です。

 甲南大学で11月28日に大学生による地域連携活動報告、全体ディスカッションで商店街活性化をテーマに実施します。

 

 12番目は「『東条川疏水ネットワーク博物館オーフ゜ン記念シンホ゜シ゛ウム』の開催」です。

 やしろの国際学習塾で11月23日に東条川疎水ネットワーク博物館会議が「東条川疎水の日」制定宣言や功労者表彰と併せて、第2部として、講演とパネルディスカッションを実施します。

 

 13番目は「“2015北はりま元気市”の開催」です。

 11月21日に元町の商店街において、北播磨のゆるキャラが集まり、北播磨の特産品のPRを実施します。

 

 14番目は「JR加古川線ICOCA導入記念イベントの開催」です。

 12月19日に「JR厄神車両基地見学会」等を開催します。

 

 15番目は「国道179号徳久バイパスの供用開始」です。

 国道179号の佐用町下徳久の交差点ですが、徳久バイパスの開通式を12月5日に行います。

 

 16番目は「『ひょうご皮革総合フェア2015』&『第24回たつの市皮革まつり』の開催」です。

 11月21日、22日に赤とんぼ文化ホールとたつの市青少年館をベースにして展開します。評判になっているベストレザーニスト2015で俳優の山本耕治さん、女優・タレントのホラン千秋さんのトークシショーも行います。

 

 追加資料で「政府関係機関の地方移転に関する兵庫県提案に対する省庁の意見概要」を配布しています。既に公表されたものを県が要約したものですのでご参照いただければと思います。
 何が問題かというと、例えば、研究機関の移転は基本的にダメと言われています。理由は、「既に集積が関東にされている」、「融合研究が難しい」、「研究の連携が喪失する」、「研究者がいなくなる恐れがある」、「世界最先端の研究展開ができなくなる」などを言われています。東京一極集中することがいいと言われているのと同じになります。
 また、コストがかかるからダメと言われています。コストをかけてでも移転させていかなければいけないため、関係機関を移転させようと国から提案されたのではないでしょうかと反論をしたいところですが、第三者機関が基準を認めており、本県の要望はほとんどアウトになりました。
 残った関係機関について全力を注いでいくようにしたいと考えています。アウトになった機関でも、まだ、皮一枚がつながっているような機関については、さらに主張をしていきたいと考えています。

 

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 藪田さんのジュネーブ音楽コンクール優勝の関係ですが、冒頭に「たいへんうれしい」との発言がありましたが、改めて知事のコメントと賞についてのお考えをお聞かせください。

 

知事:

 作曲部門ですので、作曲などをしたことをしたことがない私からは評価は出来ませんが、現代曲は日本人の感性から見て三善晃先生の曲などは世界的評価をいただいており、そのような意味からすると今までにも十分に出てきてもよかったと思います。ようやく、藪田さんが日本人としての現代曲での作曲が認められたことは大変日本の音楽の実力を示してくれたことでも喜ばしいことではないかと思います。
 しかも、私の古里たつの市の出身ですので、もしかすると三木露風の「赤とんぼ」も影響を与えられたかもしれません。非常にうれしいニュースだと思います。
 賞については、今後検討させていただきます。

 

記者:

 旭化成建材㈱の杭打ちデータ改ざん問題ですが、不正を行っていた職員が複数いるという話や他の業者でも行われている情報もあるとのことです。国交省では13日公表されるそうですが、京都など他府県では、独自に抽出調査を行う所が出てきています。兵庫県では89件の対象施設がありますが、知事として、他業者を含めた独自調査について検討されていることがあればお聞かせ下さい。

 

知事:

 現時点では、国交省が対応について第三者機関で議論をされているため、検討結果をきちんと見極めた上で対応を考えればと思っています。89件ありますが、差し迫った危険があるというものではありませんので、第三者機関の検討を待っている状況です。
 その際に、他の機関についても調査することになれば、県として調査することはやぶさかではありません。ただ、今の時点で、疑わしいかも分かっていない状況の中で、他の機関に調査を広げることは、控えていきたいと思っています。

 

記者:

 政府関係機関の地方移転に関する意見概要ですが、一部報道では優先候補が兵庫県の20機関の中で5機関とありました。理研の一部や官公庁の5機関が残っていることになりますが、兵庫県が特徴づけていた、防災関連機関などが既に落ちているということになっています。

 

知事:

 防災関連機関のほとんどが研修機関や専門機関であり、危機管理は東京でないとできないとのことでした。よく分かりませんが、嫌だと言っていることに対していくら介入してもいかがかと思われるので、先ほど、言いました皮一枚程度残っている15政府機関について検討を再度おこなっていきたいと思います。

 

記者:

 知事や関西広域連合では、首都直下地震へ備えた双眼型のバックアップ機能は、危機管理上、東京以外での拠点形成の必要があると主張されてきました。この度の省庁の意見では、危機管理は東京一極集中で対応すればいいと聞こえます。

 

知事:

 東京一極集中でいいと聞こえますが、我々が提案しているのは、新規機関の創設です。首都圏は、30年以内に直下地震が70%の確率で起こるといわれており、その被害予想も相当大きなものになっています。そのようなことを考えた時に危機管理対応機関を2つ持っておく必要性は高いのではないかと思っています。これは、別途政府機関の移転とは別の次元で議論を進めたいと思っています。

 

記者:

 大阪府知事選、大阪市長選それぞれ告示され選挙戦が始まりました。おおさか維新の党は大阪都構想を再度掲げて選挙の論点になるのかと思いますが、一方で大阪都構想は今年の5月に否決された経緯があります。知事としては今回の選挙についてどのようにご覧になっていますか。

 

知事:

 今回の争点は、それぞれの候補者がおっしゃられているように日本列島の二極構造をどのように作っていくかが一つの大きな争点だと思います。その二極を作る時に今のままでいいのか、大阪都のような組織を作った方がいいのか、第三の道があるのかが問われているのかと思います。
 ただ、大阪都については、6ヵ月前にあれだけの大きな選択を府市民がしたわけですので、それをさらにまた問うのかは私には少し違和感があると思っています。ただ、大阪府市民が判断されるものだと思います。
 問われているのは、大阪の復権、二極構造をどのように創っていくのか、そのためにどのような対応をしていくのかが問われていると理解しています。

 

 

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