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更新日:2015年11月16日

知事定例記者会見(2015年11月16日(月曜日))

【発表項目】

 1 平成28年度国の予算編成等に対する提案
 2 政府関係機関の地方移転に関する兵庫県提案の検討状況
 3 兵庫県住宅再建共済制度創設10周年記念大会の開催
 4 東日本大震災に係る支援
 5 知事の海外出張(中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国)
 6 「北播磨圏域医療・介護連携フォーラム」の開催
 7 丹波の食の安全安心に向けた普及啓発の推進
 8 淡路島名誉大使桂文枝さんによる淡路人形座公演の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約30分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

 1番目は「平成28年度国の予算編成等に対する提案」です。

 

 主要事項を中心に18日の10時30分から東京で、国会議員の皆さんに説明会をすることにしています。関係各省へは既にいろいろ機会を見つけて働きかけをしています。
 今回追加した主なものは資料に記載しているように、地域づくりについて、人口の地方への環流を促進するための政策をお願いしたいことが1つです。地域創生を支える財源について、概算要求では約1000億円ですが、是非補正予算等でも検討をして、できるだけ多くの財源確保をお願いしています。また、地域創生を支える基盤として、関西都市圏・日本海国土軸の高速道路網の「ミッシングリンク解消」などを提案しています。それから、産業力の強化について、1項目を挙げてお願いしています。
 子供を産み育てやすい環境づくりの中で、子育て家庭の経済負担を軽減するための国としての対応を提言しています。「保育・幼児教育の無償化」、国自身も検討すると言われていた分の促進をお願いしています。それから、教育環境整備で、ここでは「35人学級編成の実現」と書いていますが、我々が懸念しているのは、児童生徒数に応じて先生の定数を削減するような主張に対してです。現在、いじめ、不登校、あるいは、特別支援学校などの支援に加配教員が活躍してくれています。けれども、そういう加配教員の制度自身が先生の上積み制度になってしまっていて、機能していないから削れというような財政審の答申案が出たりしています。これは、逆行している話ではないのかということを大変懸念しており、教員の定数確保について強力に申し入れを行うこととしています。この問題は、全国都道府県教育委員長委員協議会や全国都道府県教育長協議会、あるいは、中央教育審議会でも既にそのような動きはいかがだろうかということを言ってきていますが、私たちも現場を抱える者として、強く主張させていただこうと思っています。それから、女性の働く環境づくりの中で、今回新たに主張しているのがワークシェアリングです。ワークシェアリングという言葉が合っているかどうかということはありますが、例えば午前中勤務して午後からは勤務しない。そうするとその人の仕事を誰かが埋めなければいけません。短時間勤務の体制をきちっと作っていくことが勤務の継続に非常に有効だということです。これは、働く女性の方々からも要請を受けているので、短時間勤務を前提にした支援体制を検討する必要があることを言っています。スポーツ文化ではワールドマスターズゲームズ2021までの間の生涯スポーツ振興や、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿や選手養成などについての対応を要請しています。
 安全安心の基盤づくりでは、「建築物の耐震化」などの推進と「防災庁の設置」などについて、あえて提言をしています。また、「医師の地域偏在の是正」や「国民健康保険の都道府県化への対応」などについての課題を指摘しています。エネルギー問題では、「送電距離に応じた託送料金設定」を求めています。例えば、神戸で自家発電した電気を東京に送ったとすると、自分の電気であるにもかかわらず、べらぼうな料金を取られます。それから、隣の工場に送ったとしても距離別料金制になっていないなど、現実には「電気の地域ごとの融通などはするな」というような料金体系となっています。これをきちっと見直して欲しいことを言っています。それから、地方交付税の取り扱いでは、インセンティブ制度を導入するなどと言って、行革をして最も行政経費の安いところを基準にして単位費用等を算定する制度を取り入れようとされています。地方交付税の考え方は標準的な行政経費を保障して、標準的な地方公共団体が適切な財政運営を行うことを確保しようとする制度です。一番低いところを標準に単位費用の単価を設定することは、地方交付税の精神からいっていかがでしょうかということです。もう一つは、国が地方交付税の使い方についてまで政策的な意図を反映させるようなことは、地方交付税が地方の固有財源であることからいっていかがでしょうか、ということです。この二つの意味で問題点があることを主張していきたいと考えています。最近、国の政策の道具に使われることが目立ってきているので、地方交付税は国の政策の裏打ち制度ではありますが、政策誘導の手段ではないことを強調したいと思います。
 以上のようなことが記載の主要事項に並んでいます。

 

 2番目は「政府関係機関の地方移転に関する兵庫県提案の検討状況」です。

 研究所・研修所としては、(独)物質・材料研究機構、(独)理化学研究所関西本部、それから農林水産研修所と環境調査研修所で、今後、ヒアリングが始まります。それから、中央省庁としては、観光庁に手を挙げさせていただいています。(「今後更に精査する機関」は、全国から提案のあった)69機関のうち47機関で、(それ以外の)22機関はもうこれ以上は対応しないとされていますが、そのうち、十分な根拠をもって再説明するのであればまた聞くよと言われているので、これは今検討中です。一昨日、石破大臣と大阪で鼎談をしましたが、その際にも「危機管理機関は首都圏から移転しません」というような基本方向と聞いていますと言ったら、大臣自身が「おや、そんなことを言っているのかな」という感じでした。危機管理機関でも絶対に国会や政府の近くに置いておかなければいけない部分と、そうでない部分があるのではないでしょうか。あるいは、その中の一部は移せることもあるかと思われるので、そのような視点から更に提案をしていくことを検討していきます。

 

 3番目は「兵庫県住宅再建共済制度創設10周年記念大会の開催」です。

 制度を作ってから10年で、まだ県全体での加入率が10%に達していない状況です。この10年を期して、さらに県民にPRし、加入を促進したい、そのための情報伝達をする10周年記念大会はその良い機会にしたいと考えています。ご協力よろしくお願いします。

 

 4番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 「まちの保健室」を岩手、福島、宮城の看護協会を中心に設置していただいているのですが、その関係の看護師さんたちを招いて、私どもの実情を見ていただく事業が追加されました。

 

 5番目は「知事の海外出張(中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国)」です。

 11月25日から29日の間に、兵庫県・海南省友好提携25週年記念事業で海南島に訪問します。25日の夕方から夜にかけて式典と共同声明の調印を行ってきます。26日の夜に広東省に移動し、27日に広東省との今後の交流について意見交換を実施します。
 27日にホーチミンに移動して、関西広域連合としての関西観光セミナーを行います。28日は進出企業の激励と併せて、イオンの店舗で実施されている関西観光展を激励するとともにイオン関係者との意見交換会を行います。特にイオンとは関西広域連合と東南アジアでの関西広域連合府県市の観光や農産物を含めた売り込みの包括協定を結んでいるため、現地での意見交換会を予定しています。ホーチミン市を訪問しますが、クワン市長とは十年来のお付き合いなので楽しみにしています。

 

 6番目は「『北播磨圏域医療・介護連携フォーラム』の開催」です。

 12月10日、小野市うるおい交流館において医療・介護連携フォーラムを開催します。

 

 7番目は「丹波の食の安全安心に向けた普及啓発の推進」です。

 6次産業化などの関係で加工品を作る場合の注意事項などについて冊子を作って農林と食品衛生とタイアップしながら普及を図ろうとしています。

 

 8番目は「淡路島名誉大使桂文枝さんによる淡路人形座公演の開催」です。

 文枝さんには、先日、文化賞を受領していただきましたが、文枝さんによる淡路人形座の公演を行います。
 文枝さんが、昭和58年に文化庁芸術大賞を受賞された「ゴルフ夜明け前」という坂本龍馬と新撰組の近藤勇のゴルフ対決を題材にした創作落語を文枝さんの落語を語りとして人形浄瑠璃で演じてもらう趣向です。
 大変ユニークな試みになると思います。

 

 パリでの同時多発テロ発生に対する知事見舞状を発出することとしました。大変ビックリする事件が起きてしまいました。来年、保健大臣会合を神戸で開催することとなっているので、人ごとではなく、我々自身も安全について更に注意をしていく必要があると考えています。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

記者:

 金曜日に旭化成建材の関係で、兵庫県でも2件のデータ流用があることの発表がありました。本日の国交省からの発表は延期になると聞いていますが、改めて知事の受け止めをお聞かせください。

 

知事:

 信頼を欠く行為としか言えません。実情はよく分かりませんが、データが杭打ちの際に消失してしまった場合に、基礎地盤までは達していることは確認しましたなどと説明するのが普通だと思います。それを改ざんして、いかにもデータが残っているような対応をするのは、非常に安全性に対する認識がずさんだと思います。
 ところが、旭化成建材だけではなく、大手でも同じような事例が出てきています。ある意味でこの業界で悪しき慣例だったのかもしれないということまで推論されます。だとすると安全の有無について、関係機関がまずは自己証明し、その後、第三者機関のチェックの必要性の有無など、国交省の専門委員会で議論しています。その議論の結果を待って県としても対応したいと思っています。
 一般的には、杭が基礎地盤まで早く到達してしまって、その杭を切るために余計な作業が生じることが多いはずですが、この辺はどういう状況なのかそれぞれ違うと思いますので、安全を第一義にして対応をきちっとして欲しいということが、今、私から言えるコメントです。

 

記者:

 2件の流用が発表されています。県として具体に分かった場合には、民間施設も含めどのような対応を取られますか。また、特定行政庁が県内にいくつかありますが連携はどのようにお考えですか。

 

知事:

 先ほども言いましたが、対応については、どこまですればいいのかを含めて国交省の専門委員会で議論されています。その結果を踏まえた上で対応したいと思っています。
 こういう時にきちんとすればいい。或いは、全部調査すればいいとなりがちです。基本的に危険な場合は困りますが、問題は、安全をどのように確認するかが不可欠な課題だと思います。安全の確認の手法などについて、専門委員会の結果をもって取り組んでいくことになるのではないかと思います。

 

記者:

 同時多発テロの関係で、保健大臣会合への対応や県ができることは分かりませんが、テロ等の安全安心の対策として知事が来年に向けてやるべき事はありますか。

 

知事:

 今の段階で県自体が動かなければいけない状況ではないと思っています。ただ、フランスの場合は、新聞社攻撃事件がありました。それで、監視や体制をかなり強化されていると伝わっていた最中でこのような事態が起こったため、オランド大統領も非常事態宣言を出されて今後の対応をきっちりしていく、そういう決意の現れだと思っています。
 日本の場合は、同じ状況かどうかはわかりませんが識者によると日本も例外ではなくなる可能性があるとの指摘があります。まずは国として、今後どのような対応していくか。特に来年は、G7サミットが控えています。G7サミットの対応や保健大臣会合などの大きな国際会議に対する対応も含めて態勢強化等を図っていく必要があるのではないかと思っています。
 ただ、治安態勢を整備すればいいという問題だけではなく、我々の国民生活との調和も必要です。国民生活との調和の中で安全確保対策を行っていくことを検討してもらいたいと思っています。

 

記者:

 既に一部情報が出ていますが、今回のテロにおいて、現時点での兵庫県パリ事務所の状況や県としてとった対応があれば教えてください。

 

知事:

 職員の安否確認を行いました。別段大きな問題が生じているわけではありません。パリ事務所は通常どおり機能しています。

 

記者: 

 政府機関の地方移転に関する提案状況ですが、裏面に再提案についての記載があります。防災科学技術研究所及び海洋研究開発機構と記載されていますが、兵庫県では、消防大学校も含めて他の危機管理関係の提案もされていました。今後は記載のある機関に絞って再提案をしていくとのことですか。

 

知事:

 今のところは、この2機関の一部です。例えば、海洋研究開発機構などは、地球シミュレータを持っています。地球シミュレータを破棄して兵庫に来てほしいといっても荒唐無稽なります。そうではなく、例えば、神戸大学の海洋学部とタイアップしている防災予測システムの運用部分などがあるため、そのような個別部門の誘致は考えられるという意味で再提案していこうと考えています。この2つの機関については、可能性が高いということで記載しています。それ以外の機関についても俎上に上げて検討したいと思っています。

 

記者:

 他の機関も粘り強く提案していくとのことですか。

 

知事:

 取り上げてもらえるかどうかは別ですが。こちらとしても具体的に根拠付けを行い、石破大臣もいわれていますが、兵庫に移転した方が、効果があることを論証していく必要があると思っています。

 

 

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