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更新日:2015年12月9日

知事定例記者会見(2015年12月9日(水曜日))

【発表項目】

 1 「ひょうご安全の日のつどい」等の実施
 2 東日本大震災に係る支援
 3 兵庫県版ベビーギフトカタログ“こんにちは、ひょうごっこ。”のカタログ・商品請求の状況
 4 若者ものづくり人材確保支援事業の実施

 

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約25分(外部サイトへリンク))

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

 

知事:

 

 1番目は「『ひょうご安全の日のつどい』等の実施」です。

 1ページ目に記載のとおり、今年度の特徴は、青少年向けイベントの実施です。今回は日曜日の実施のため、青少年の参加を促すために、例えば、大学生等によるコンサートや高校生による防災活動のPR、あるいは、防災啓発の人形劇や子供向けの防災ワークショップ等を展開しようとしています。2つ目は、東日本大震災の復興応援です。「つながる東北プロジェクト」ということで、復興庁と東北3県合同の被災地の復興・復旧の歩みを紹介する「復興ブース」。それから、観光物産PRや東北応援炊き出し、新宮晋さんが「元気のぼり」という“こいのぼり”のようなのぼりを創作されており、これを設置して応援をします。3つ目は、メモリアルウォークです。東西のコースに分かれて行いますが、子ども(親子)ウォークを西5kmコースに併設して実施します。あわせて、西ルート5kmのルートを神戸震災復興記念公園(みなとのもり公園)を通るルートに変更します。
 4ページに記載しているのが「1.17のつどい」の次第です。11時50分に西宮高校音楽科の生徒の皆さんによる献奏曲、12時に黙祷、子ども達からのメッセージ(小・中・高校生)、「しあわせ運べるように」を献唱していただき、ひょうご安全の日宣言をして、最後に献花をして終了する形になっています。
 7ページに記載していますが、交流ひろばでは、展示・防災体験を実施します。あわせて、東日本大震災復興応援、炊き出し等も行われます。また、8ページに交流ひろばに出展するグループの名前を整理しています。交流ステージでは、復興支援アカペラコンサート、東北3県のマスコットキャラクターとはばタンによる防災クイズ、子どもミュージカル劇団「FUNKYキッズ」、市民吹奏楽団「みなとウインズ」、高石ともやさんのミニライブ、などを開催します。
 あわせて、なぎさ公園周辺で、参加型訓練・展示とデモンストレーション型訓練を行います。
 また、11、12ページに記載していますが、それぞれの県民局単位で、地域のつどいが行われます。15ページ以下に、減災月間の事業一覧(主なもの)を掲げています。
 「災害メモリアルアクションKOBE2016報告会」は1月9日(土)、人と防災未来センターのガイダンスルームで実施します。内容はかなり盛りだくさんです。また、「全国被災地交流集会『円卓会議』」とシンポジウムを関西学院大学が行います。「2016年復興・減災フォーラム」ということで、新潟県知事、高知県知事、私が参加した座談会を開催することにしています。それから、「国際防災・人道支援フォーラム2016」を人と防災未来センターが中心となった実行委員会で実施します。また、「IRP国際復興フォーラム2016」では、基調講演「ハリケーンカトリーナから10年」、「フィリピンにおける災害対応と復興」、そして、災害復興についてのテーマ別のプレゼンテーションを行うことになっています。これは内閣府と兵庫県、それからIRP(国連の防災機関)との共同事業とご理解ください。

 

 2番目は「東日本大震災に係る支援」です。

 県内避難者の登録状況ですが1世帯増えています。
 県内避難者の登録状況は、今までの積み上げだけになっているため、登録されている方の実態をきちんと市町と相談しながら確認作業を進める必要があると考えています
 職員等の派遣状況は横ばいです。

 

 3番目は「兵庫県版ベビーギフトカタログ“こんにちは、ひょうごっこ。”のカタログ・商品請求の状況」です。

 平成27年の1月~12月までに生まれた赤ちゃんに対して、第1子、第2子には1万円相当、第3子以降は3万円相当のベビーグッズを進呈する消費拡大施策の一環として補正予算で実施している事業です。カタログは、フェリシモが作成しているのでよく工夫されたカタログになっています。
 是非、今年生まれた赤ちゃんの家庭では注文を頂いてグッズをお送りしたいと思います。

 

 4番目は「若者ものづくり人材確保支援事業の実施」です。

 阪神南県民センターと阪神北県民局の合同で、高校生や大学生を対象に、就業体験バスツアーを行うこととしています。記載にある企業を訪問することになっています。

 

質疑応答

記者:

 関西広域連合に奈良県が正式加入になりましたが、その受け止めと、今後期待されることをお聞かせください。

 

知事:

 ようやくと言った方がいいと思いますが、5年を経過して関西広域連合の活動を奈良県なりに評価をしていただいて、防災と観光の部分加入ではありますが参加をしていただくことになりました。総務大臣に申請をしていましたが、12月4日に承認がおりましたので、正式加入が実現しました。
 従来、奈良県が入っていなかったので、関西全体を代表するには奈良県が入っていないというような形で、時々責められたりしていましたが、ようやく関西が一つになり、それと鳥取と徳島が入られている関西広域連合になりました。関西広域連合として、関西の共通利益の実現に向けて、関西は一つという意気込みで取り組んでいける体制ができたことを大変喜んでいます。
 この関西が一つの体制ができたことを契機として、関西広域連合としても、さらなる活動をしっかりと展開していきたいと考えています。

 

記者:

 ルミナリエについて、中間発表があり非常に好調で昨年度よりも5万人ぐらい入場者が増えており、募金も若干ですが前年よりも増えているようです。この点について、知事はどう分析されているかお聞かせください。

 

知事:

 昨年も今年もベースアップがなされているため、消費者の活動が以前より積極的になってきていることの現れではないかと思います。また、ルミナリエの期間短縮があったため、できるだけ早めに行こうというような期間短縮効果みたいなこともあるのかもしれません。
 それだけではなく、神戸に行きたい、神戸が面白いところだという意味で増えているのだとすると大歓迎ですが、その辺は何とも言い切れないところです。
 1つはやはり、消費力が増してきている現れではないかということと、2日間ですが期間の短縮効果のようなものがあるのではないかと思っています。

 

記者:

 来月には震災から21年を迎えようとしています。課題もいろいろと言われてきているところではあるとは思いますが、21年という段階を知事としてどのように位置付けて追悼の行事を行おうと思っていますか。

 

知事:

 20年経過して残された課題は何かと言うと、被災者が20年歳をとり、それに対する見守りや、長田に象徴されているようなまちのにぎわいがなかなか戻らないことの対策をどうしていくのかということとあわせて、震災の教訓や経験を風化させないということが非常に重要になっています。ですから、「忘れない」、「伝える」、「備える」、「活かす」、この4つのテーマを、県民全体で再確認し共有していくことが非常に重要ではないか、それが、南海トラフ対策などの将来の災害に備えていくことに繋がっていくということを、1月17日及び減災月間の諸行事を通じて、みんなで再確認していきたい、このように願っています。

 

記者:

 ルミナリエの中間発表で入場者数が増えてきているという良い面もありますが、報道によると、神戸市の人口が福岡市に抜かれる見込みだとか、オリックスが神戸から大阪に移ってしまうだとか、客船の数が福岡に抜かれるなどと報じられていますが、どうのように受け止められていますか。

 

知事:

 客船については神戸が落ちているわけではなく、福岡に寄港している船が増えているということです。
 人口については、抜かれるから問題なのではなくて、例えば、京都はずっと抜かれてきています。横浜に抜かれ、神戸に抜かれ、札幌に抜かれ、福岡に抜かれというようにずっと抜かれてきましたが、抜かれたから京都の街の勢いがなくなったかというと、それは違います。だから、神戸が福岡に抜かれたからといって、人口順序は変わるけれども、神戸のポテンシャリティが無くなるという話ではありません。神戸の持ち味を生かしながら、神戸らしいまちづくりをこれからも続けていけばいいということなのではないかと思っています。ただ、その神戸らしいまちづくりを続けていくことに大きな課題を神戸自身が抱えていないわけではないので、これを発現していくために、いろんな努力を積み重ねていくことが必要です。そういう意味で、神戸は頑張らなくてはいけないのではないかという契機にはしていきたいと思います。

 

記者:

 先日お尋ねした自動車購入時の課税問題について、このたびの税制調査会で方針が決まる方向です。その点について、知事はどのように受け止められていますか。

 

知事:

 今回の税制調査会で先送りをしないで、今年度に制度設計をきちんとしていただいて平成29年度からの変更に備えていくことが必要だということを二つの理由で申し上げました。
 一つは、制度の見直しに伴い財源的に代替財源などが確保されるのか非常に不安です。そこのところの見極めをきちんとしておく必要があります。もう一つは、課税の準備期間について、課税システムのプログラム変更も含めて態勢がとれるかとれないか。来年度の税制改正ではなく、平成29年度の税制改正になると、もう1年遅れるかもしれない恐れがありました。そういう意味では、今回で1つの方向付けがきちんとできたことは望ましいのではないかと思います。私も十分情報が入っていませんが、全体として少し税負担が減るということなので、全体としては地方税収が減ることにつながります。これをどのように評価するか、これは少し残念だということになります。つまり、代替財源がフルに確保されなかったということになるので、我々としては少し残念だと思っています。一方で、改正を踏まえて自動車がエコカー化していくことは、将来方向としては望ましいことになっていくのではないかとも評価できると思っています。

 

記者:

 パブリックコメント中の大規模集客施設が閉鎖・閉店した場合の事前届出制の条例改正に向けた件でお伺いします。なぜ今の時期に条例を改正するのか、また、事前に届け出を行うことによって行政サイドとしても対策が取りやすいことが狙いだと思いますが、知事の狙いをお聞かせください。

 

知事:

 かなり大きな施設なので、それが廃墟になっては困ります。まちづくりの基幹施設が無くなり、しかも後利用もはっきりしない状況だとまちの拠点性がなくなってしまうため、行政としてきちんと事前に把握したいということが一つの狙いです。
 もう一つは、後利用をしっかり検討して頂く必要があるという二つの観点から届出制を検討している状況です。
 やはり、大きな施設を運営して地域で営業活動を続けられた責任があるわけなので、その責任を果たして頂きたいということもあります。

 

記者:

 この時期に改正する理由は。

 

知事:

 そのような施設の撤退がいろいろな地域で出てきていることを踏まえた対応です。何もなければこのような改正はしませんが、大規模店の新陳代謝が始まっており、これから更に出てくる可能性もあるため、今の段階で制度化しておくのが望ましいと考えた判断です。

 

記者:

 県議会でも質問がありましたが、マンション民泊についてお伺いします。大阪で条例ができて、特区として活用する動きもありますが、改めて、兵庫において、マンション等も民泊として利用することについてはどのように考えているかお聞かせください。

 

知事:

 兵庫県の場合は、通常のホテル・旅館の利用率が上がらないといけない状況のため、切羽詰まった状況ではありません。
 ただ、7日から10日以上の民泊を制度化することがニーズに合っているかどうかです。2、3日単位のニーズに対して7日から10日以上はどういう意味なのかという問題があることと、民泊の問題点は、旅館業法との関係をどうするのかです。
 それから、貸し手の問題です。マンションの管理組合等の了解を得ないといけません。地域の人たち、例えば、自治会の了解を得ずに所有者が自分勝手な振る舞いをしていることもあります。そのような意味で、我々は、貸し手側の資格、規制をどのように考えていけばいいのかを勉強しています。旅館業法の特例というよりは、地域の環境維持です。見ず知らずの人が、マンションや一戸建てに入り込んでくると地域問題になっているケースもあると聞いています。地域の環境課題としてとらえることを検討していくべきではないかと考えています。

 

 

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